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2013年2月26日の一問

平成13年第2問

 

 

 

Aが、Bに住宅用地を売却した場合の錯誤に
関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に
よれば、誤っているものはどれか。

 

 

 

1 Bが、Aや媒介業者の説明をよく聞き、
自分でもよく調べて、これなら住宅が
建てられると信じて買ったが、地下に
予見できない空洞(古い防空壕)があり、
建築するためには著しく巨額の費用が必要で
あることが判明した場合、Bは、売買契約は
錯誤によって無効であると主張できる。

 

 

 

解答○
本肢のBは「媒介業者の説明をよく聞き、
自分でもよく調べて」購入していることから
重大な過失なく、要素の錯誤に陥っている
といえる。
よって錯誤無効の主張は可能である。

 

 

 

2 売買契約に要素の錯誤があった場合は、
Bに代金を貸し付けたCは、Bがその錯誤を
認めず、無効を主張する意思がないときでも、
Aに対し、Bに代位して、無効を主張する
ことができる。

 

 

 

解答×
第三者が表意者に代わって錯誤無効を主張
するためには、債権の保全のために必要である
ことと、表意者自身が要素の錯誤を認めている
ことが必要である。
本肢では表意者が錯誤無効を認めていないから、
第三者が錯誤無効を主張することはできない。

 

 

 

3 Aが、今なら課税されないと信じていたが、
これをBに話さないで売却した場合、後に課税
されたとしても、Aは、この売買契約が錯誤に
よって無効であるとはいえない。

 

 

 

解答○
動機の錯誤は表示されない限り、要素の錯誤
とはならない。
よって本肢のAは錯誤無効の主張ができない。

 

 

 

4 Bは、代金をローンで支払うと定めて契約
したが、Bの重大な過失によりローン融資を
受けることができない場合、Bは、錯誤に
よる売買契約の無効を主張することはできない。

 

 

 

解答○
表意者に重大な過失があるケースなので
錯誤無効の主張はできない。

 

 

 

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2013年2月21日の一問

平成14年第2問

 

 

 

AがBの代理人としてCとの間で、
B所有の土地の売買契約を締結する場合に
関する次の記述のうち、民法の規定によれば、
正しいものはどれか。

 

 

 

1 BはAに対してCとの間の売買契約を
委任したがAがDをCと勘違いした要素の錯誤
によってDとの間で契約した場合Aに重過失が
なければ、この契約は無効である。

 

 

 

解答○代理人による契約では錯誤があったか
どうかの判断は実際に意思表示を行った代理人
について判断する。
本肢では代理人Aが無重過失で要素の錯誤に
陥っているのだから、契約は無効である。

 

 

 

2 Bが、AにB所有土地を担保として、借金
をすることしか頼んでいない場合、CがAに
土地売却の代理権があると信じそれに正当の
事由があっても、BC間に売買契約は成立
しない。

 

 

 

解答×無権代理の相手方が「代理人に土地売却の
代理権があると信じそれに正当の事由がある」
という記述から無権代理の相手方が
善意・無過失であることが読み取れる。
よって本肢の場合、表見代理となるのでBC間
の売買契約は成立する。

 

 

 

3 Bは未成年者であっても、Aが成年に
達した者であれば、Bの法定代理人の同意又は
許可を得ることなく、Aに売買の代理権を
与えてCとの間で土地の売買契約を締結する
ことができ、この契約を取消すことはできない。

 

 

 

解答×法定代理人の同意又は許可を得ていない
のだからBは未成年者であることを理由に、
この契約を取り消すことができる。

 

 

 

4 AがBに無断でCと売買契約をしたが、
Bがそれを知らないでDに売却して移転登記を
した後でも、BがAの行為を追認すれば
DはCに所有権取得を対抗できなくなる。

 

 

 

解答×Bの追認によりBC間の売買契約も有効と
なっているので、Bを起点とする二重譲渡の
関係が成立している。
本肢ではDが先に登記を得ているのでDはCに
対して所有権の取得を対抗できる。

 

 

 

「松村のワンポイントレッスン」

 

選択肢3は制限行為能力者制度の趣旨に照らし
未成年者の保護を第一義に考えれば、
法定代理人の同意又は許可がない以上、当然、
取消すことができることになります。

 

選択肢4は、登場人物が多いので混乱しそうに
なりますが、結局はCとDの間の二重譲渡の
論点に過ぎません。

 

このように一見、複雑そうな問題であっても、
問われていることの本質を見極めることが
できれば、正誤の判断をするのは、難しい
ことではありません。

 

ですので、複雑そうな問題が出てきた時には
いきなり正誤の判断をしようとするのではなく
まずは、図を描いたりすることによって
その問題が問おうとしていることの本質を
しっかり見極めるように努めましょう。

 

 

 

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2013年2月16日の一問

平成17年第2問

 

 

 

AがBに対し土地の売却の意思表示をしたが、
その意思表示は錯誤によるものであった。
この場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例
によれば、正しいものはどれか。

 

 

 

1 錯誤が、売却の意思表示の内容の重要な部分
に関するものであり、法律行為の要素の錯誤と
認められる場合であっても、この売却の意思表示
が無効となることはない。

 

 

 

解答×法律行為の要素の錯誤と認められる場合、
売却の意思表示は無効となる。

 

 

 

2 錯誤が、売却の意思表示をなすについての
動機に関するものであり、それを当該意思表示の
内容としてAがBに対して表示した場合で
あっても、この売却の意思表示が無効となること
はない。

 

 

 

解答×動機の錯誤は相手方にその動機が
表示されていれば錯誤が成立することがある。
よって売却の意思表示が無効となることもある。

 

 

 

3 錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効
となる場合、意思表示者であるAに重い過失が
あるときは、Aは自らその無効を主張することが
できない。

 

 

 

解答○民法95条但書より正しい。

 

 

 

4 錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効
となる場合、意思表示者であるAがその錯誤を
認めていないときは、Bはこの売却の意思表示の
無効を主張できる。

 

 

 

解答×錯誤による無効を主張できるのは
原則として錯誤による意思表示をした本人のみで
ある。

 

 

 

「松村のワンポイントレッスン」

 

 

「法律行為の要素」とは意思表示の内容の重要な
部分のことを言います。

 

 

たとえば売買契約であれば
・契約の相手方
・契約の目的物
・契約の価格
などが「法律行為の要素」となるわけです。

 

 

これに対して動機は、必ずしも意思表示の
内容として必要なものではなく原則として、
「法律行為の要素」にはなりません。

 

 

したがって、原則として動機に錯誤があっても
表意者が錯誤無効の主張をすることはできない
とされています。

 

 

しかし、契約に際して動機が相手方に示されていて
相手方がその動機が満たされないことがわかりつつ、
何も言わず、契約をしてしまうようなことが
あれば、(たとえば表意者が近くに駅ができるから
土地を買うのだと告げているのに、売主が駅が
できるというのはデマであることを知っていながら
黙って土地を売ってしまう場合など)
表意者があまりにもかわいそうですよね。

 

 

そこで動機の錯誤の場合にも相手方にその動機が
表示されていれば錯誤が成立するものと
されているのです。

 

 

 

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錯誤とは

錯誤とは
表意者の
内心的効果意思と
表示上の効果意思に
不一致があることやな。

 

つまり「勘違い」のことや。

 

法律行為の要素(重要な部分)に錯誤が
ある場合、表意者は、その法律行為の
無効を主張することができんねん。

 

たとえば、売主が甲土地を売るつもりで
「乙土地を売る。」というふうに
意思表示してしまったら、
法律行為の要素に錯誤があると
言えるからその売買契約の
無効を主張することができる
ということやな。

 

ただし、
表意者に重大な過失がある場合には
錯誤無効の主張はできへんようになるから
気つけてな。