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2013年2月18日の一問

 

平成16年第1問

 

 

 

A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を
締結し、Bが当該土地につき第三者との間で
売買契約を締結していない場合に関する次の記述
のうち、民法の規定によれば、正しいものは
どれか。

 

 

 

1 Aの売渡し申込みの意思は真意ではなく、
BもAの意思が真意ではないことを知っていた
場合、AとBとの意思は合致しているので、
売買契約は有効である。

 

 

 

解答×心裡留保は原則有効だが、意思表示の
相手方が悪意か過失がある場合には無効と
なります。
本肢ではBが悪意であるから無効となります。

 

 

 

2 Aが、強制執行を逃れるために、実際には
売り渡す意思はないのにBと通謀して売買契約の
締結をしたかのように装った場合、売買契約は
無効である。

 

 

 

解答○本肢は通謀虚偽表示に該当するので無効
である。

 

 

 

3 Aが、Cの詐欺によってBとの間で
売買契約を締結した場合、Cの詐欺をBが
知っているか否かにかかわらずAは売買契約を
取り消すことはできない。

 

 

 

解答×民法96条によると「相手方に対する
意思表示について第三者が詐欺を行った場合に
おいては、相手方がその事実を知っていたとき
に限り、その意思表示を取り消すことが
できる。 」とされる。
したがって「Cの詐欺をBが知っているか
否かにかかわらずAは売買契約を取り消す
ことはできない。」というのは誤り。

 

 

 

4 Aが、Cの強迫によってBとの間で
売買契約を締結した場合、Cの強迫をBが
知らなければ、Aは売買契約を取り消すこと
ができない。

 

 

 

解答×民法96条2項の反対解釈として第三者が
強迫を行った場合においては、相手方が
その事実を知っていたか、否かにかかわらず、
その意思表示を取り消すことができるとされる。

 

 

 

「松村のワンポイントレッスン」

 

 

ここでは知識が曖昧になりやすい心裡留保に
ついて確認しておきたいと思います。

 

 

1.心裡留保の定義

表意者がその真意ではないことを知って
意思表示すること。
つまり冗談を言うことですね。
(売る気もないのに「売る。」と言うなど。)

 

 

2.心裡留保の効果

原則 有効
契約の相手方を保護するために不要な冗談を
言った表意者に責任をとらせるわけです。

例外 相手方が表意者の真意を知り、又は
知ることができたときは、無効
このような場合、相手方を保護する必要性が
なくなるからです。

 

 

 

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2013年2月15日の一問

平成14年第1問

 

 

 

AがBの欺罔行為によって、A所有の建物を
Cに売却する契約をした場合に関する次の
記述のうち、民法の規定及び判例によれば、
誤っているものはどれか。

 

 

 

1 Aは、Bが欺罔行為をしたことを、Cが
知っているときでないと、売買契約の取消し
をすることができない。

 

 

 

解答○第三者の詐欺の場合、契約の相手方が
そのことについて悪意であることが取消権
行使の要件となっている。

 

 

 

2 AがCに所有権移転登記を済ませ、Cが
Aに代金を完済した後、詐欺による有効な
取消しがなされたときには、登記の抹消と
代金の返還は同時履行の関係になる。

 

 

 

解答○本肢のとおり。詐欺による取消し後の、
売主買主双方が行う原状回復は同時履行の
関係になる。

 

 

 

3 Aは、詐欺に気が付いていたが、契約
に基づき、異議を留めることなく
所有権移転登記手続をし、代金を請求して
いた場合、詐欺による取消しをすることは
できない。

 

 

 

解答○詐欺に気づいた後になされている
「異議を留めることなく所有権移転登記手続
をし」は法定追認事由
「全部又は一部の履行」に、「代金を請求」
は「履行の請求」に該当する。
よって本肢のAは既に法定追認をなしており、
詐欺による取消しをすることはできない。

 

 

 

4 Cが当該建物を、詐欺について善意の
Dに転売して所有権移転登記を済ませても、
Aは詐欺による取り消しをして、Dから建物
の返還を求めることができる。

 

 

 

解答×本肢のとおり。詐欺による取消しは善意
の第三者に対抗できない。

 

 

 

「松村のワンポイントレッスン」

詐欺については強迫との違いをおさえることが
重要です。

 

 

本問で言えば違いが出るのは1と4ですね。

 

 

第三者の詐欺の場合、契約の相手方が
そのことについて悪意であることが取消権
行使の要件となっていますが、
第三者の強迫の場合、契約の相手方の
善意・悪意を問わず取消権を行使することが
できます。

 

 

また、詐欺による取消しは善意の第三者に
対抗できませんが、
強迫による取消しは善意の第三者にも
対抗することができます。

 

 

いずれも基本的な論点だけに取りこぼしは
許されませんので、しっかりと覚えて
おきましょう。

 

 

 

 

詐欺とは

詐欺とは
他人を騙して、錯誤に陥れることや。

 

詐欺による意思表示は取消すことができる。

 

騙されたんやから、当たり前の話やな。

 

ただし、詐欺による意思表示の取消しは
詐欺の事実について善意の第三者に対しては
対抗することができへんねん。

 

詐欺にあった者は
不注意な点があったから騙されてるわけで
その限りでは落ち度があるわけやん。

 

それに対して
詐欺の事実について全く知らないで
新たに取引関係に入った者については
何の落ち度もないやろ。

 

だから、詐欺にあった者と善意の第三者とやったら
善意の第三者の方を保護することにしたわけやな。