民法」タグアーカイブ

宅建の民法対策について

Q.宅建の勉強をしているものですが、どうしても民法の得点が伸びません。
民法の対策として効果的なものはあるでしょうか。

A.宅建の民法対策としては以下の2点について気をつけながら学習することが重要です。
1.論理の展開を理解する。
民法は宅建の試験科目の中で最も理解が重要な科目です。
そのため、過去問を読んだりする時にも、ただ、漫然と読むのではなく関係図を描いたりするなどして結論に至る論理の展開を追いかけるということを日頃からやっておく必要があります。
登場人物が3人を超える場合には、必ず関係図を描くなどして、しっかりと理解することを心がけながら学習するようにしましょう。
2.結論については正確に記憶する。
民法の対策として理解が最も重要であることは間違いありませんが、だからといって、結論部分の記憶が曖昧なままであれば、宅建試験本番で確実に得点することはできません。
特に民法の場合、善意か悪意か、無過失か有過失か、登記があるかないか、などの要件の違いによって結論が変わってくる部分については、どうしても記憶が混乱しがちになりますので、要件ごとにしっかりと整理して記憶していくように心がけましょう。

民法は確かに宅建の試験科目の中ではもっとも対策を行いにくい科目だと思います。
しかし、民法対策が不十分ままでは、試験に合格できるかどうかが、どうしても運任せになってしまいますので是非、得意科目にするぐらいのつもりで、しっかりと学習して頂きたいと思います。

 

 

 

民法を制するものは宅建試験を制す。

私が過去に指導してきた経験からいうと
民法が得意な受験生は
100%といっていいくらいみんな合格してます。

 

やっぱり民法が全ての法律科目の
ベースになるからなんでしょうね。

 

だから、より確実に合格したい方は
民法から逃げちゃいけません。

 

むしろ絶対的な得意科目とするべく
積極的に民法学習に取り組んで
頂きたいと思います。

 

 

 

「何度、受けてもダメだったあの人も合格した方法」

 

 

2013年2月14日の1問

平成13年第1問

 

 

 

A・B・Cが、持分を6・2・2の割合とする
建物を共有している場合に関する次の記述の
うち、民法の規定及び判例によれば、正しい
ものはどれか。

 

 

 

1 Aが、B・Cに無断で、この建物を自己の
所有としてDに売却した場合は、その売買契約
は有効であるが、B・Cの持分については、
他人の権利の売買となる。

 

 

 

解答○
共有者は自己の持分については自由に処分
できるが、他の共有者の持分は処分することが
できない。
しかし、共有物全体についてなした売買契約は、
他の共有者の持分部分も含めて有効であり、
この場合、他の共有者の持分部分については
他人物売買契約となる。

 

 

 

2 Bが、その持分に基づいて単独でこの
建物全部を使用している場合は、A・Cは、
Bに対して、理由を明らかにすることなく
当然に、その明渡しを求めることができる。

 

 

 

解答×
共有者の一人が共有物を単独で使用している
場合でも、他の共有者は当然に共有物の
明渡請求ができるわけではない。。
単独で使用している共有者にも持分があり、
共有物全体を使用する権利があるからである。

 

 

 

3 この建物をEが不法占有している場合には、
B・Cは単独でEに明渡しを求めることは
できないが、Aなら明渡しを求めることが
できる。

 

 

 

解答×
不法占有者に対する明渡し請求は各共有者が
保存行為として単独ですることができる。

 

 

 

4 裁判による共有物の分割では、Aに建物を
取得させ、AからB・Cに対して適正価格で
賠償させる方法によることは許されない。

 

 

 

解答×
共有者間の実質的公平を害しないと認められる
特段の事情があれば、共有物を共有者の一人の
単独所有又は数人の共有とし、他の共有者に
対して持分価格を賠償させる方法(全面的価格
賠償の方法)によることも許される。

 

 

一問一答式過去問で宅建試合格のための基礎学力をアップ!
無料メールマガジン「宅建最短最速合格塾」の登録はこちらから。

(左上部に登録フォームがあります。)