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2013年2月23日の一問

平成18年第3問

 

 

 

Aは、Bとの間で、A所有の山林の売却について
買主のあっせんを依頼し、その売買契約が締結され
履行に至ったとき、売買代金の2%の報酬を支払う
旨の停止条件付きの報酬契約を締結した。
この契約において他に特段の合意はない。
この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び
判例によれば、誤っているものはどれか。

 

 

 

1 あっせん期間が長期間に及んだことを理由
として、Bが報酬の一部前払を要求してきても、
Aには報酬を支払う義務はない。

 

 

 

解答○本問では停止条件付きの報酬契約げ締結
されている。
よってあっせん期間が長期間に及んだとしても
停止条件が成就していない間は、Aには報酬を
支払う義務がない。

 

 

 

2 Bがあっせんした買主Cとの間でAが当該山林
の売買契約を締結しても、売買代金が支払われる前
にAが第三者Dとの間で当該山林の売買契約を締結
して履行してしまえば、Bの報酬請求権は効力を
生ずることはない。

 

 

 

解答×AのDに対する売却行為は故意に条件の成就を
妨げる行為である。
よってBは条件の成就があったものとみなすことが
でき、Aに対する報酬請求権を取得することになる。

 

 

 

3 停止条件付きの報酬契約締結の時点で、既に
Aが第三者Eとの間で当該山林の売買契約を締結
して履行も完了していた場合には、Bの報酬請求権
が効力を生ずることはない。

 

 

 

解答○契約時に停止条件が成就しないことが確定
している場合には契約が無効となる。
よってBの報酬請求権が効力を生ずることはない。

 

 

 

4 当該山林の売買契約が締結されていない時点で
あっても、Bは停止条件付きの報酬請求権を
第三者Fに譲渡することができる。

 

 

 

解答○停止条件付きの債権も譲渡の対象となりうる。

 

 

 

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2013年2月17日の一問

 

平成15年第2問

 

 

 

Aは、Bとの間で、B所有の不動産を購入する
売買契約を締結した。ただし、AがA所有の
不動産を平成15年12月末日までに売却でき、
その代金全額を受領することを停止条件とした。
手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。
この場合、民法の規定によれば、次の記述の
うち正しいものはどれか。

 

 

 

1 平成15年12月末日以前でこの停止条件の
成否未定の間は、契約の効力が生じていない
ので、Aは、この売買契約を解約できる。

 

 

 

解答×停止条件付き売買契約では停止条件の
成否未定の間は、契約の効力が生じていない
ものの契約は有効に成立している。
よって契約の効力が生じていないからといって
解約ができるわけではない。

 

 

 

2 平成15年12月末日以前でこの停止条件
の成否未定の間は、契約の効力が生じていない
ので、Bは、この売買契約を解約できる。

 

 

 

解答×1と同様。契約の効力が生じていない
からといって解約ができるわけではない。

 

 

 

3 平成15年12月末日以前でこの停止条件
の成否未定の間に、Aが死亡して相続が開始
された場合、契約の効力が生じていないので
Aの相続人は、この売買契約の買主たる地位を
相続することができない。

 

 

 

解答×停止条件付き契約の売主・買主としての
権利義務は相続の対象となる。
よってAの相続人は、この売買契約の買主たる
地位を相続することになる。

 

 

 

4 Aが、A所有の不動産の売買代金の受領を
拒否して、故意に停止条件の成就を妨げた場合、
Bは、その停止条件が成就したものとみなす
ことができる。

 

 

 

解答○条件成就によって不利益を受ける者が
故意に停止条件の成就を妨げた場合、相手方は
その停止条件が成就したものとみなすことが
できる。

 

 

 

「松村のワンポイントレッスン」

 

 

停止条件とは契約の効力の発生を
将来の発生「不確実な事実」に
かからしめることをいいます。

 

 

具体例としては
「転勤が決まったら~
(マンションを売却するなど)」とか
「高校に合格したら~
(お小遣いをあげる)」などと
いうものがあります。

 

 

これに対して
期限とは契約の効力の発生を
将来の発生「確実な事実」に
かからしめることをいいます。

 

 

合わせて覚えておきましょう。

 

 

 

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解除条件とは

解除条件とは
法律行為の効力の消滅を将来の発生が不確定な事実の
成否にかからしむる場合のその事実のことです。

 

たとえば「転勤が決まったらマンションの
賃貸借契約を解除します。」
とする場合の「転勤が決まったら」の
部分が解除条件となるわけです。

 

なお
法律行為の効力の発生を将来の発生が不確定な事実の
成否にかからしむる場合のその事実のことは
停止条件と言います。

 

 

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