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2013年2月21日の一問

平成14年第2問

 

 

 

AがBの代理人としてCとの間で、
B所有の土地の売買契約を締結する場合に
関する次の記述のうち、民法の規定によれば、
正しいものはどれか。

 

 

 

1 BはAに対してCとの間の売買契約を
委任したがAがDをCと勘違いした要素の錯誤
によってDとの間で契約した場合Aに重過失が
なければ、この契約は無効である。

 

 

 

解答○代理人による契約では錯誤があったか
どうかの判断は実際に意思表示を行った代理人
について判断する。
本肢では代理人Aが無重過失で要素の錯誤に
陥っているのだから、契約は無効である。

 

 

 

2 Bが、AにB所有土地を担保として、借金
をすることしか頼んでいない場合、CがAに
土地売却の代理権があると信じそれに正当の
事由があっても、BC間に売買契約は成立
しない。

 

 

 

解答×無権代理の相手方が「代理人に土地売却の
代理権があると信じそれに正当の事由がある」
という記述から無権代理の相手方が
善意・無過失であることが読み取れる。
よって本肢の場合、表見代理となるのでBC間
の売買契約は成立する。

 

 

 

3 Bは未成年者であっても、Aが成年に
達した者であれば、Bの法定代理人の同意又は
許可を得ることなく、Aに売買の代理権を
与えてCとの間で土地の売買契約を締結する
ことができ、この契約を取消すことはできない。

 

 

 

解答×法定代理人の同意又は許可を得ていない
のだからBは未成年者であることを理由に、
この契約を取り消すことができる。

 

 

 

4 AがBに無断でCと売買契約をしたが、
Bがそれを知らないでDに売却して移転登記を
した後でも、BがAの行為を追認すれば
DはCに所有権取得を対抗できなくなる。

 

 

 

解答×Bの追認によりBC間の売買契約も有効と
なっているので、Bを起点とする二重譲渡の
関係が成立している。
本肢ではDが先に登記を得ているのでDはCに
対して所有権の取得を対抗できる。

 

 

 

「松村のワンポイントレッスン」

 

選択肢3は制限行為能力者制度の趣旨に照らし
未成年者の保護を第一義に考えれば、
法定代理人の同意又は許可がない以上、当然、
取消すことができることになります。

 

選択肢4は、登場人物が多いので混乱しそうに
なりますが、結局はCとDの間の二重譲渡の
論点に過ぎません。

 

このように一見、複雑そうな問題であっても、
問われていることの本質を見極めることが
できれば、正誤の判断をするのは、難しい
ことではありません。

 

ですので、複雑そうな問題が出てきた時には
いきなり正誤の判断をしようとするのではなく
まずは、図を描いたりすることによって
その問題が問おうとしていることの本質を
しっかり見極めるように努めましょう。

 

 

 

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顕名とは

顕名とは
代理人が本人のためにすることを
示すことですね。

 

たとえば
「私は鈴木さんの代理人の田中ですわ。」
という感じで名乗るわけです。

 

こんな風に
代理人が本人のためにすることを
示さないと、相手方は
代理人が本人やと勘違いして
しまうでしょ。

 

だから顕名が必要なわけです。

 

代理人が顕名をしないでした
意思表示は自分のためにしたものと
みなされることになってます。

 

つまり、代理人自身が契約の
当事者になってしまうということです。

 

言ってみれば顕名しなかったことの
責任をとらされてるわけですね。

 

ただし、相手方が、
代理人が本人のためにすることを知り、
又は過失によって知ることができなかったときは
相手方と本人の間でちゃんと契約が成立します。

 

こういう事情であれば
別に代理人に責任をとらせる必要が
ないからです。