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宅建過去問平成22年第23問

特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた
場合の相続時精算課税の特例(65歳未満の親
からの贈与についても相続時精算課税の選択を
可能とする措置)に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

 

1 65歳未満の親から住宅用家屋の贈与を
受けた場合でも、この特例の適用を受けること
ができる。

 

解答×住宅取得資金の贈与でなければ、
この特例の適用を受けることはできない。

 

2 父母双方から住宅取得のための資金の贈与
を受けた場合において、父母のいずれかが
65歳以上であるときには、双方の贈与とも
この特例の適用を受けることはできない。

 

解答×この特例は言わば、親の年齢に関係なく
相続時精算課税の選択を可能とするものである。
したがって、双方の贈与ともこの特例の適用を
受けることができる。

3 住宅取得のための資金の贈与を受けた者に
ついて、その年の所得税法に定める
合計所得金額が2,000万円を超えている
場合でも、この特例の適用を受けることが
できる。

 

解答○本肢のとおり。
受贈者についての所得要件は特に設けられて
いない。

 

4 相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の
合計額が2,500万円以内であれば、贈与時
には贈与税は課されないが、相続時には
一律20%の税率で相続税が課される。

 

解答×相続税の税率は課税標準の額に応じて
10%から50%までの幅がある。

 

 

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宅建過去問平成22年第14問

不動産の登記事項証明書の交付の請求に
関する次の記述のうち、誤っているものは
どれか。

 

1 登記事項証明書の交付を請求する場合は、
書面をもって作成された登記事項証明書の
交付のほか、電磁的記録をもって作成された
登記事項証明書の交付を請求することも
できる。

 

解答×電磁的記録をもって作成された
登記事項証明書の交付を請求することは
できない。

 

2 登記事項証明書の交付を請求するに
当たり、請求人は、利害関係を有することを
明らかにする必要はない。

 

解答○本肢のとおり。
「何人も、登記官に対し、手数料を納付して、
登記記録に記録されている事項の全部又は
一部を証明した書面(以下
「登記事項証明書」という。)の交付を請求
することができる。 」とされる。

 

3 登記事項証明書の交付を請求する場合は、
登記記録に記録されている事項の全部が記載
されたもののほか、登記記録に
記録されている事項のうち、現に効力を
有するもののみが記載されたものを請求する
こともできる。

 

解答○本肢のとおり。
いわゆる現在事項証明書である。

 

4 送付の方法による登記事項証明書の
交付を請求する場合は、電子情報処理組織を
使用して請求することができる。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成21年第27問

宅地建物取引業の免許 (以下この問に
おいて「免許」という。) に関する次の
記述のうち、正しいものはいくつあるか。

 

ア 破産者であった個人Aは、復権を
得てから5年を経過しなければ、免許を
受けることができない。

 

解答×
破産者は復権を得れば直ちに免許を
受けることができる。

イ 宅地建物取引業法の規定に違反した
ことにより罰金の刑に処せられた取締役
がいる法人Bは、その刑の執行が
終わった日から5年を経過しなければ、
免許を受けることができない。

 

解答○
宅地建物取引業法の規定に違反したこと
により罰金の刑に処せられた役員がいる
法人は、その刑の執行が終わった日から
5年を経過しなければ、免許を受ける
ことができない。

 

ウ 宅地建物取引業者Cは、
業務停止処分の聴聞の期日及び場所が
公示された日から当該処分をする日又は
当該処分をしないことを決定する日まで
の間に、相当の理由なく廃業の届出を
行った。
この場合、Cは、当該届出の日から5年
を経過しなければ、免許を受けることが
できない。

 

解答×
「業務停止処分」についてはこのような
規定はない。
宅地建物取引業法第66条第1項第8号
又は第9号に該当するとして免許の
取消処分の聴聞の期日及び場所が公示
された日から当該処分をする日又は当該
処分をしないことを決定する日までの間
に相当の理由なく廃業の届出を行った者
は(解散又は宅地建物取引業の廃止に
ついて相当の理由がある者を除く。)
当該届出の日から5年を経過しなければ
免許を受けることができない。

エ 宅地建物取引業に係る営業に関し
成年者と同一の行為能力を有する
未成年者Dは、その法定代理人が禁錮
以上の刑に処せられ、その刑の執行が
終わった日から5年を経過しなければ、
免許を受けることができない。

 

解答×
宅地建物取引業に係る営業に関し成年者
と同一の行為能力を有する未成年者は、
その法定代理人が免許の欠格事由に
該当しても免許を受けることができる。
宅地建物取引業に係る営業に関し成年者
と同一の行為能力を有しない未成年者は、
その法定代理人が免許の欠格事由に該当
すれば免許を受けることはできない。

 

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

 

 

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宅建過去問平成20年第41問

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、買主Bとの
間で締結した売買契約に関して行う次に記述する
行為のうち宅地建物取引業法 (以下この問において
「法」 という。) の規定に違反するものは
どれか。

 

1 Aは、宅地建物取引業者でないBとの間で
建築工事完了前の建物を5,000万円で販売する
契約を締結し、法第41条に規定する手付金等の
保全措置を講じずに、200万円を手付金として
受領した。

 

解答 違反しない。
手付金の金額が代金額の5%以下かつ1000万円以下
なので保全措置は不要である。

 

2 Aは、宅地建物取引業者でないBとの間で
建築工事が完了した建物を5,000万円で販売する
契約を締結し、法第41条の2に規定する手付金等の
保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に
700万円を手付金として受領した。

 

解答 違反する。
手付金の金額が、1000万円以下ではあるが、代金額の
10%を超えているので保全措置は必要である。

 

3 Aは、宅地建物取引業者でないBとの間で
建築工事完了前の建物を1億円で販売する契約を
締結し、法第41条に規定する手付金等の保全措置を
講じた上で、1,500万円を手付金として受領した。

 

解答 違反しない。
保全措置を講じているので代金額の5%、あるいは
1000万円を超えてもよい。
また買主は「宅地建物取引業者でないB」だが、
手付金の金額は、代金の額の10分の2以下なので
宅建業法39条1項にも触れない。

 

4 Aは、宅地建物取引業者であるBとの間で
建築工事が完了した建物を1億円で販売する契約を
締結し、法第41条の2に規定する手付金等の
保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に
2,500万円を手付金として受領した。

 

解答 違反しない。
買主が宅建業者なので問題ない。

 

 

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宅建過去問平成19年第16問

不動産の登記に関する次の記述のうち、
不動産登記法の規定によれば、誤っている
ものはどれか。

 

1 表題部所有者であるAから土地を
買い受けたBは、Aと共同してBを登記名義人
とする所有権の保存の登記の申請をすることが
できる。

 

解答×表題部所有者から土地を買い受けたBは
特定承継人であり、所有権保存登記を申請する
ことができない。
なお、所有権保存登記は単独申請である。

 

2 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の
登記の申請は、当該権利の共有者であるすべて
の登記名義人が共同してしなければならない。

 

解答○条文どおり。

 

3 権利が法人の解散によって消滅する旨の
登記がされている場合において、当該権利が
その法人の解散によって消滅したときは
登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に
関する登記の抹消を申請することができる。

 

解答○本肢のとおり。共同申請主義の例外で
ある。

 

4 遺贈を登記原因とする所有権の移転の
登記は、遺言執行者が指定されているか否か
にかかわらず、登記権利者及び登記義務者が
共同してしなければならない。

 

解答○登記原因が遺贈の場合も原則どおり
共同申請となる。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成15年第31問

宅地建物取引業法に規定する免許の基準に関する
次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 法人の役員のうちに刑法第159条
(私文書偽造等)の罪を犯したことにより、罰金
の刑に処せられている者がいる場合は、免許を
受けることができないが、刑の執行後5年を経過
すれば、免許を受けることができる。

 

解答×私文書偽造で免許の欠格要件に該当する
のは、禁固以上の刑に処せられた場合である。
ちなみに宅建業法違反や一定の暴力系犯罪では
罰金刑以上で免許の欠格要件に該当する。

 

2 法人の役員のうちに刑法第211条
(業務上過失致死傷等)の罪により3年間の懲役
の刑に処せられている者がいる場合は、免許を
受けることができないが、判決に執行猶予が
ついていれば、直ちに免許を受けることが
できる。

 

解答×執行猶予期間中は免許欠格要件に
該当するので誤り。
執行猶予期間が無事、満了すれば
執行猶予期間満了の日の翌日から免許を
受けられることとなる。

 

3 法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定
に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる
場合は、免許を受けることができないが、罰金の
刑であれば、直ちに免許を受けることができる。

解答×宅建業法違反では罰金刑以上に
処せられれば免許欠格要件となる。

 

4 法人の役員のうちに刑法第204条(傷害)
の罪を犯したことによる罰金の刑に処せられて
いる者がいる場合は、免許を受けることが
できないが、刑の執行後5年を経過すれば、
免許を受けることができる。

 

解答○傷害罪のような一定の暴力系の犯罪は
罰金刑以上で免許欠格要件に該当する。
この場合でも刑の執行後5年を経過すれば、
免許を受けることができるようになる。

 

 

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宅建過去問平成14年第47問

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述の
うち、不当景品及び不当表示防止法 (不動産の
表示に関する公正競争規約を含む。) の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 販売代理を受けた宅地及び建物の広告を行う
場合、自らが調査した周辺地域における当該物件
と同程度の物件の平均的な価格を「市価」として
当該物件の販売価格に併記してもよい。

 

解答×
「不当な二重価格表示」となる可能性のある行為
である。

 

2 現在の最寄駅よりも近くに新駅の設置が予定
されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、
当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を
公表している場合、広告の中に新駅設置の
予定時期を明示して、新駅を表示してもよい。

 

解答○
新設予定の鉄道、都市モノレールの駅若しくは
路面電車の停留場(以下「駅等」という。)又は
バスの停留所は、当該路線の運行主体が公表した
ものに限り、その新設予定時期を明示して表示
することができる。

 

3 新聞折込み広告で分譲マンションの
販売広告を行う場合、すべての住宅について
一個当たりの表示が困難なときは、価格に
ついては最低価格及び最高価格のみを表示し、
管理費については契約時に説明を行えば、
不当表示となるおそれはない。

 

解答×
販売広告にすべての住戸の価格を示すことが
困難であるときは、新築分譲住宅及び
新築分譲マンションの価格については、
1戸当たりの最低価格、最高価格及び
最多価格帯並びにその価格帯に属する住宅又は
住戸の戸数を表示することとされる。この場合
において、販売戸数が10戸未満であるときは、
最多価格帯の表示を省略することができる。
管理費については、1戸当たりの月額を表示
することとされる。
ただし、住戸により管理費の額が異なる場合に
おいて、そのすべての住宅の管理費を示す
ことが困難であるときは、最低額及び最高額
のみで表示することができる。

 

4 高圧線下にある宅地を販売するための広告
を行ったところ、当該宅地が高圧線下に所在
する旨の表示がされていなかったが、意図的に
表示しなかった
ものではないことが判明した場合には、
不当表示となるおそれはない。

 

解答×
土地の全部又は一部が高圧電線路下にある
ときは、その旨及びそのおおむねの面積を表示
することとされる。
意図的に表示しなかったものではないことが
判明した場合でも不当表示である。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成14年第13問

Aが、平成4年8月、Bに土地を賃貸し、Bが
その土地上に建物を所有している場合の
契約終了に伴う建物買取請求権に関する次の
記述のうち、借地借家法の規定及び判例に
よれば、誤っているものはどれか。

 

1 AB間の借地契約が、公正証書により
10年の事業専用の目的で締結された場合には、
Bは建物買取請求権を有しない。

 

解答○
本肢の借地権は事業用定期借地権であるから
借地人に建物買取請求権は認められない。

 

2 建物買取請求権は、契約終了の理由を問わず、
Bの債務不履行を原因とする契約終了の場合にも、
BはAに対して建物の買取りを請求することが
できる。

 

解答×
借地権の存続期間が満了した場合において、契約
の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者
に対し、建物その他借地権者が権原により土地に
附属させた物を時価で買い取るべきことを
請求することができる。
これを建物買取請求権という。
借地人の債務不履行による土地賃貸借契約解除の
場合には、借地人は建物等買取請求権を有しない。

 

3 BがAの承諾を得て土地をCに転貸し、建物
を譲渡した場合、AB間、BC間の契約が、
ともに期間満了し更新がなければ、CはAに対し
直接建物買取請求権を有する。

 

解答○
転借地権者は借地権設定者に対して直接
建物買取請求権を有する。

 

4 Bが適法にAに建物買取請求権を行使すると、
その所有権は直ちにBからAに移転するが、Bは
Aが代金を支払うまで、建物の引渡しを拒むこと
ができる。

 

解答○
借地権者が建物買取請求権を行使すると
建物所有権は直ちに借地権者から借地権設定者に
移転する。
この際、借地権者が負う建物引渡債務と
借地権設定者が負う代金支払債務は同時履行の
関係に立っから借地権者は借地権設定者が代金を
支払うまで、建物の引渡しを拒むことができる
こととなる。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問一問一答平成13年第23問

農地法に開する次の記述のうち、正しいものは
どれか。

 

1 現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が
「山林」である土地を住宅建設の目的で取得する
場合には、農地法第5条の許可を要しない。

 

解答×現況が農地であれば農地と判断される。
したがって農地法上の許可が必要である。

 

2 農地法第3条又は第5条の許可を要する農地
の権利移転について、これらの許可を受けない
でした行為は、その効力を生じない。

 

解答○本肢のとおり。

 

3 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する
場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、
農地法第3条の許可を要しない。

 

解答×農地法第3条の許可が必要である。
市街化区域内の農地について、本来、農地法4条や
5条の許可が必要になる行為について、あらかじめ
農業委員会に届け出れば許可不要とされる。
農地法4条や5条の許可が必要になる行為には転用
が含まれるため、市街化区域では望ましいからで
ある。
農地法第3条の許可が必要な行為には転用が
含まれず、このような特例は適用されない。

 

4 農地法第4条の許可を受けた農地について、
転用工事に着手する前に同一の転用目的で第三者
にその所有権を移転する場合には、改めて
農地法第5条の許可を要しない。

 

解答×改めて農地法第5条の許可を受ける必要が
ある。

 

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