宅建一問一答式過去問平成19年」カテゴリーアーカイブ

宅建過去問平成19年第39問

宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の
売却について媒介の依頼を受けた。
この場合における次の記述のうち
宅地建物取引業法(以下この問において「法」
という。)の規定によれば、誤っているものは
どれか。

 

1 Aは、Bとの間に媒介契約を締結したとき
は、当該契約が国土交通大臣が定める
標準媒介契約約款に基づくものであるか否か
の別を、法第34条の2第1項の規定に基づき
交付すべき書面に記載しなければならない。

 

解答○宅建業法34条の2第1項7号及び
同施行規則15条の7第4号より正しい。

 

2 Aは、Bとの間で媒介契約を締結し、Bに
対して当該宅地を売却すべき価額又はその
評価額について意見を述べるときはその根拠を
明らかにしなければならない。

 

解答○宅建業法34条の2第2項より正しい。

 

3 Aは、Bとの間に専属専任媒介契約を
締結したときは、当該契約の締結の日から
5日以内(休業日を除く。)に、所定の事項を
当該宅地の所在地を含む地域を対象として
登録業務を現に行っている指定流通機構に
登録しなければならない。

 

解答○宅建業法34条の2第5項より正しい。

 

4 Aは、Bとの間で有効期間を2か月と
する専任媒介契約を締結する際、Bが
媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、
有効期間満了により自動更新するものと
する」旨の特約を定めることができる。

 

解答×依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて
売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを
禁ずる媒介契約(専任媒介契約及び
専属専任媒介契約のこと)の有効期間は、
依頼者の申出により、更新することができる。
「自動更新するものとする」旨の特約はする
ことができない。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら

宅建過去問平成19年第38問

宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述の
うち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい
ものはどれか。

 

1 Aは、実在しない宅地について広告又は虚偽
の表示を行ってはならないが、実在する宅地に
ついては、実際に販売する意思がなくても、
当該宅地の広告の表示に誤りがなければ、
その広告を行うことができる。

 

解答×おとり広告は禁止される。

 

2 Aは、新築分譲マンションを建築工事の
完了前に売却する場合、建築基準法第6条第1項
の確認を受ける前において、当該マンションの
売買の広告及び売買契約の締結のいずれもする
ことはできない。

 

解答○宅建業法33条、36条より正しい。

 

3 都市計画法第29条第1項の許可を必要と
する宅地について、Bが開発行為を行い貸主
として貸借をしようとする場合、Aは、Bが
その許可を受ける前であっても、Bの依頼により
当該宅地の貸借の広告をすることができるが、
当該宅地の貸借の媒介をすることはできない。

 

解答×当該宅地の貸借の広告をすることは
できないが、貸借の媒介をすることはできる。

 

4 Aは、都市計画法第29条第1項の許可を
必要とする宅地について開発行為を行いCに
売却する場合、Cが宅地建物取引業者であれば、
その許可を受ける前であっても当該宅地の売買
の予約を締結することができる。

 

解答×開発許可前は相手が宅建業者であっても
売買契約は締結できない。
予約契約であっても締結できない。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら

宅建過去問平成19年第37問

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金
に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の
規定によれば、誤っているものはどれか。
なお、Aは、甲県内に本店と一つの支店を設置
して事業を営んでいるものとする。

 

1 Aが販売する新築分譲マンションの広告を
受託した広告代理店は、その広告代金債権に関し、
Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を
受ける権利を有しない。

 

解答○宅建業法27条1項によると
「宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引
をした者は、その取引により生じた債権に関し、
宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、
その債権の弁済を受ける権利を有する。」と
される。
広告代金債権は宅地建物取引業に関する取引に
より生じた債権とはいえない。

 

2 Aは、免許の有効期間の満了に伴い、
営業保証金の取戻しをするための公告をした
ときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に
届け出なければならない。

 

解答○宅建業営業保証金規則8条3項により正しい。

 

3 Aは、マンション3棟を分譲するための
現地出張所を甲県内に設置した場合、営業保証金
を追加して供託しなければ、当該出張所で
マンションの売買契約を締結することはできない。

 

解答×出張所を設置するに際して営業保証金を
供託する必要はない。

 

4 Aの支店でAと宅地建物取引業に関する取引
をした者は、その取引により生じた債権に関し、
1,500万円を限度として、Aが供託した
営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を
有する。

 

解答○供託した営業保証金の金額を限度として
還付を受けることができるので正しい。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成19年第36問

法人である宅地建物取引業者A (甲県知事免許)
に関する監督処分及び罰則に関する次の記述の
うち、宅地建物取引業法の規定によれば、
誤っているものはどれか。

 

1 Aが、建物の売買において、当該建物の将来
の利用の制限について著しく事実と異なる内容の
広告をした場合、Aは、甲県知事から指示処分を
受けることがあり、その指示に従わなかった
ときは、業務停止処分を受けることがある。

 

解答○将来の利用の制限について著しく事実と
異なる内容の広告をすることは誇大広告にあたる。
したがって指示処分を受けることがあり、
その指示に従わなかったときは、業務停止処分を
受けることがある。

 

2 Aが、乙県内で行う建物の売買に関し、取引
の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、
Aは、甲県知事から指示処分を受けることはある
が、乙県知事から指示処分を受けることはない。

 

解答×免許権者だけでなく、業務地の知事からも
指示処分を受けることがある。

 

3 Aが、正当な理由なく、その業務上
取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に
漏らした場合、Aは、甲県知事から業務停止処分
を受けることがあるほか、罰則の適用を受ける
こともある。

 

解答○宅建業法65条2項2号及び83条より正しい。
なお、この場合の罰則は50万円以上の罰金となる。

 

4 Aの従業者Bが、建物の売買の契約の締結に
ついて勧誘をするに際し、当該建物の利用の制限
に関する事項で買主の判断に重要な影響を及ぼす
ものを故意に告げなかった場合、Aに対して
1億円以下の罰金刑が科せられることがある。

 

解答○宅建業法84条1号より正しい。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成19年第35問

宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に
規定する重要事項について説明する場合における
次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 建物の貸借の媒介において、当該建物に
ついて石綿が使用されていない旨の調査結果が
記録されているときは、その旨を借主に
説明しなくてもよい。

 

解答×建物の貸借の媒介において、当該建物に
ついて、石綿の使用の有無の調査の結果が記録
されているときは、その内容 を借主に
説明しなければならない。

 

2 建物の貸借の媒介において、当該建物が
宅地造成等規制法の規定により指定された
造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を借主
に説明しなければならない。

 

解答○宅建業法35条1項14号、
同施行規則16条の4の3第1号より正しい。

 

3 平成19年10月に新築の工事に着手した建物の
売買において、当該建物が指定確認検査機関、
建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体
による耐震診断を受けたものであるときは、
その内容を買主に説明しなければならない。

 

解答×昭和五十六年六月一日以降に新築の工事に
着手したものを除く建物の売買において、
当該建物が指定確認検査機関、建築士、
登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による
耐震診断を受けたものであるときは、その内容を
買主に説明しなければならない。
本肢の場合は説明不要ということになる。

 

4 宅地の売買の媒介において、当該宅地の
瑕疵を担保すべき責任の履行に関し
保証保険契約の締結等の措置を講じないときは、
その旨を買主に説明しなくてもよい。

 

解答×宅地の売買の媒介において、当該宅地の
瑕疵を担保すべき責任の履行に関し
保証保険契約の締結等の措置を講じないときは、
その旨を買主に説明しなくてはならない。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成19年第34問

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって
宅地建物取引業者でない買主Bに建築工事完了前
のマンションを1億円で販売する場合において、
AがBから受領する手付金等に関する次の記述の
うち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤って
いるものはどれか。
なお、この問において「保全措置」とは、
同法第41条第1項の規定による手付金等の
保全措置をいう。

 

1 Aが当該マンションの売買契約締結時に、
手付金として500万円をBから受領している
場合において、Bが契約の履行に着手して
いないときは、Aは、Bに500万円を償還
すれば、当該売買契約を解除することができる。

 

解答×手付金の倍額を償還すれば、
当該売買契約を解除することができる。

 

2 AがBから手付金として1,500万円を
受領するに当たって保全措置を講ずる場合、
Aは、当該マンションの売買契約を締結する
までの間に、Bに対して、当該保全措置の概要
を説明しなければならない。

 

解答○手付金の保全措置の概要は重要事項説明
の内容であるから売買契約を締結するまでの間
に説明する必要がある。

 

3 AがBから手付金として1,500万円を
受領しようとする場合において、
当該マンションについてBへの所有権移転の
登記がされたときは、Aは、保全措置を
講じなくてもよい。

 

解答○「当該宅地若しくは建物について買主
への所有権移転の登記がされたとき、買主が
所有権の登記をしたとき」は保全措置を
講じなくてもよい。

 

4 Aが1,000万円の手付金について銀行
との間に保全措置を講じている場合において、
Aが資金調達に困り工事請負代金を支払うこと
ができず、当該マンションの引渡しが不可能と
なったときは、Bは、手付金の全額の返還を
当該銀行に請求することができる。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成19年第33問

宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に
関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定
によれば、正しいものはどれか。

 

1 甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する
A社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を
営もうとするときは、A社は、乙県知事の免許を
受けなければならない。

 

解答×本店は宅建業の営業をしていなくても常に
事務所とされる。
したがって本肢の場合、国土交通大臣免許が必要
となる。

 

2 宅地建物取引業者B社の取締役が、刑法
第209条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に
処せられた場合、B社の免許は取り消される。

 

解答×刑法第209条 (過失傷害) の罪による
罰金の刑に処せられた者は欠格要件に該当しない。
したがってB社の免許が取り消されることはない。

 

3 宅地建物取引業者C社が業務停止処分に
違反したとして、免許を取り消され、その取消し
の日から5年を経過していない場合、C社は免許
を受けることができない。

 

解答○宅建業法5条1項2号より正しい。

 

4 D社の取締役が、かつて破産宣告を受けた
ことがある場合で、復権を得てから5年を経過
しないとき、D社は免許を受けることが
できない。

 

解答×破産宣告を受けたものも復権を得れば、
その翌日から免許を受けられる。
したがってD社は免許を受けることができる。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成19年第32問

宅地建物取引業の免許(以下この問において
「免許」という。)に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

 

1 Aが、競売により取得した宅地を10区画に
分割し、宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、
不特定多数の者に分譲する場合、Aは免許を
受ける必要はない。

 

解答×不特定多数の者に宅地を売買しているの
だから宅地建物取引業の免許は必要である。

 

2 Bが、自己所有の宅地に自ら貸主となる
賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約を
Cに、当該マンションの管理業務をDに委託する
場合、Cは免許を受ける必要があるが、BとDは
免許を受ける必要はない。

 

解答○Bは自ら貸主になるだけなので
宅地建物取引業の免許は不要である。
Dは管理を行うだけなので宅地建物取引業の免許
は不要である。
Cは貸借の媒介を行うので宅地建物取引業の免許
が必要である。

 

3 破産管財人が、破産財団の換価のために
自ら売主となって、宅地又は建物の売却を
反復継続して行い、その媒介をEに依頼する場合、
Eは免許を受ける必要はない。

 

解答×宅地又は建物の売却を反復継続して
行うなら宅地建物取引業の免許が必要である。

 

4 不特定多数の者に対し、建設業者Fが、建物
の建設工事を請け負うことを前提に、当該建物の
敷地に供せられる土地の売買を反復継続して
あっせんする場合、Fは免許を受ける必要はない。

 

解答×土地の売買を反復継続して行うのだから
宅地建物取引業の免許が必要である。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成19年第31問

宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において
「登録」という。) 及び宅地建物取引主任者証
(以下この問において「取引主任者証」という。)
に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の
規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する
宅地建物取引業者Aの事務所の業務に従事する者
が、乙県に所在するAの事務所の業務に従事する
こととなったときは、速やかに、甲県知事を経由
して、乙県知事に対して登録の移転の申請を
しなければならない。

 

解答×登録の移転の申請をするか、どうかは任意
である。

 

2 登録を受けている者で取引主任者証の交付を
受けていない者が重要事項説明を行い、その情状
が特に重いと認められる場合は、当該登録の消除
の処分を受け、その処分の日から5年を経過する
までは、再び登録を受けることができない。

 

解答○宅建業法68条の2第2項3号により登録を
受けている者で取引主任者証の交付を受けて
いない者が重要事項説明を行い、その情状が特に
重いと認められる場合は、当該登録の消除の処分
を受ける。
そして宅建業法18条1項第6号により、登録の消除
の処分を受けたものはその処分の日から5年を
経過するまでは、再び登録を受けることが
できない。

 

3 丙県知事から取引主任者証の交付を
受けている取引主任者が、取引主任者証の
有効期間の更新を受けようとするときは、
丙県知事に申請し、その申請前6月以内に
行われる国土交通大臣の指定する講習を受講
しなければならない。

 

解答×宅建業法22条の2第2項によると
「取引主任者証の交付を受けようとする者は、
登録をしている都道府県知事が国土交通省令の
定めるところにより指定する講習で交付の
申請前6月以内に行われるものを
受講しなければならない。」
とされる。
国土交通大臣の指定する講習ではない。

 

4 丁県知事から取引主任者証の交付を
受けている取引主任者が、取引主任者証の亡失
によりその再交付を受けた後において、
亡失した取引主任者証を発見したときは、
速やかに、再交付された取引主任者証をその交付
を受けた丁県知事に返納しなければならない。

 

解答×速やかに、発見した方の取引主任者証を
その交付を受けた知事に返納しなければならない。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら

宅建過去問平成19年第30問

取引主任者の設置に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法(以下この問において「法」と
いう。)の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 宅地建物取引業者Aは、 1棟100戸の
マンションを分譲するために案内所を設置し、
当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを
行うこととした。この場合、Aは、当該案内所に
成年者である専任の取引主任者を置く必要はない。

 

解答×宅建業法15条1項、同施行規則6条の2より誤り。
売買契約の申込みの受付のみを行うときでも
当該案内所に成年者である専任の取引主任者を置く
必要がある。

 

2 宅地建物取引業者B(甲県知事免許)は、
その事務所において、成年者である取引主任者Cを
新たに専任の取引主任者として置いた。
この場合、Bは、30日以内に、その旨を甲県知事
に届け出なければならない。

 

解答○宅建業法第9条により30日以内に免許権者に
対する変更の届出が必要である。

 

3 宅地建物取引業者Dは、その事務所の専任の
取引主任者Eが3か月間入院したため、法第15条
に規定する専任の取引主任者の設置要件を欠くこと
となったが、その間、同条の規定に
適合させるために必要な措置を執らなかった。
この場合、Dは指示処分の対象になるが、
業務停止処分の対象にはならない。

 

解答×宅建業法15条3項によると
「宅地建物取引業者は、第1項の規定に抵触する
事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が
同項の規定に抵触するに至つたときは、
2週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な
措置を執らなければならない。」とされる。
この必要な措置を執らなかった場合には、
業務停止処分や100万円以下の罰金に処せられる
ことになる。

 

4 宅地建物取引業者である法人Fの取締役Gは
取引主任者であり、本店において専ら
宅地建物取引業に関する業務に従事している。
この場合、Fは、Gを本店の専任の取引主任者の数
のうちに算入することはできない。

 

解答×宅建業法15条3項によると「前項の場合に
おいて、宅地建物取引業者(法人である場合に
おいては、その役員(業務を執行する社員、取締役、
執行役又はこれらに準ずる者をいう。))が
取引主任者であるときは、その者が自ら主として
業務に従事する事務所等については、その者は、
その事務所等に置かれる成年者である専任の
取引主任者とみなす。」とされる。
よって当然に専任の取引主任者の数のうちに算入
されることになる。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら