宅建一問一答式過去問平成15年」カテゴリーアーカイブ

宅建過去問平成15年第28問

固定資産税に関する次の記述のうち、正しい
ものはどれか。

 

1 年度の途中において土地の売買があった
場合の当該年度の固定資産税は、売主と買主が
それぞれその所有していた日数に応じて
納付しなければならない。

 

解答×固定資産税は、同税の賦課期日である
1月1日現在において固定資産課税台帳に登録
されている者が納付義務を負う。
なお、売主、買主が所有期間に応じて
固定資産税を負担することを特約することは
できるが、納付をするのは、あくまで1月1日
現在において固定資産課税台帳に登録されて
いる者である。

 

2 固定資産税における土地の価格は、地目の
変換がない限り、必ず基準年度の価格を3年間
据え置くこととされている。

 

解答×固定資産税における土地の価格は、
原則として、基準年度の価格を3年間
据え置くこととされている。
しかし、地目の変換や、「これらに類する特別
の事情 」があれば3年の経過を待たずに
見直されることがある。

 

3 固定資産税の納税義務者は、常に
固定資産課税台帳に記載されている当該
納税義務者の固定資産に係る事項の証明を
求めることができる。

 

解答○市町村長は、固定資産税の納税義務者の
請求があったときは、これらの者に係る
固定資産として固定資産課税台帳に記載を
されている事項のうち政令で定めるものに
ついての証明書を交付しなければならない、
とされる。(地方税法382条の3)

 

4 固定資産税の徴収方法は、申告納付に
よるので、納税義務者は、固定資産を登記した
際に、その事実を市町村長に申告又は報告
しなければならない。

 

解答×固定資産税の納付は普通徴収の方法に
よる。

 

 

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宅建過去問平成15年第27問

住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る
登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する
次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 この税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋
で建築後24年を経過したものを取得した場合
において受ける所有権の移転の登記にも
適用される。ただし、当該家屋は建築基準法
施行令第3章及び第5章の4の規定又は
国土交通大臣が財務大臣と協議して定める
地震に対する安全性に係る基準に適合するもの
ではないものとする。

 

解答×住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る
登録免許税の税率の軽減措置は木造住宅に
あっては建築後20年以内のもの、耐火建築物に
あっては建築後25年以内のものに適用される。

 

2 この税率の軽減措置は、個人が自己の経営
する会社の従業員の社宅として取得した
住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記
にも適用される。

 

解答×住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る
登録免許税の税率の軽減措置は「個人が、取得
をし、当該個人の居住の用に供した場合に」
適用がある。

 

3 この税率の軽減措置は、贈与により取得
した住宅用家屋について受ける所有権の移転の
登記にも適用される。

 

解答×住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る
登録免許税の税率の軽減措置の適用は売買
その他の政令で定める原因による取得に限る。
贈与を原因とする取得には適用がない。

 

4 この税率の軽減措置は、以前にこの措置の
適用を受けたことのある者が新たに取得した
住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記
にも適用される。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成15年第26問

居住用財産を譲渡した場合における所得税の課税
に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 譲渡した年の1月1日において所有期間が
10年以下の居住用財産を譲渡した場合には、
居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用する
ことはできない。

 

解答×居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用の
可否については所有期間が問われることはない。

 

2 譲渡した年の1月1日において所有期間が
10年を超える居住用財産を譲渡した場合
において、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率
の特例を適用するときには、居住用財産の
譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

 

解答×居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の
特例と居住用財産の譲渡所得の特別控除は併用
できる。

 

3 居住用財産を配偶者に譲渡した場合には、
居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用する
ことはできない。

 

解答○居住用財産の譲渡所得の特別控除は
配偶者、直系血族、生計を一にする親族等に
対する譲渡の場合には適用することが
できない。

 

4 居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用に
ついては、居住用財産をその譲渡する時に
おいて自己の居住の用に供している場合に限り
適用することができる。

 

解答×居住用財産の譲渡所得の特別控除は、
譲渡する時において現に自己の居住の用に
供している場合に限らず、当該個人の居住の
用に供されなくなった日から同日以後三年を
経過する日の属する年の十二月三十一日
までの間に譲渡された場合にも適用を
受けられる。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成15年第25問

次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 地すべり等防止法によれば、
ぼた山崩壊防止区域内において、土石の採取を
行おうとする者は、原則として都道府県知事の
許可を受けなければならない。

 

解答○地すべり等防止法42条1項4号より正しい。

 

2 港湾法によれば、港湾区域内において、
港湾の開発に著しく支障を与えるおそれのある
一定の行為をしようとする者は、原則として
国土交通大臣の許可を受けなければならない。

 

解答×港湾区域内において又は港湾区域に
隣接する地域であつて港湾管理者が指定する
区域内において、港湾の開発、利用又は保全に
著しく支障を与えるおそれのある政令で定める
行為をしようとする者は、港湾管理者の許可を
受けなければならない。(港湾法37条1項)

 

3 文化財保護法によれば、
史跡名勝天然記念物の保存に重大な影響を
及ぼす行為をしようとする者は、原則として
市町村長の許可を受けなければならない。

 

解答×文化財保護法125条1項によれば、
「史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、
又はその保存に影響を及ぼす行為をしようと
するときは、文化庁長官の許可を受けなければ
ならない。」とされる。

 

4 自然公園法によれば、環境大臣が締結した
風景地保護協定は、当該協定の公告がなされた
後に当該協定の区域内の土地の所有者となった
者に対しては、その効力は及ばない。

 

解答×自然公園法によれば、環境大臣、
地方公共団体又は都道府県知事が、締結した
風景地保護協定は、当該協定の公告がなされた
後に当該協定の区域内の土地の所有者
となった者に対しても、その効力が及ぶ。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成15年第24問

宅地造成等規制法に規定する
宅地造成工事規制区域(以下この問において
「規制区域」という。 )に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、
地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの
指定都市等の長をいうものとする。

 

1 規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が
行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事
が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の
所有者は災害が生じないようその宅地を
常時安全な状態に維持するよう努める必要はない。

 

解答×宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、
管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が
生じないよう、その宅地を営時安全な状態に
維持するように努めなければならない。
(宅地造成等規制法16条1項)
造成主でなくても宅地を営時安全な状態に
維持するように努めなければならない。

 

2 規制区域内の宅地において行われる切土に
よる土地の形質の変更に関する工事で、
当該宅地に高さ1.5メートルのがけが生じ、
かつ、その面積が600平方メートルのときには、
造成主は、あらかじめ都道府県知事の許可を
受けなければならない。

 

解答○切土を行う土地の面積が500平方メートル
を超えているので、宅地造成に該当する。
したがって、あらかじめ都道府県知事の許可を
受けなければならない。

 

3 新たに指定された規制区域内において、
指定の前にすでに着手されていた宅地造成に
関する工事については、その造成主は
その指定があった日から21日以内に、
都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

解答×宅地造成工事規制区域の指定の際、
当該宅地造成工事規制区域内において
行われている宅地造成に関する工事の造成主は、
その指定があつた日から21日以内に、
国土交通省令で定めるところにより、当該工事
について都道府県知事に届け出なければ
ならない。(宅地造成等規制法15条1項)

 

4 規制区域内の宅地造成に関する工事の
検査済証が交付された後、宅地造成に伴う
災害防止上の必要性が認められるときは、
都道府県知事は宅地の所有者に対して、
当該宅地の使用を禁止又は制限をすることが
できる。

 

解答×本肢のような規定はない。
規制区域内の
・無許可で造成された宅地
・工事完了検査未了の宅地
・技術的基準に適合しない宅地については
宅地造成に伴う災害防止上の必要性が
認められるときは、都道府県知事は
宅地の所有者に対して、当該宅地の使用を
禁止又は制限をすることができる、とされる。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成15年第23問

農地法に関する次の記述のうち、正しいものは
どれか。

 

1 市町村が農地を農地以外のものにするため
所有権を取得する場合、農地法第5条の許可を
得る必要はない。

 

解答×市町村が農地を農地以外のものにする
ため所有権を取得する場合、原則として
農地法第5条の許可を得る必要がある。
なお、その設置する道路、河川、堤防、水路等
の敷地に供するため、その区域内にある農地
又は採草放牧地を取得する場合は農地法第5条
の許可は不要である。

 

2 市街化調整区域内の農地を宅地に転用する
目的で所有権を取得する場合、あらかじめ
農業委員会に届け出れば農地法第5条の許可を
得る必要はない。

 

解答×市街化区域内の農地を宅地に転用する
目的で所有権を取得する場合、あらかじめ
農業委員会に届け出れば農地法第5条の許可を
得る必要はない。

 

3 農地の所有者がその農地のうち2アールを
自らの養畜の事業のための畜舎の敷地に転用
しようとする場合、農地法第4条の許可を得る
必要はない。

 

解答×耕作の事業を行なう者がその農地を
その者の耕作の事業に供する他の農地の保全
若しくは利用の増進のため又はその農地
(二アール未満のものに限る。)をその者の
農作物の育成若しくは養畜の事業のための
農業用施設に供する場合 、農地法第4条の
許可を得る必要はない。
(農地法施行規則5条1号)
本肢は2アールの農地を転用する場合であるから、
農地法第4条の許可が必要となる。

 

4 遺産の分割により農地の所有権を取得する
場合、農地法第3条の許可を得る必要はない。

 

解答○農地法3条1項7号より正しい。

 

 

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宅建過去問平成15年第22問

土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述の
うち、土地区画整理法の規定によれば、正しい
ものはどれか。

 

1 換地処分は、施行者が換地計画において
定められた関係事項を公告してするものとされて
いる。

 

解答×換地処分は、関係権利者に換地計画に
おいて定められた関係事項を通知してするもの
とする。 (土地区画整理法103条1項)

 

2 施行地区内の宅地について存する地役権は、
行使する利益がなくなった場合を除き、
換地処分に係る公告があった日の翌日以後に
おいても、なお従前の宅地の上に存する。

 

解答○土地区画整理法104条4項、5項より正しい。

 

3 換地処分に係る公告後、従前の宅地について
存した抵当権は消滅するので、換地に移行する
ことはない。

 

解答×従前の宅地について存した抵当権は、
換地処分の公告があった日の翌日から、換地に
移行する。

 

4 土地区画整理事業の施行により生じた
公共施設の用に供する土地は、換地処分に係る
公告があった日の翌日において、すべて市町村
の管理に属する。

 

解答×土地区画整理事業の施行により生じた
公共施設の用に供する土地は、換地処分の公告
があつた日の翌日において、その公共施設を
管理すべき者に帰属するものとする。
(土地区画整理法105条3項)

 

 

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宅建過去問平成15年第21問

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っている
ものはどれか。

 

1 市町村は地区計画の地区整備計画が
定められている区域内において、条例で、
建築基準法第48条の建築物の用途制限を強化
又は緩和することができる。

 

解答○建築基準法68条の2第1項によると
「市町村は、地区計画等の区域(地区整備計画、
特定建築物地区整備計画、
防災街区整備地区整備計画、
歴史的風致維持向上地区整備計画、
沿道地区整備計画又は集落地区整備計画
(以下「地区整備計画等」という。)が
定められている区域に限る。)内において、
建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する
事項で当該地区計画等の内容として定められた
ものを、条例で、これらに関する制限として
定めることができる。」とされる。
さらに同条第5項により国土交通大臣の承認を
得て、用途制限を緩和することができるものと
される。

 

2 建築協定においては、建築協定区域内に
おける建築物の用途に関する基準を定めることが
できない。

 

解答×建築協定では「その区域内における建築物
の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は
建築設備に関する基準」について協定を締結する
ことができる。

 

3 都市計画区域及び準都市計画区域以外の
区域内において、地方公共団体は、建築物の用途
に関する制限を条例で定めることはできない。

 

解答○本肢のとおり。
なお、建築基準法68条の9第1項によると、
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内で、
「都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて
指定する区域内においては、地方公共団体は、
当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、
適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と
認めるときは、政令で定める基準に従い、条例で、
建築物又はその敷地と道路との関係、建築物の
容積率、建築物の高さその他の建築物の敷地又は
構造に関して必要な制限を定めることができる。」
とされる。

 

4 第一種低層住居専用地域において建築する
ことができる用途の建築物については、
第二種低層住居専用地域においても建築する
ことができる。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成15年第20問

防火地域内において, 地階を除く階数が5
(高さ25メートル) 、延べ面積が
800平方メートルで共同住宅の用途に供する
鉄筋コンクリート造の建築物で、その外壁が
耐火構造であるものを建築しようとする場合に
関する次の記述のうち、建築基準法の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 当該建築物は、防火上有効な構造の防火壁
によって有効に区画しなければならない。

 

解答×建築基準法26条1項によると「延べ面積が
千平方メートルを超える建築物は、防火上
有効な構造の防火壁によって有効に区画し、
かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ
千平方メートル以内としなければならない。」
とされる。

 

2 当該建築物について確認をする場合は、
建築主事は、建築物の工事施工地又は所在地を
管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければ
ならない。

 

解答×建築基準法93条1項によると「特定行政庁、
建築主事又は指定確認検査機関は、この法律の
規定による許可又は確認をする場合においては、
当該許可又は確認に係る建築物の工事施工地
又は所在地を管轄する消防長(消防本部を
置かない市町村にあつては、市町村長。
以下同じ。)又は消防署長の同意を得なければ、
当該許可又は確認をすることができない。」と
される。
消防長又は消防署長へ通知するだけでは足りず、
同意が必要である。

 

3 当該建築物には、安全上支障がない場合を
除き、非常用の昇降機を設けなければならない。

 

解答×高さ三十一メートルをこえる建築物
(政令で定めるものを除く。)には、非常用の
昇降機を設けなければならない。
(建築基準法34条2項)

 

4 当該建築物は、外壁を隣地境界線に接して
設けることができる。
解答○防火地域又は準防火地域内にある建築物で、
外壁が耐火構造のものについては、その外壁を
隣地境界線に接して設けることができる。
(建築基準法65条)

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成15年第19問

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の
規定によれば、誤っているものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、
地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの
指定都市等の長をいうものとする。

 

1 開発許可を受けた開発区域内において、
開発行為に関する工事が完了した旨の公告がある
までの間は、開発許可を受けた者は、工事用の
仮設建築物を建築するとき、その他都道府県知事
が支障がないと認めたとき以外は、建築物を
建築してはならない。

 

解答○都市計画法37条より正しい。

 

2 開発許可を受けた用途地域の定めのない
開発区域内において、開発行為に関する工事が
完了した旨の公告があった後は、民間事業者は、
都道府県知事が許可したときを除けば、
予定建築物以外の建築物を新築してはならない。

 

解答○都市計画法42条1項より正しい。
なお、当該開発区域内の土地について用途地域等
が定められているときは、予定建築物以外の
建築物であっても用途地域に合う建築物なら
建築することができる。

 

3 市街化調整区域のうち開発許可を受けた
開発区域以外の区域において、民間事業者は、
都道府県知事の許可を受けて、又は都市計画事業
の施行としてでなければ、建築物を新築しては
ならない。

 

解答×この他に「農業、林業若しくは漁業の用に
供する政令で定める建築物又はこれらの業務を
営む者の居住の用に供する建築物」や
「公益上必要な建築物」についても開発許可なし
に建築することができる。

 

4 都市計画法の規定に違反する建築物を、
それと知って譲り受けた者に対して、
国土交通大臣又は都道府県知事は、都市計画上
必要な限度において、建築物の除却など違反を
是正するため必要な措置をとることを命ずる
ことができる。

 

解答○都市計画法81条1項1号より正しい。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法