宅建一問一答式過去問平成14年」カテゴリーアーカイブ

宅建過去問平成14年第50問

建築物の構造に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

 

1 木造の建築物に、鉄筋の筋かいを使用
してはならない。

 

解答×
このような禁止規定はない。

 

2 鉄筋コンクリート造に使用される鉄筋は、
コンクリートの表面にできる限り、近づけて
設けるのがよい。

 

解答×
鉄筋コンクリート造に使用される鉄筋は
コンクリートの表面とは一定以上の距離を
離さなければならない。
たとえば耐力壁・柱・はりでは
かぶり厚さ3cm以上とされている。

 

3 免震建築物の免震層には、積層ゴムや
オイルダンパー (油の粘性を利用して振動や
衝撃を和らげる装置) が使用される。

 

解答○
本肢のとおり。

4 鉄骨造では、必ず溶接によって接合
しなければならない。

 

解答×
溶接以外にもボルト接合、リベット接合、
国土交通大臣の認定を受けた接合方法など
でもよい。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成14年第49問

土地に関する次の記述のうち、誤っているもの
はどれか。

 

1 旧河道でそれを埋める堆積物の上部が厚い
粘土層からなるときは、軟弱地盤である可能性
が高い。

 

解答○
本肢のとおり。

 

2 宅地予定地周辺の擁壁や側溝、道路等に
ひび割れが見られる場合、地すべりが活動
している可能性が高い。

 

解答○
本肢のとおり。

 

3 河川近傍の低平地で盛土を施した
古い家屋が周辺に多いのは、洪水常習地帯で
ある可能性が高い。

 

解答○
本肢のとおり。

 

4 丘陵地帯で地下水位が深く、固結した
砂質土で形成された地盤の場合、地震時は
液状化する可能性が強い。

 

解答×
地下水位が浅い地盤の場合、地震時は液状化
する可能性が強い。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成14年第47問

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述の
うち、不当景品及び不当表示防止法 (不動産の
表示に関する公正競争規約を含む。) の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 販売代理を受けた宅地及び建物の広告を行う
場合、自らが調査した周辺地域における当該物件
と同程度の物件の平均的な価格を「市価」として
当該物件の販売価格に併記してもよい。

 

解答×
「不当な二重価格表示」となる可能性のある行為
である。

 

2 現在の最寄駅よりも近くに新駅の設置が予定
されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、
当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を
公表している場合、広告の中に新駅設置の
予定時期を明示して、新駅を表示してもよい。

 

解答○
新設予定の鉄道、都市モノレールの駅若しくは
路面電車の停留場(以下「駅等」という。)又は
バスの停留所は、当該路線の運行主体が公表した
ものに限り、その新設予定時期を明示して表示
することができる。

 

3 新聞折込み広告で分譲マンションの
販売広告を行う場合、すべての住宅について
一個当たりの表示が困難なときは、価格に
ついては最低価格及び最高価格のみを表示し、
管理費については契約時に説明を行えば、
不当表示となるおそれはない。

 

解答×
販売広告にすべての住戸の価格を示すことが
困難であるときは、新築分譲住宅及び
新築分譲マンションの価格については、
1戸当たりの最低価格、最高価格及び
最多価格帯並びにその価格帯に属する住宅又は
住戸の戸数を表示することとされる。この場合
において、販売戸数が10戸未満であるときは、
最多価格帯の表示を省略することができる。
管理費については、1戸当たりの月額を表示
することとされる。
ただし、住戸により管理費の額が異なる場合に
おいて、そのすべての住宅の管理費を示す
ことが困難であるときは、最低額及び最高額
のみで表示することができる。

 

4 高圧線下にある宅地を販売するための広告
を行ったところ、当該宅地が高圧線下に所在
する旨の表示がされていなかったが、意図的に
表示しなかった
ものではないことが判明した場合には、
不当表示となるおそれはない。

 

解答×
土地の全部又は一部が高圧電線路下にある
ときは、その旨及びそのおおむねの面積を表示
することとされる。
意図的に表示しなかったものではないことが
判明した場合でも不当表示である。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成14年第45問

宅地建物取引業者Aが自ら売主として締結した建物の
売買契約について、買主が宅地建物取引業法
第37条の2の規定に基づき売買契約の解除をする
場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 宅地建物取引業者でない買主Bは、建物の物件の
説明を自宅で受ける申し出を行い、自宅でこの説明を
受け、即座に買受けを申し込んだ。後日、勤務先の
近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合、
Bは売買契約の解除はできない。

 

解答○
クリーングオフの可否は申込みの場所によって決まる。
そして「宅地建物取引業者でない買主自らが、
その自宅又は勤務する場所において売買契約に関する
説明を受ける旨を申し出た場合の自宅又は勤務する
場所」は事務所等に該当する。
本肢は買受けの申込みを自ら申し出た自宅で行って
いるのだからクーリングオフはできない。

 

2 宅地建物取引業者でない買主Cは、建物の物件の
説明をAの事務所で受け、翌日、出張先から電話で
買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で
売買契約を締結した場合、Cは売買契約の解除は
できない。

 

解答×
電話で買受けの申込みをしているのだから、事務所等
で買受けの申込みをしていることにはならず、
クーリングオフできる。

 

3 宅地建物取引業者である買主Dは、建物の物件の
説明をAの事務所で受けた。後日、Aの事務所近くの
喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結
した場合、Dは売買契約の解除はできる。

 

解答×
クーリングオフは売主が宅建業者、買主が宅建業者
でない者という取引に適用される一般消費者保護の
ための制度である。

 

4 宅地建物取引業者でない買主Eから売買契約の
解除があった場合で、この契約の解除が法的要件を
満たし、かつ、Aが手付金を受領しているとき、
Aは契約に要した費用を手付金から控除して返還
することができる。

 

解答×
クーリングオフが行われた場合においては、
宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、
買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した
手付金その他の金銭を返還しなければならない。
無条件解除であるから契約に要した費用を手付金
から控除することは許されない。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成14年第44問

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、
正しいものはどれか。

 

1 営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の
有価証券をもって行うこともできるが、営業保証金
の不足額の供託は、金銭により行わなければ
ならない。

 

解答×
営業保証金の不足額の供託も金銭のみならず、
一定の有価証券をもって行うこともできる。

 

2 宅地建物取引業者が廃業届を提出し、免許の
効力を失った場合であっても、その者は廃業前に
締結した契約に基づく取引を結了する目的の
範囲内においては、なお宅地建物取引業者と
みなされる。

 

解答○
本肢のとおり。

 

3 宅地建物取引業者 (国土交通大臣免許) が、
宅地建物取引業法第50条2項の規定に基づき業務
を行う場所の届出を行う場合、その所在地を管轄
する都道府県知事を経由しなくても直接
国土交通大臣に対して行うことができる。

 

解答×
宅地建物取引業者 (国土交通大臣免許) が、
案内所等の届出を行う場合、案内所等の所在地を
管轄する都道府県知事を経由して行う必要がある。

 

4 宅地建物取引業者 (甲県知事免許) が、乙県内
で宅地建物取引業をいとなんでいる場合、
乙県知事は、取引の業務について必要な報告を
求めることができるが、当該宅地建物業者の事務所
に立ち入り、帳簿の検査をすることはできない。

 

解答×
宅地建物取引業者が免許を受けている知事の管轄
する都道府県以外で業務を行う場合、業務地の知事
は取引の業務について必要な報告を求めることが
できるだけでなく当該宅地建物業者の事務所に
立ち入り、帳簿の検査をすることができる。

 

 

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宅建過去問平成14年第43問

宅地建物取引業保証協会 (以下「保証協会」と
いう。) に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものは
どれか。

 

1 保証協会の社員は、宅地建物取引業者に
限られる。

 

解答○
本肢のとおり。

 

2 保証協会は、民法第34条に規定する財団法人
でなければならない。

 

解答×
保証協会は、民法第34条に規定する社団法人で
なければならない。

 

3 一の保証協会の社員が、同時に他の保証協会
の社員となっても差し支えない。

 

解答×
一の宅地建物取引業保証協会の社員である者は、
他の宅地建物取引業保証協会の社員となることが
できない。

 

4 保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を
受けたときは、その日から2週間以内に
弁済業務保証金を供託しなければならない。

 

解答×
宅地建物取引業保証協会は、
弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、
その日から一週間以内に、その納付を受けた額に
相当する額の弁済業務保証金を供託しなければ
ならない。

 

 

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宅建過去問平成14年第42問

宅地建物取引業者A (甲県知事免許) が、売主
である宅地建物取引業者B (甲県知事免許) から、
120戸の分譲マンションの販売代理を一括して
受け、当該マンションの所在する場所以外の場所
にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを
受ける場合、宅地建物取引業法の規定によれば、
次の記述のうち誤っているものはどれか。
なお、当該マンション及びモデルルームは甲県に
所在するものとする。

 

1 Aは、モデルルームに自己の標識を掲示する
必要があるが、Bは、その必要はない。

 

解答○
宅地建物取引業者Aのモデルルーム(案内所)
にはAが標識を掲示すればよい。
宅地建物取引業者Bは当該マンションの所在する
場所に標識を掲示する必要がある。

 

2 Aは、マンションの所在する場所に自己の
標識を掲示する必要があるが、Bは、その必要は
ない。

 

解答×
宅地建物取引業者Bは当該マンションの所在する
場所に標識を掲示する必要がある。
Aは必要なし。

 

3 Aは、モデルルームの場所について、
甲県知事に届け出る必要があるが、Bはその必要
はない。

 

解答○
宅地建物取引業者Aのモデルルーム(案内所)
なのだから、Bが届出る必要はない。

 

4 Aは、モデルルームに成年者である専任の
取引主任者を置く必要があるが、Bはその必要は
ない。

 

解答○
宅地建物取引業者Aのモデルルーム(案内所)
なのだから成年者である専任の取引主任者の
設置義務を負うのはAである。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成14年第41問

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地又は
建物を売買する場合に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものは
どれか。

 

1 買主Bとの売買契約において、物件が競売で
取得した中古住宅であるため、現状有姿とし
瑕疵担保責任の期間を 「引渡しから半年まで」と
定めた契約書の条項は有効である。

 

解答×
宅地建物取引業者は、自ら売主となる
宅地建物取引業者でない者との宅地又は建物の
売買契約において、瑕疵担保責任の期間について
その目的物の引渡しの日から2年以上となる特約
をする場合を除き、民法に規定するものより買主
に不利となる特約をしてはならない。
この規定に反する特約は、無効とする。

 

2 買主Cとの未完成物件の売買契約において、
手付金等を受領する場合、保証委託契約による
保全措置の対象は、代金の額の5/100を超え、
かつ、この金額が1、000万円を超える部分
である。

 

解答×
宅地建物取引業者は、自ら売主となる
宅地建物取引業者でない者との未完成物件の
売買契約において、手付金等の額が代金の額の
5/100を超え、かつ、この金額が
1、000万円を超えれば、全額について
保全措置を講じる必要がある。

 

3 買主Dとの未完成物件の売買において、
宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の
保全措置が必要であるにもかかわらず、Aが
当該措置を講じない場合は、Dは、手付金等を
支払わないことができる。

 

解答○
宅地建物取引業者が、手付金等の保全措置を
講じなければならない場合に、その措置を
講じないときは、買主は、手付金等を
支払わないことができる。

 

4 買主Eとの割賦販売契約において、「Eが
割賦金の支払を40日以上遅滞した場合は、
催告なしに契約の解除又は支払時期の到来
していない割賦金の支払を請求することが
できる。」 と定めた契約書の条項は有効である。

 

解答×
宅地建物取引業者は、みずから売主となる
宅地建物取引業者でない者との宅地又は建物
の割賦販売の契約について賦払金の支払の
義務が履行されない場合においては、30日以上
の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し、
その期間内にその義務が履行されないとき
でなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として、
契約を解除し、又は支払時期の到来していない
賦払金の支払を請求することができない。
この規定に反する特約で買主に不利なものは、
無効とする。
本肢は「催告なしに契約の解除又は支払時期の
到来していない割賦金の支払を請求することが
できる」のだから買主に不利なものであり無効
である。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成14年第40問

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって
宅地建物取引業者でない買主Bと建物 (完成物件)
を売買する場合に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものは
どれか。

 

1 Aは、Bの承諾を得ている場合は、契約自由の
原則に則り、購入代金の額の2/10を超える額の
手付を受領できる。

 

解答×
宅地建物取引業者は、みずから売主となる
宅地建物取引業者でない者との宅地又は建物の
売買契約の締結に際して、代金の額の10分の2を
こえる額の手附を受領することができない。
これに反する特約で、買主に不利なものは、無効
とする。

 

2 Bが手付を支払った後、代金の一部を支払った
場合は、Aは、手付の倍額を償還することによる
契約解除はできない。

 

解答○
手付解除が認められるのは相手方が債務の履行に
着手するまでである。
Bが代金の一部を支払えば債務の履行に着手したと
言える。
よってAからは手付の倍額を償還することによる
契約解除はできない。

 

3 AがBから受領した手付が代金の額の1/10を
超え、かつ、1、000万円を超える場合、Aは、
いかなる場合も手付金等の保全措置を行わなければ
ならない。

 

解答×
宅地建物取引業者は、完成物件についての自ら売主
となる宅地又は建物の売買に関しては手付が
代金の額の1/10を超え、かつ、1、000万円を
超える場合、原則として手付金等の保全措置を
行わなければならない。
ただし、当該宅地若しくは建物について買主への
所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の
登記をしたときは、この限りでない。

 

4 Aは、Bの債務不履行を理由とする契約の解除
に伴う損害賠償額の予定や違約金を契約条項に
定めることができるが、これらの合計額が代金の額
の2/10を超える場合は、Bに不利になるので
全額無効である。

 

解答×
宅地建物取引業者がみずから売主となる
宅地建物取引業者でない者との宅地又は建物の
売買契約において、当事者の債務の不履行を理由
とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、
又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が
代金の額の10分の2をこえることとなる定めを
してはならない。
この規定に反する特約は、代金の額の10分の2を
こえる部分について、無効とする。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成14年第39問

宅地建物取引業者Aに対する監督処分に関する
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 Aが、宅地建物取引業法の業務に関して、
建築基準法の規定に違反して罰金に処せられた
場合、これをもって業務停止処分を受ける
ことはない。

 

解答×
宅地建物取引業法の業務に関して、建築基準法の
規定に違反して罰金に処せられた場合にさらに
業務停止処分を受けることもある。

 

2 Aは、自ら貸主となり、借主との間で
オフィスビルの一室の賃貸借契約を締結した業務
において、賃貸借契約書は当該借主に対して
交付したが、重要事項の説明を行わなかった場合、
これをもって指示処分を受けることはない。

 

解答○
自ら貸主となり、賃貸借契約を締結する行為は
宅建業ではないので、重要事項の説明を
行わなかったとしても指示処分を受けることは
ない。

 

3 都道府県知事は、Aに対し、業務停止処分を
しようとするときは、聴聞を行わなければ
ならないが、指示処分をするときは、聴聞を行う
必要はない。

 

解答×
国土交通大臣又は都道府県知事は、業務停止処分
をしようとするときだけでなく、指示処分をする
ときにも聴聞を行わなければならない。

 

4 Aの取締役が宅地建物取引業の業務に関する
ものではないが、脱税し、所得税法に違反した
として罰金刑に処せられた場合、Aは指示処分を
受けることがある。

 

解答×
業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者
として不適当であると認められるときには
指示処分を受けることがある。
業務に関するものでないなら指示処分を受ける
ことはない。

 

 

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