宅建一問一答式過去問平成13年」カテゴリーアーカイブ

宅建過去問一問一答平成13年第50問

建築材料に関する次の記述のうち、誤っている
ものはどれか。

 

1 常温常圧において、鉄筋と
普通コンクリートを比較すると、温度上昇に
伴う体積の膨張の程度(熱膨張率)は、
ほぼ等しい。

 

解答○本肢のとおり。

 

2 コンクリ-トの引張強度は、一般に
圧縮強度の10分の1程度である。

 

解答○本肢のとおり。

 

3 木材に一定の力をかけたときの圧縮に
対する強度は、繊維方向に比べて繊維に
直角方向のほうが大きい。

 

解答×木材の圧縮強度は繊維方向(縦圧)を
100とすると繊維方向に直角の方向(横圧)
は10~20となる。

 

4 木材の辺材は、心材より腐朽しやすい。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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宅建過去問一問一答平成13年第49問

土地に関する次の記述のうち、誤っているもの
はどれか。

 

1 地すべりは、特定の地質や地質構造を有する
地域に集中して分布する傾向が強く、
地すべり地形と呼ばれる特有の地形を形成する
ことが多い。

 

解答○本肢のとおり。
地すべりとは、斜面を形成する地塊が、地下の
地層中に円弧状または平面状に形成される
地質的不連続面(すべり面という。)を
境にして、すべり面上の地塊が移動する現象の
ことをいいます。一般的に移動地塊量が
大きいため、大きな被害が出やすい。

 

2 土石流は、急勾配の渓流に多量の不安定な
砂礫の堆積がある所や、流域内で豪雨に伴う
斜面崩壊の危険性の大きい場合に起こり
やすい。

 

解答○本肢のとおり。

 

3 まさ、しらす、山砂、段丘砂礫などの
主として砂質土からなるのり面は、地表水に
よる浸食には比較的強いため、簡易な
排水施設の設置により安定を図ることが可能
である。

 

解答×主として砂質土からなるのり面は、
地表水による浸食には比較的弱い。
簡易な排水施設の設置では水圧でのり面が
崩れることもあり、安定を図ることが
できない。

 

4 丘陵地を切土と盛土により造成した地盤の
場合は、その境目では地盤の強度が異なるため、
不同沈下が起こりやすい。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問一問一答平成13年第47問

宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述
のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産
の表示に関する公正競争規約を含む。 )
の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 Aは、建物の売買の媒介を依頼されたところ、
当該建物は工事完成後10ヵ月が経過している
ものの未使用であったので、当該物件を新築物件
として販売広告してもよい。

 

解答○本肢のとおり。
新築とは建築後1年未満であって、居住の用に
供されたことがないものをいう。

 

2 Aは、駅から160mの距離にある宅地を、
代理により売却するに当たり,「駅より徒歩2分、
立地条件は万全です。 」と販売広告してもよい。

 

解答×物件の形質その他の内容又は役務の内容に
ついて、「完全」、「完ぺき」、「絶対」、
「万全」等、全く欠けるところがないこと又は
全く手落ちがないことを意味する用語はそれぞれ
当該表示内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料
を現に有している場合を除き、当該用語を
使用してはならない。

 

 

 

3 Aは、自社所有の10区画の宅地の販売に
当たり、インターネットを利用する方法で1カ月
を販売期間とする旨の広告をしたところ、
販売開始1週間で8区画を売却したが、
販売期間中の表示の一貫性を考慮し表示の更新は
行わなくてもよい。

 

解答×事業者は、継続して物件に関する広告
その他の表示をする場合において、当該広告
その他の表示の内容に変更があったときは、
速やかに修正し、又はその表示を
取りやめなければならない。

 

4 Aは、工事中の建物をインターネットを
利用する方法で販売広告するに当たり、他の建物
の写真であっても当該建物と外観が類似するもの
であれば、他の建物の写真である旨
明示することなく使用してもよい。

 

解答×取引しようとする建物が建築工事の完了前
である等その建物の写真を用いることができない
事情がある場合においては、取引しようとする
建物と規模、形質及び外観が同一の他の建物の
外観写真を用いることができる。
この場合においては、当該写真が他の建物のもの
である旨を写真に接する位置に明示することが
必要である。

 

 

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宅建過去問一問一答平成13年第45問

次の行為のうち、宅地建物取引業者がしては
ならないこととして、宅地建物取引業法の規定
により禁止されているものは、いくつあるか。

 

ア 正当な理由なしに、業務上取り扱ったこと
について知り得た秘密を他に漏らすこと

 

解答 禁止されている。

 

イ 自己の所有に属しない宅地又は建物に
ついて、宅地建物取引業法で定める一定の場合
を除いて、自ら売主となる売買の予約を締結
すること

 

解答 禁止されている。

 

ウ 宅地又は建物の貸借の媒介にあたって、
その媒介に係る取引の当事者の双方と媒介契約
を締結すること

 

解答 禁止されていない。

 

エ 宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理
又は媒介に関して、国土交通大臣の定める額を
こえて報酬を受けること

 

解答 禁止されている。

 

1 一つ

2 二つ

3 三つ

4 四つ

 

 

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宅建過去問一問一答平成13年第44問

宅地建物取引業者でないAは、
宅地建物取引業者Bに対し、Bが売主である
宅地建物について、Aの自宅付近の喫茶店で、
その買受けの申込みをした。
この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、
次の記述のうち正しいものはどれか。

 

1 Bは、申込みの撤回ができる旨及び撤回の
方法の告知は書面で行う必要があるが、口頭で
告知した2日後に書面を交付した場合、
申込みの撤回が可能な期間の起算日は、口頭
での告知のあった日である。

 

解答×申込みの撤回が可能な期間の起算日は
書面を交付した日である。

 

2 Aは、申込みの撤回を書面により行う必要
があり、その効力は、Aが申込みの撤回を行う
旨の書面を発した時に生ずる。

 

解答○本肢のとおり。

 

3 買受けの申込みに際して申込証拠金が
Aから支払われている場合で、Aが申込みの
撤回を行ったとき、Bは、遅滞なくその全額を
Aに返還しなければならないが、申込みの撤回
に伴う損害があった場合は、別途これをAに
請求できる。

 

解答×クーリングオフは白紙撤回である。
よって本肢のような損害賠償請求はできない。

 

4 申込みの撤回を行う前にAが売買代金の
一部を支払い、かつ、引渡し日を決定した
場合は、Aは申込みの撤回はできない。

 

解答×申込者等が、当該宅地又は建物の引渡し
を受け、かつ、その代金の全部を支払った
ときはクーリングオフができなくなる。
本肢の場合、まだクーリングオフができる。

 

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問一問一答平成13年第43問

宅地建物取引業者Aが、自ら所有する土地を
20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲
しようとしている。
この場合、宅地建物取引業法(以下この問に
おいて「法」という。 ) の規定によれば、
次の記述のうち正しいものはどれか。

 

1 Aが、現地案内所を設置して、そこで
法第35条の規定による重要事項の説明を
させようとするときには、その業務を行う
のは、専任の取引主任者でなければならない。

 

解答×重要事項の説明は取引主任者が
行わなければならないが、専任の取引主任者
が行う必要はない。

 

2 Aは、分譲の代理を、他の
宅地建物取引業者Bに依頼した。Bは単独で
その分譲のために現地案内所を設置したが、
Aは、この案内所の場所について、
法第50条第2項の規定による届出を
しなければならない。

 

解答×本肢の案内所は代理業者Bのものである。
したがって案内所の届出はBが行う必要がある。

 

 

3 Aは、現地案内所を設置して、そこで
分譲を行おうとしているが、当該案内所には、
法第50条第1項による国土交通省令で
定める標識 (宅地建物取引業者票) を
掲げなければならない。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

4 Aが、法第15条第1項の規定により専任
の取引主任者を置いて現地案内所を設置して
いる場合に、当該案内所で買受けの申込みを
した者は、申込みの日から起算して8日以内
であれば、無条件で申込みの撤回をすることが
できる。

 

解答×本肢の案内所がテント張りであれば
クーリングオフできるが、土地に定着するもの
であればクーリングオフはできない。
またクーリングオフできるのはクーリングオフ
できる旨を書面で告げられた日から8日以内で
ある。

 

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問一問一答平成13年第42問

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、
宅地建物取引業者Bと建物の売買契約を締結
しようとする場合に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば正しいもの
はどれか。

 

1 AがBから受け取る手付金の額が
売買代金の2割を超える場合には、その
手付金について宅地建物取引業法第41条
又は第41条の2の規定による手付金等の
保全措置を講じなければならない。

 

解答×宅建業者間の取引に手付金等の
保全措置の規定は適用されない。

 

2 買主Bも宅地建物取引業者であるので、
AがBに対し手付金を貸し付けて契約の締結
を誘引してもさしつかえない。

 

解答×手付けについて貸付けその他信用の
供与をすることにより契約の締結を誘引する
行為は宅建業者間の取引でも禁止される。

 

3 売買予定の建物が、建築工事完了前の
建物である場合には、Aは、建築基準法
第6条第1項の確認の申請をすれば、Bと
売買契約を締結することができる。

 

解答×宅地建物取引業者は、宅地の造成又は
建物の建築に関する工事の完了前においては、
開発許可、建築確認等の処分があった後で
なければ、当該工事に係る宅地又は建物に
つき、売買契約を締結してはならない。
本規定は宅建業者間の取引にも適用される。

 

 

 

4 AB間で、建物の譲渡価格について
値引きをするかわりに、瑕疵担保責任の期間
については、引渡しの日から6月間とする
特約を結ぶ場合、この特約は有効である。

 

解答○宅地建物取引業者は、自ら売主となる
宅地又は建物の売買契約において、
その目的物の瑕疵を担保すべき責任の期間に
ついてその目的物の引渡しの日から2年以上
となる特約をする場合を除き、民法の規定
より買主に不利となる特約をしては
ならないとされる。
しかし、本規定は宅建業者間の取引には適用
されない。
したがって本肢の特約は有効である。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問一問一答平成13年第41問

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、
宅地建物取引業者でない買主Bに、
建築工事完了前のマンションを
価格4,000万円で譲渡する契約を締結し、
手附金300万円を受け取った。
この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、
次の記述のうち誤っているものはどれか。
なお、この問において「保全措置」とは、
同法第41条第1項の規定による手附金等の
保全措置をいう。

 

1 Bが契約前に申込証拠金10万円を
支払っている場合で、契約締結後、
当該申込証拠金を代金に充当するときは、
Aは、その申込証拠金についても保全措置
を講ずる必要がある。

 

解答○未完成物件で代金の額の5%を超える
手付金等を受領する場合には、受領する前に
手付金等の保全措置を講じる必要がある。
申込証拠金は手付金等に含まれるものであり、
やはり保全措置を講ずる必要がある。

 

 

2 Aが手付金について銀行との間に
保全措置を講じている場合で、Aが
資金繰りに困り工事の請負代金を支払うこと
ができず、マンションの譲渡が不可能と
なったときには、Bは、手付金の全額の返還
を当該銀行に請求できる。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

3 AB間の契約においては、「Aが
マンションの引渡しができない場合には、
当該手付金の全額を返還するので、Bの
履行着手前にAが契約を解除してもBは
損害賠償その他の金銭を請求しない」旨の
特約をすることができる。

 

解答×宅建業者である売主側から手付解除を
するには、手付金の倍返しが必要である。
これに反する特約で買主に不利なものは無効
とされる。

 

4 Aは、手付金300万円を受け取った
のち、工事中にさらに中間金として
100万円をBから受け取る場合は、
当該中間金についても保全措置を講ずる必要
がある。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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宅建過去問一問一答平成13年第40問

宅地建物取引業者Aが
宅地建物取引業保証協会(以下この問において
「保証協会」という。)に加入した場合に
関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 Aについて弁済業務保証金が還付された
場合で、Aが、その還付された分に充当される
べき金額を、保証証協会の通知を受けた日から
2週問以内に保証協会に納付しないときは、
保証協会の社員としての地位を失う。

 

解答○本肢のとおり。

 

2 Aは、保証協会に加入したときは、その
加入の日から2週間以内に、
弁済業務保証金分担金を保証協会に
納付しなければならない。

 

解答×宅地建物取引業者で
宅地建物取引業保証協会に加入しようとする者
は、その加入しようとする日までに、
弁済業務保証金に充てるため、主たる事務所
及びその他の事務所ごとに政令で定める額の
弁済業務保証金分担金を
当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければ
ならない。

 

 

3 弁済業務保証金について弁済を受けること
のできる権利を有する者には、Aがチラシの
制作を依頼し、代金が未払である広告代理店
も含まれる。

 

解答×弁済業務保証金について還付請求が
できるのは、社員である宅建業者と
宅地建物取引業に関する取引をし、その取引に
より生じた債権を有する者に限られる。

 

 

4 弁済業務保証金について弁済を受ける権利
を有する者には、Aが保証協会の社員となる
前にAと宅地建物の取引をした者は含まれない。

 

解答×弁済業務保証金について弁済を受ける
権利を有する者には、保証協会の社員となる前に
宅地建物の取引をした者も含まれる。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問一問一答平成13年第39問

宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買の
媒介に際して相手方に交付する必要のある書面
に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法
の規定によれば、正しいものはどれか。
なお、この問において、「重要事項説明書」
又は「契約書面」とは、それぞれ同法
第35条又は同法第37条の規定に基づく書面
をいう。

 

1 契約の解除については、特に定めを
しなかったため、重要事項説明書にはその旨
記載し内容を説明したが、契約書面には記載
しなかった。

 

解答○契約の解除に関する事項は重要事項の
説明事項である。
したがって特に定めをしない場合にも、その旨
を記載し説明しなければならない。
契約の解除に関する事項は契約書面では
任意的記載事項(定めがあれば必ず
記載しなければならない事項)とされる。
つまり特に定めをしなければ記載する必要は
ないのである。

 

2 代金の額及びその支払の時期については、
重要事項説明書に記載し内容を説明したが、
契約書面には記載しなかった。

 

解答×代金の額及びその支払の時期は契約書面
では必要的記載事項なので特に定めを
しなくても記載しなければならない。
重要事項説明書に記載する必要はない。

 

3 宅地及び建物の引渡しの時期については、
特に定めをしなかったため、重要事項説明書
にはその旨記載し内容を説明したが
契約書面には記載しなかった。

 

解答×宅地及び建物の引渡しの時期は契約書面
では必要的記載事項なので特に定めを
しなくても記載しなければならない。
重要事項説明書には記載する必要がない。

 

 

4 移転登記の申請の時期については、特に
定めをしなかったため、重要事項説明書には
その旨記載し内容を説明したが、契約書面には
記載しなかった。

 

解答×移転登記の申請の時期については
契約書面では必要的記載事項なので特に定めを
しなくても記載しなければならない。
重要事項説明書には記載する必要がない。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法