投稿者「yasusei71」のアーカイブ

宅建過去問平成25年第50問

建築の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 耐震構造は、建物の柱、はり、耐震壁などで剛性を高め、地震に対して十分耐えられる
ようにした構造である。

解答〇本肢のとおり。

2 免震構造は、建物の下部構造と上部構造との間に積層ゴムなどを設置し、揺れを減らす
構造である。

解答〇本肢のとおり。

3 制震構造は、制震ダンパーなどを設置し、揺れを制御する構造である。

解答〇本肢のとおり。

4 既存不適格建築物の耐震補強として、制震構造や免震構造を用いることは適していない。

解答×耐震構造とすることが多いだけであって制震構造や免震構造を用いることもできる。

宅建過去問平成25年第49問

日本の土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 国土を山地と平地に大別すると、山地の占める比率は、国土面積の約75%である。

解答〇本肢のとおり。

2 火山地は、国土面積の約7%を占め、山林や原野のままの所も多く、水利に乏しい。

解答〇本肢のとおり。

3 台地・段丘は、国土面積の約12%で、地盤も安定し、土地利用に適した土地である。

解答〇本肢のとおり。

4 低地は、国土面積の約25%であり、洪水や地震による液状化などの災害危険度は低い。

解答×低地は国土面積の約13%である。
洪水による災害危険度はどちらかというと高い。
また、地震による液状化は地下水位が浅い低地でおこりやすい。

宅建過去問平成25年第47問

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不
動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1 新築分譲マンションの販売広告で完成予想図により周囲の状況を表示する場合、完成予
想図である旨及び周囲の状況はイメージであり実際とは異なる旨を表示すれば、実際に所
在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をしてもよい。

解答×不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条23号によると「宅地又は建物の見
取図、完成図又は完成予想図は、その旨を明示して用い、当該物件の周囲の状況について
表示するときは、現況に反する表示をしないこと。」とされる。

2 宅地の販売広告における地目の表示は、登記簿に記載されている地目と現況の地目が異
なる場合には、登記簿上の地目のみを表示すればよい。

解答×不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条19号によると「地目は、登記簿に
記載されているものを表示すること。この場合において、現況の地目と異なるときは、現
況の地目を併記すること。」とされる。

3 住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費
を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、 1住戸当たりの月額の最低額及び最
高額を表示すればよい。

解答〇不動産の表示に関する公正競争規約施行規則11条41号によると「管理費については、
1戸当たりの月額(予定額であるときは、その旨)を表示すること。ただし、住戸により
管理費の額が異なる場合において、そのすべての住宅の管理費を示すことが困難であると
きは、最低額及び最高額のみで表示することができる。」とされる。

4 完成後8か月しか経過していない分譲住宅については、入居の有無にかかわらず新築分譲
住宅と表示してもよい。

解答×「建築後1年以上経過し、又は居住の用に供されたことがある一戸建て住宅であっ
て、売買するもの」は中古住宅である。(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則3条
7号)

宅建過去問平成25年第46問

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この間において「機構」という。)に関する次の記述
のうち、誤っているものはどれか。

1 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受け
を業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に
必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。

解答×住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る
貸付債権についても、譲受けの対象としている(住宅金融支援機構法13条1項1号・住宅金
融支援機構法施行令5条1項)

2 機構は、災害により、住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又
は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

解答〇住宅金融支援機構の業務の中には「災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建
築物の補修に必要な資金(当該災害復興建築物の建設若しくは購入又は当該被災建築物の
補修に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。)の貸付けを行うこと。」
というものがある。(住宅金融支援機構法13条1項5号)

3 機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払
われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関
する業務を行っている。

解答〇 住宅金融支援機構の業務の中には「貸付けを受けた者等とあらかじめ契約を締結
して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金等を当該貸付けに係る債務の
弁済に充当すること」というものがある。(住宅金融支援機構法13条1項10号)

4 機構が証券化支援事業(買取型)により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自
ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸
付けに係るものでなければならない。

解答〇本肢のとおり。(住宅金融支援機構業務方法書3条1号)

宅建過去問平成25年第45問

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売す
る場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規
定によれば、正しいものはどれか。

l Bが建設業者である場合、Aは、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保
証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。

解答×買主が宅地建物取引業者でないので売主は住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅
販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。(住宅瑕疵担保責任履行法2条6項2号
ロ)

2 Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の
締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から3週間を経過した日以後、新たに自
ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

解答×新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、
当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締
結の状況について、免許権者に届出をしなければ当該基準日の翌日から起算して五十日を
経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはなら
ない。(住宅瑕疵担保責任履行法13条)

3 Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対する供託所の所在地等について
記載した書面の交付及び説明を、Bに新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。

解答×供託宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の
売買契約を締結するまでに、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在
地等について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。(住宅
瑕疵担保責任履行法15条)

4 Aが住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が55㎡以下であるとき
は、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、 2戸をもって1戸と数えることになる。

解答〇販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、販売新築住宅のうち、その床面積の
合計が55㎡以下のものは、その二戸をもって一戸とする。(住宅瑕疵担保責任履行法11条3
項)

宅建過去問平成25年第44問

宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引主任者資格登録(以下この間において「登録」と
いう。)、取引主任者及び宅地建物取引主任者証に関する次の記述のうち、正しいものはい
くつあるか。

ア 登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産
者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければ
ならない。

解答×取引主任者の登録を受けている者は、登録を受けている事項に変更があったときは、
遅滞なく、変更の登録を申請しなければならないとされる。(宅地建物取引業法20条 )
また、取引主任者の登録を受けている者が破産者で復権を得ないものとなった場合におい
ては、本人が、その日から三十日以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出
なければならないとされる。(宅地建物取引業法21条2号)
よって前段は正しいが後段は誤り。

イ 宅地建物取引主任者証の交付を受けようとする者(宅地建物取引主任者資格試験合格日
から1年以内の者又は登録の移転に伴う者を除く。)は、都道府県知事が指定した講習を、
交付の申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。

解答×取引主任者証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が指定す
る講習で交付の申請前六月以内に行われるものを受講しなければならない。ただし、試験
に合格した日から一年以内に取引主任者証の交付を受けようとする者又は登録の移転に伴
い取引主任者証の交付を受けようとする者については、この限りでない。(宅地建物取引
業法22条の2第2項)

ウ 宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第37条
の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の取引主任者でなければ行っ
てはならない。

解答×専任の取引主任者でなくてもよい。
重要事項説明についても同様である。

エ 取引主任者は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引主任者証をその交付を受けた
都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の
過料に処せられることがある。

解答〇取引主任者は、事務禁止の処分を受けたときは、速やかに、取引主任者証をその交
付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。(宅地建物取引業法22条の2第7項)
この規定に違反した者は、十万円以下の過料に処せられることがある。(宅地建物取引業
法86条)

宅建過去問平成25年第43問

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

l 甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県所在の物件を取引す
る場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。

解答×免許換えが必要になるのは、あくまで事務所を廃止したり設置したりすることによ
って免許権者が変わる場合である。(宅地建物取引業法7条1項)
免許を受けた知事の管轄する都道府県以外に所在する物件を取引するからといって免許換
えが必要になったりすることはない。

2 宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を
甲県知事に届け出なければならない。

解答×都道府県知事は、他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者に対して指示
処分又は業務停止処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、免許権者に通知しなければな
らない。(宅地建物取引業法70条3項)

3 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑
に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、当該使用人が取締
役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。

解答×法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに禁錮以上の刑に処せられ、その刑
の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者がいる宅
地建物取引業者は免許を受けることができない。(宅地建物取引業法5条1項7号)

4 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取
引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。

解答〇宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は免許を受
けることができない。(宅地建物取引業法5条1項5号)

宅建過去問平成25年第42問

甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録(以下この間において「登録」という。)
を受けている取引主任者Aへの監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定
によれば、正しいものはどれか。

l Aは、乙県内の業務に関し、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用
して取引主任者である旨の表示をした場合、乙県知事から必要な指示を受けることはある
が、取引主任者として行う事務の禁上の処分を受けることはない。

解答×都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受け
ている取引主任者が
一 宅地建物取引業者に自己が専任の取引主任者として従事している事務所以外の事務
所の専任の取引主任者である旨の表示をすることを許し、当該宅地建物取引業者がその旨
の表示をしたとき。
二 他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して取引主任者である旨
の表示をしたとき。
三 取引主任者として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
又は指示処分に従わない場合においては、当該取引主任者に対し、一年以内の期間を定め
て、取引主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。(宅地建物取引業
法68条4項)

2 Aは、乙県内において業務を行う際に提示した宅地建物取引主任者証が、不正の手段によ
り交付を受けたものであるとしても、乙県知事から登録を消除されることはない。

解答〇登録消除処分は登録をした都道府県知事だけが行うことができる。
(宅地建物取引業法68条の2)

3 Aは、乙県内の業務に関し、乙県知事から取引主任者として行う事務の禁上の処分を受け、
当該処分に違反したとしても、甲県知事から登録を消除されることはない。

解答×都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が事務の禁止の処分に違反した
ときは、当該登録を消除しなければならない。他の都道府県知事の行った事務の禁止の処
分に違反したときも同様である。

4 Aは、乙県内の業務に関し、甲県知事又は乙県知事から報告を求められることはあるが、
乙県知事から必要な指示を受けることはない。

解答×乙県知事から指示処分を受けることもある。
宅地建物取引業法72条3項
国土交通大臣は、すべての取引主任者に対して、都道府県知事は、その登録を受けている
取引主任者及び当該都道府県の区域内でその事務を行う取引主任者に対して、取引主任者
の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その事務について必要な
報告を求めることができる。
宅地建物取引業法68条1項
都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が次の各号の一に該当する場合におい
ては、当該取引主任者に対し、必要な指示をすることができる。
一 宅地建物取引業者に自己が専任の取引主任者として従事している事務所以外の事務
所の専任の取引主任者である旨の表示をすることを許し、当該宅地建物取引業者がその旨
の表示をしたとき。
二 他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して取引主任者である旨
の表示をしたとき。
三 取引主任者として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
宅地建物取引業法68条3項
都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている
取引主任者が第一項各号の一に該当する場合においては、当該取引主任者に対し、必要な
指示をすることができる。

宅建過去問平成25年第41問

宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。

l 宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備えなければならない
が、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該
事務所においてパソコンやプリンターを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えて
いたとしても、当該帳簿への記載に代えることができない。

解答×宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物
取引業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面
積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。(宅地建物取引業法49 条)
当該帳簿の記載事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、
必要に応じ当該事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示される
ときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。(宅地建物取引業法施行
規則18 条2 項)

2 宅地建物取引業者は、その主たる事務所に、宅地建物取引業者免許証を掲げなくともよ
いが、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。

解答〇本肢のとおり。
宅地建物取引業法50条1項
宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う
場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。

3 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引
業に関し取引のあった月の翌月1日までに、一定の事項を記載しなければならない。

解答×宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物
取引業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面
積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。(宅地建物取引業法49 条)

4 宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければな
らないが、その者が取引主任者で宅地建物取引主任者証を携帯していれば、従業者証明書
は携帯させなくてもよい。

解答×従業者証明書を宅地建物取引主任者証で代替することはできない。

宅建過去問平成25年第40問

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で締結する売買契約に関する次の記述の
うち、宅地建物取引業法(以下この間において「法」という。)の規定によれば、正しいも
のはどれか。なお、この間において「保全措置」とは、法第41条に規定する手付金等の保
全措置をいうものとする。

l Aは、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で建築工事完了前の建物を4,000万円で売却
する契約を締結し300万円の手付金を受領する場合、銀行等による連帯保証、保険事業者に
よる保証保険又は指定保管機関による保管により保全措置を講じなければならない。

解答×宅地建物取引業者は、工事完了前の宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関
しては、銀行等による連帯保証・保険事業者による保証保険のいずれかの措置を講じた後
でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。ただし、当該宅地若しくは建物に
ついて買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当
該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額が代金の額の100分の5以下であり、
かつ、1000万円以下であるときは、この限りでない。(宅地建物取引業法41条1項)

2 Aは、宅地建物取引業者Cに販売代理の依頼をし、宅地建物取引業者でない買主Dと建築
工事完了前のマンションを3,500万円で売却する契約を締結した。この場合、A又はCのい
ずれかが保全措置を講ずることにより、Aは、代金の額の5%を超える手付金を受領する
ことができる。

解答×保全措置を講ずる義務があるのは自ら売主となるAである。(宅地建物取引業法41条
1項)

3 Aは、宅地建物取引業者である買主Eとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売却
する契約を締結した場合、保全措置を講じずに、当該建物の引渡前に500万円を手付金とし
て受領することができる。

解答〇手付金等の保全措置に関する規定は宅地建物取引業者相互間の取引については、適
用しない。(宅地建物取引業法78条2項)

4 Aは、宅地建物取引業者でない買主Fと建築工事完了前のマンションを4,000万円で売却す
る契約を締結する際、100万円の手付金を受領し、さらに200万円の中間金を受領する場合
であっても、手付金が代金の5%以内であれば保全措置を講ずる必要はない。

解答×手付金等とは「代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義
をもって授受される金銭で代金に充当されるものであって、契約の締結の日以後当該宅地
又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。」とされている。(宅地建物取引業法41条1
項)つまり、中間金も手付金等に該当するということである。
本肢の場合、中間金を受領する時点で手付金等の受領額が5%を超えるので、手付金と中間
金の合計額300万円について保全措置を講ずる必要がある。