月別アーカイブ: 2012年7月

宅建過去問平成22年第36問

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の
説明を取引主任者が行う場合における次の記述の
うち、同条の規定に違反しないものはどれか。

 

1 中古マンションの売買の媒介において、
当該マンションに係る維持修繕積立金については
説明したが、管理組合が保管している維持修繕の
実施状況についての記録の内容については説明
しなかった。

 

解答 違反する。
維持修繕の実施状況についての記録の内容に
ついても説明する必要がある。

 

2 自ら売主となる新築住宅の売買において、
重要事項の説明の時点で瑕疵(かし)担保責任の
履行に関する責任保険の契約を締結する予定
であることは説明したが、当該責任保険の概要
については説明しなかった。

 

解答 違反する。
自ら売主となる新築住宅の売買においては
「当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の
履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で
国土交通省令・内閣府令で定めるものを
講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合に
おけるその措置の概要」について重要事項として
説明が必要である。

3 宅地の売買の媒介において、当該宅地が
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する
法律第3条の規定に基づく
急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明したが、
立木竹の伐採には都道府県知事の許可を
受けなければならないことについては
説明しなかった。

 

解答 違反する。
急傾斜地崩壊危険区域内にあることだけでなく、
立木竹の伐採には都道府県知事の許可を
受けなければならないことについても説明が
必要である。

4 建物の売買の媒介において、登記された権利
の種類及び内容については説明したが、移転登記
の申請の時期については説明しなかった。

 

解答 違反しない。
ちなみに移転登記の申請の時期は37条書面の
必要的記載事項である。

 

 

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宅建過去問平成22年第35問

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項
の説明を取引主任者が行う場合における
次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

1 建物の売買の媒介の場合は、建築基準法に
規定する建ぺい率及び容積率に関する制限が
あるときはその概要を説明しなければならないが、
建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

 

解答○本肢のとおり。

 

2 宅地の売買の媒介の場合は、
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の
推進に関する法第6条第1項により指定された
土砂災害警戒区域内にあるときはその旨を説明
しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合
は説明する必要はない。

 

解答×どちらの場合も説明が必要である。

3 建物の売買の媒介の場合は、
住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条
第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅
であるときはその旨を説明しなければならないが、
建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

 

解答○本肢のとおり。

4 宅地の売買の媒介の場合は、私道に関する
負担について説明しなければならないが、建物の
貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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宅建過去問平成22年第34問

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下
この問において「法」という。)の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を
行う場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、
その額及び授受の目的について、法第35条に
規定する重要事項を記載した書面に記載して
いるのであれば、法第37条の規定により
交付すべき書面(以下この問において
「37条書面」という。)に記載する必要は
ない。

 

解答×当然、37条書面にも記載する必要が
ある。

2 宅地建物取引業者が区分所有建物の貸借
の媒介を行う場合、損害賠償の予定又は
違約金に関する特約の内容について、
37条書面に記載する必要はないが、売買の
媒介を行う場合は、当該内容について
37条書面に記載する必要がある。

 

解答×区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、
損害賠償の予定又は違約金に関する特約の内容
について、37条書面に記載する必要がある。
後段は正しい。

3 土地付建物の売買契約において、買主が
金融機関から住宅ローンの承認を
得られなかったときは契約を無条件で
解除できるという取り決めがある場合、
当該売買の媒介を行う宅地建物取引業者は、
自ら住宅ローンのあっせんをする予定が
なくても、37条書面にその取り決めの内容を
記載する必要がある。

 

解答○本肢のとおり。

 

4 宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者
でないBから建物の売却の依頼を受け、AとB
との間で専属専任媒介契約を締結した場合、
Aが探索した相手方以外の者とBとの間で
売買契約締結したときの措置について、AとB
との間で取り決めがなければ、Aは
法第34条の2第1項の規定に基づき
交付すべき書面に記載する必要はない。

 

解答×宅建業者と依頼者の間で取り決めが
なくても媒介契約書に記載する必要がある。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成22年第33問

宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の
売買を依頼された場合における当該媒介に係る
契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法
(以下この問において「法」という。)の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結した
ときは、取引主任者に法第34条の2第1項の
規定に基づき交付すべき書面の記載内容を
確認させた上で、当該取引主任者をして記名押印
させなければならない。

 

解答×媒介契約書に記名押印しなければならない
のは宅地建物取引業者である。

 

2 Aは、Bとの間で有効期間を2月とする
専任媒介契約を締結した場合、Bの申出により
契約を更新するときは、更新する媒介契約の
有効期間は当初の有効期間を超えてはならない。

 

解答×このような規定はない。
「依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買
又は交換の媒介又は代理を依頼することを
禁ずる媒介契約(以下「専任媒介契約」と
いう。)の有効期間は、3月を超えることが
できない。」とされるのみである。

3 Aは、Bとの間で一般媒介契約
(専任媒介契約でない媒介契約)を締結する際、
Bから媒介契約の有効期間を6月とする旨の
申出があったとしても、当該媒介契約において
3月を超える有効期間を定めてはならない。

 

解答×一般媒介契約の有効期間については制限
がない。

4 Aは、Bとの間で締結した媒介契約が
一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるか
にかかわらず宅地を売買すべき価額をBに口頭
で述べたとしても、法第34条の2第1項の
規定に基づく書面に当該価額を記載しなければ
ならない。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成22年第32問

宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う
広告に関する次の記述のうち、宅地建物
取引業法(以下この問において「法」という。)
の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

 

ア Aが行う広告については、実際のものよりも
著しく優良又は有利であると人を誤認させる
ような表示をしてはならないが、誤認させる方法
には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は
将来の制限の一部を表示しないことにより
誤認させることも禁止されている。

 

解答○本肢のとおり。

イ Aがテレビやインターネットを利用して行う
広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと
異なり法の規制の対象とならない。

 

解答×当然、規制の対象となる。

ウ Aが行う広告については、実際のものよりも
著しく優良又は有利であると人を
誤認させるような表示であっても、誤認による
損害が実際に発生しなければ、監督処分の対象
とならない。

 

解答×誤認による損害が実際に発生しなくても
監督処分の対象となる。

 

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成22年第31問

宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の
記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
よれば、誤っているものはどれか。
なお、この問において、「還付請求権者」とは、
同法第27条第1項の規定に基づき、
営業保証金の還付を請求する権利を有する者を
いう。

 

1 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に
関し不正な行為をし、情状が特に重いとして
免許を取り消されたときであっても、
営業保証金を取り戻すことができる場合がある。

 

解答○ 本肢のとおり。

2 宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了
に伴い営業保証金を取り戻す場合は、
還付請求権者に対する公告をすることなく、
営業保証金を取り戻すことができる。

 

解答×宅地建物取引業者は、免許の
有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す
場合は、還付請求権者に対し、6月を下らない
一定期間内に申し出るべき旨を公告し、
その期間内にその申出がなかった場合
でなければ、これをすることができない。

3 宅地建物取引業者は、一部の支店を
廃止したことにより、営業保証金の額が政令で
定める額を超えた場合は、還付請求権者に対し
所定の期間内に申し出るべき旨を公告し、
その期間内にその申出がなかったときに、
その超過額を取り戻すことができる。

 

解答○本肢のとおり。

 

4 宅地建物取引業者は、
宅地建物取引業者保証協会の社員となった後
において、社員となる前に
供託していた営業保証金を取り戻す場合は、
還付請求権者に対する公告をすることなく、
営業保証金を取り戻すことができる。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成22年第30問

宅地建物取引主任者の登録(以下この問に
おいて「登録」という。)及び
宅地建物取引主任者証(以下この問において
「取引主任者証」という。)に関する次の
記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の
規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 婚姻している未成年者は、登録実務講習
を修了しても、法定代理人から
宅地建物取引業を営むことについての許可を
受けなければ登録を受けることができない。

 

解答×婚姻している未成年者は成年に
達したものとみなされるので登録実務講習を
修了すれば法定代理人から宅地建物取引業を
営むことについての許可を受けていなくても
登録を受けることができる。

2 登録を受けている者は、取引主任者証の
交付を受けていない場合は、その住所に変更
があっても、登録を受けている都道府県知事
に変更の登録を申請する必要はない。

 

解答×住所に変更があれば登録を受けている
都道府県知事に変更の登録を申請する必要が
ある。

 

3 取引主任者証を亡失し、その再交付を
申請している者は、再交付を受けるまでの間、
宅地建物取引業法第35条に規定する
重要事項の説明をするときは、取引主任者証
に代えて、再交付申請書の写しを提示すれば
よい。

 

解答×取引主任者証に代えて、再交付申請書
の写しを提示することはできない。

4 甲県知事から取引主任者証の交付を
受けている者が、取引主任者としての事務を
禁止する処分を受け、その禁止の期間中に
本人の申請により登録が消除された場合は、
その者が乙県知事で宅地建物取引主任者
資格試験に合格したとしても、当該期間が
満了していないときは、乙県知事の登録を
受けることができない。

 

解答○本肢のとおり。
別の都道府県知事の試験に合格したとしても
結論が変わるわけではない。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成22年第29問

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
よれば、正しいものはどれか。
なお、この問において、「事務所」とは、
同法第15条に規定する事務所等をいう。

 

1 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、
公衆の見やすい場所に、免許証及び
国土交通省令で定める標識を掲げなければ
ならない。

 

解答×免許証を掲げる必要はない。
標識については正しい。

2 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに
従業者名簿を備える業務を怠った場合、
監督処分を受けることはあっても罰則の適用
を受けることはない。

 

解答×監督処分を受けるとともに罰則
(50万円以下の罰金)の適用を受ける
こともある。

 

3 宅地建物取引業者は、各事務所の業務に
関する帳簿を主たる事務所に備え、取引の
あったつど、その年月日、その取引に係る
宅地又は建物の所在及び面積等の事項を
記載しなければならない。

 

解答×「宅地建物取引業者は、国土交通省令
の定めるところにより、その事務所ごとに、
その業務に関する帳簿を備え、
宅地建物取引業に関し取引のあつたつど、
その年月日、その取引に係る宅地又は建物の
所在及び面積その他国土交通省令で定める
事項を記載しなければならない。」とされる。

4 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに
一定の数の成年者である専任の取引主任者を
置かなければならないが、既存の事務所が
これを満たさなくなった場合は、2週間以内
に必要な措置を執らなければならない。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成22年第28問

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下
この問において「法」という。)の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 免許を受けている個人Aが死亡した場合、
相続人にAの免許は承継されないが、
相続人は、Aが生前に締結した契約に基づく
取引を結了するための業務を行うことが
できるので、当該業務が終了した後に廃業届
を提出すればよい。

 

解答×宅地建物取引業者が死亡した場合、
その相続人はその事実を知った日から
30日以内に、その旨をその免許を受けた
国土交通大臣又は都道府県知事に
届け出なければならない。
前段は正しい。

2 免許を受けている法人Bが免許を
受けていない法人Cとの合併により消滅した
場合、Cは、Bが消滅した日から
30日以内に、Bを合併した旨の届出を
行えば、Bが受けていた免許を承継する
ことができる。

 

解答×免許を受けている法人Bが免許を
受けていない法人Cとの合併により消滅した
場合、Bの免許は合併の時に効力を失う。
免許の承継はできない。

3 免許を受けている個人Dが、自己の名義
をもって個人Eに宅地建物取引業を営ませる
行為は、Eが免許を受けているとしても、
法第13条で禁止する名義貸しに該当する。

 

解答○本肢のとおり。

 

4 免許を受けている法人Fが、
宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、
営業保証金を供託し、その旨を免許権者に
届け出た後でなければ事業を開始しては
ならないので、当該届出前に宅地建物取引業
を営む目的で広告をした行為は、法第12条
で禁止する無免許事業に該当する。

解答×宅地建物取引業保証協会の社員でない
宅地建物取引業者は、営業保証金を供託した
旨の届出をした後でなければ、その事業を
開始してはならないとされる。
しかし、これに対する違反行為があっても、
免許は受けている以上、あくまで法第12条
で禁止する無免許事業には該当しない。

 

 

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宅建過去問平成22年第27問

宅地建物取引業の免許(以下この問において
「免許」という。)に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

 

1 法人Aの役員のうちに、破産手続開始の
決定がなされた後、復権を得てから5年を
経過しない者がいる場合、Aは、免許を
受けることができない。

 

解答×破産手続開始の決定を受けた者も
復権を得れば、その翌日から免許の欠格要件
に該当しない。
したがってその者が役員であっても法人Aは
免許を受けることができる。

2 法人Bの役員のうちに、
宅地建物取引業法に違反したことにより、
罰金の刑に処せられ、その刑の執行が
終わった日から5年を経過しない者がいる
場合、Bは、免許を受けることができない。

 

解答○本肢のとおり。

 

3 法人Cの役員のうちに、刑法第204条
(傷害)の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、
その刑の執行猶予期間を経過したが、
その経過した日から5年を経過しない者が
いる場合、Cは、免許を受けることが
できない。

 

解答×執行猶予期間が無事に満了すると、
刑の言渡しの効力がなくなるので本肢の役員
はその翌日から免許の欠格要件には
該当しない。
したがってその者を役員としても法人Cは
免許を受けることができる。

 

4 法人Dの役員のうちに、道路交通法の
規定に違反したことにより、科料に処せられ、
その刑の執行が終わった日から5年を
経過しない者がいる場合、Dは、免許を
受けることができない。

 

解答×道路交通法の規定に
違反したことにより、禁錮以上の刑に
処せられ、その刑の執行を終わり又は執行を
受けることがなくなった日から5年を
経過しない者については免許の欠格要件に
該当する。

 

 

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