月別アーカイブ: 2012年2月

宅建過去問平成15年第25問

次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 地すべり等防止法によれば、
ぼた山崩壊防止区域内において、土石の採取を
行おうとする者は、原則として都道府県知事の
許可を受けなければならない。

 

解答○地すべり等防止法42条1項4号より正しい。

 

2 港湾法によれば、港湾区域内において、
港湾の開発に著しく支障を与えるおそれのある
一定の行為をしようとする者は、原則として
国土交通大臣の許可を受けなければならない。

 

解答×港湾区域内において又は港湾区域に
隣接する地域であつて港湾管理者が指定する
区域内において、港湾の開発、利用又は保全に
著しく支障を与えるおそれのある政令で定める
行為をしようとする者は、港湾管理者の許可を
受けなければならない。(港湾法37条1項)

 

3 文化財保護法によれば、
史跡名勝天然記念物の保存に重大な影響を
及ぼす行為をしようとする者は、原則として
市町村長の許可を受けなければならない。

 

解答×文化財保護法125条1項によれば、
「史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、
又はその保存に影響を及ぼす行為をしようと
するときは、文化庁長官の許可を受けなければ
ならない。」とされる。

 

4 自然公園法によれば、環境大臣が締結した
風景地保護協定は、当該協定の公告がなされた
後に当該協定の区域内の土地の所有者となった
者に対しては、その効力は及ばない。

 

解答×自然公園法によれば、環境大臣、
地方公共団体又は都道府県知事が、締結した
風景地保護協定は、当該協定の公告がなされた
後に当該協定の区域内の土地の所有者
となった者に対しても、その効力が及ぶ。

 

 

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宅建過去問平成15年第24問

宅地造成等規制法に規定する
宅地造成工事規制区域(以下この問において
「規制区域」という。 )に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、
地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの
指定都市等の長をいうものとする。

 

1 規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が
行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事
が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の
所有者は災害が生じないようその宅地を
常時安全な状態に維持するよう努める必要はない。

 

解答×宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、
管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が
生じないよう、その宅地を営時安全な状態に
維持するように努めなければならない。
(宅地造成等規制法16条1項)
造成主でなくても宅地を営時安全な状態に
維持するように努めなければならない。

 

2 規制区域内の宅地において行われる切土に
よる土地の形質の変更に関する工事で、
当該宅地に高さ1.5メートルのがけが生じ、
かつ、その面積が600平方メートルのときには、
造成主は、あらかじめ都道府県知事の許可を
受けなければならない。

 

解答○切土を行う土地の面積が500平方メートル
を超えているので、宅地造成に該当する。
したがって、あらかじめ都道府県知事の許可を
受けなければならない。

 

3 新たに指定された規制区域内において、
指定の前にすでに着手されていた宅地造成に
関する工事については、その造成主は
その指定があった日から21日以内に、
都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

解答×宅地造成工事規制区域の指定の際、
当該宅地造成工事規制区域内において
行われている宅地造成に関する工事の造成主は、
その指定があつた日から21日以内に、
国土交通省令で定めるところにより、当該工事
について都道府県知事に届け出なければ
ならない。(宅地造成等規制法15条1項)

 

4 規制区域内の宅地造成に関する工事の
検査済証が交付された後、宅地造成に伴う
災害防止上の必要性が認められるときは、
都道府県知事は宅地の所有者に対して、
当該宅地の使用を禁止又は制限をすることが
できる。

 

解答×本肢のような規定はない。
規制区域内の
・無許可で造成された宅地
・工事完了検査未了の宅地
・技術的基準に適合しない宅地については
宅地造成に伴う災害防止上の必要性が
認められるときは、都道府県知事は
宅地の所有者に対して、当該宅地の使用を
禁止又は制限をすることができる、とされる。

 

 

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宅建過去問平成15年第23問

農地法に関する次の記述のうち、正しいものは
どれか。

 

1 市町村が農地を農地以外のものにするため
所有権を取得する場合、農地法第5条の許可を
得る必要はない。

 

解答×市町村が農地を農地以外のものにする
ため所有権を取得する場合、原則として
農地法第5条の許可を得る必要がある。
なお、その設置する道路、河川、堤防、水路等
の敷地に供するため、その区域内にある農地
又は採草放牧地を取得する場合は農地法第5条
の許可は不要である。

 

2 市街化調整区域内の農地を宅地に転用する
目的で所有権を取得する場合、あらかじめ
農業委員会に届け出れば農地法第5条の許可を
得る必要はない。

 

解答×市街化区域内の農地を宅地に転用する
目的で所有権を取得する場合、あらかじめ
農業委員会に届け出れば農地法第5条の許可を
得る必要はない。

 

3 農地の所有者がその農地のうち2アールを
自らの養畜の事業のための畜舎の敷地に転用
しようとする場合、農地法第4条の許可を得る
必要はない。

 

解答×耕作の事業を行なう者がその農地を
その者の耕作の事業に供する他の農地の保全
若しくは利用の増進のため又はその農地
(二アール未満のものに限る。)をその者の
農作物の育成若しくは養畜の事業のための
農業用施設に供する場合 、農地法第4条の
許可を得る必要はない。
(農地法施行規則5条1号)
本肢は2アールの農地を転用する場合であるから、
農地法第4条の許可が必要となる。

 

4 遺産の分割により農地の所有権を取得する
場合、農地法第3条の許可を得る必要はない。

 

解答○農地法3条1項7号より正しい。

 

 

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宅建過去問平成15年第22問

土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述の
うち、土地区画整理法の規定によれば、正しい
ものはどれか。

 

1 換地処分は、施行者が換地計画において
定められた関係事項を公告してするものとされて
いる。

 

解答×換地処分は、関係権利者に換地計画に
おいて定められた関係事項を通知してするもの
とする。 (土地区画整理法103条1項)

 

2 施行地区内の宅地について存する地役権は、
行使する利益がなくなった場合を除き、
換地処分に係る公告があった日の翌日以後に
おいても、なお従前の宅地の上に存する。

 

解答○土地区画整理法104条4項、5項より正しい。

 

3 換地処分に係る公告後、従前の宅地について
存した抵当権は消滅するので、換地に移行する
ことはない。

 

解答×従前の宅地について存した抵当権は、
換地処分の公告があった日の翌日から、換地に
移行する。

 

4 土地区画整理事業の施行により生じた
公共施設の用に供する土地は、換地処分に係る
公告があった日の翌日において、すべて市町村
の管理に属する。

 

解答×土地区画整理事業の施行により生じた
公共施設の用に供する土地は、換地処分の公告
があつた日の翌日において、その公共施設を
管理すべき者に帰属するものとする。
(土地区画整理法105条3項)

 

 

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宅建過去問平成15年第21問

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っている
ものはどれか。

 

1 市町村は地区計画の地区整備計画が
定められている区域内において、条例で、
建築基準法第48条の建築物の用途制限を強化
又は緩和することができる。

 

解答○建築基準法68条の2第1項によると
「市町村は、地区計画等の区域(地区整備計画、
特定建築物地区整備計画、
防災街区整備地区整備計画、
歴史的風致維持向上地区整備計画、
沿道地区整備計画又は集落地区整備計画
(以下「地区整備計画等」という。)が
定められている区域に限る。)内において、
建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する
事項で当該地区計画等の内容として定められた
ものを、条例で、これらに関する制限として
定めることができる。」とされる。
さらに同条第5項により国土交通大臣の承認を
得て、用途制限を緩和することができるものと
される。

 

2 建築協定においては、建築協定区域内に
おける建築物の用途に関する基準を定めることが
できない。

 

解答×建築協定では「その区域内における建築物
の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は
建築設備に関する基準」について協定を締結する
ことができる。

 

3 都市計画区域及び準都市計画区域以外の
区域内において、地方公共団体は、建築物の用途
に関する制限を条例で定めることはできない。

 

解答○本肢のとおり。
なお、建築基準法68条の9第1項によると、
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内で、
「都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて
指定する区域内においては、地方公共団体は、
当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、
適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と
認めるときは、政令で定める基準に従い、条例で、
建築物又はその敷地と道路との関係、建築物の
容積率、建築物の高さその他の建築物の敷地又は
構造に関して必要な制限を定めることができる。」
とされる。

 

4 第一種低層住居専用地域において建築する
ことができる用途の建築物については、
第二種低層住居専用地域においても建築する
ことができる。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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宅建過去問平成15年第20問

防火地域内において, 地階を除く階数が5
(高さ25メートル) 、延べ面積が
800平方メートルで共同住宅の用途に供する
鉄筋コンクリート造の建築物で、その外壁が
耐火構造であるものを建築しようとする場合に
関する次の記述のうち、建築基準法の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 当該建築物は、防火上有効な構造の防火壁
によって有効に区画しなければならない。

 

解答×建築基準法26条1項によると「延べ面積が
千平方メートルを超える建築物は、防火上
有効な構造の防火壁によって有効に区画し、
かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ
千平方メートル以内としなければならない。」
とされる。

 

2 当該建築物について確認をする場合は、
建築主事は、建築物の工事施工地又は所在地を
管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければ
ならない。

 

解答×建築基準法93条1項によると「特定行政庁、
建築主事又は指定確認検査機関は、この法律の
規定による許可又は確認をする場合においては、
当該許可又は確認に係る建築物の工事施工地
又は所在地を管轄する消防長(消防本部を
置かない市町村にあつては、市町村長。
以下同じ。)又は消防署長の同意を得なければ、
当該許可又は確認をすることができない。」と
される。
消防長又は消防署長へ通知するだけでは足りず、
同意が必要である。

 

3 当該建築物には、安全上支障がない場合を
除き、非常用の昇降機を設けなければならない。

 

解答×高さ三十一メートルをこえる建築物
(政令で定めるものを除く。)には、非常用の
昇降機を設けなければならない。
(建築基準法34条2項)

 

4 当該建築物は、外壁を隣地境界線に接して
設けることができる。
解答○防火地域又は準防火地域内にある建築物で、
外壁が耐火構造のものについては、その外壁を
隣地境界線に接して設けることができる。
(建築基準法65条)

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成15年第19問

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の
規定によれば、誤っているものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、
地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの
指定都市等の長をいうものとする。

 

1 開発許可を受けた開発区域内において、
開発行為に関する工事が完了した旨の公告がある
までの間は、開発許可を受けた者は、工事用の
仮設建築物を建築するとき、その他都道府県知事
が支障がないと認めたとき以外は、建築物を
建築してはならない。

 

解答○都市計画法37条より正しい。

 

2 開発許可を受けた用途地域の定めのない
開発区域内において、開発行為に関する工事が
完了した旨の公告があった後は、民間事業者は、
都道府県知事が許可したときを除けば、
予定建築物以外の建築物を新築してはならない。

 

解答○都市計画法42条1項より正しい。
なお、当該開発区域内の土地について用途地域等
が定められているときは、予定建築物以外の
建築物であっても用途地域に合う建築物なら
建築することができる。

 

3 市街化調整区域のうち開発許可を受けた
開発区域以外の区域において、民間事業者は、
都道府県知事の許可を受けて、又は都市計画事業
の施行としてでなければ、建築物を新築しては
ならない。

 

解答×この他に「農業、林業若しくは漁業の用に
供する政令で定める建築物又はこれらの業務を
営む者の居住の用に供する建築物」や
「公益上必要な建築物」についても開発許可なし
に建築することができる。

 

4 都市計画法の規定に違反する建築物を、
それと知って譲り受けた者に対して、
国土交通大臣又は都道府県知事は、都市計画上
必要な限度において、建築物の除却など違反を
是正するため必要な措置をとることを命ずる
ことができる。

 

解答○都市計画法81条1項1号より正しい。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成15年第18問

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の
規定によれば、誤っているものはどれか。

 

1 市街化調整区域における農産物の加工に必要な
建築物の建築を目的とした500平方メートルの
土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要
である。

 

解答×都市計画法29条1項2号によると
「市街化調整区域、区域区分が定められていない
都市計画区域又は準都市計画区域内において行う
開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に
供する政令で定める建築物又はこれらの業務を
営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に
供する目的で行うもの 」については
開発許可不要とされる。
「農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で
定める建築物」については都市計画法施行令20条
に定められているがこの中に「農産物の加工に
必要な建築物」は含まれていない。
よって本肢の場合、開発許可は必要である。

 

2 市街化区域における市街地再開発事業の施行
として行う3,000平方メートルの土地の
区画形質の変更には、常に開発許可が不要で
ある。

 

解答○市街地再開発事業の施行として行う
開発行為は開発許可不要である。
(どこでも不要)

 

3 都市計画区域でも準都市計画区域でもない
区域内における住宅団地の建設を日的とした
6,000平方メートルの土地の区画形質の変更
には、常に開発許可が不要である。

 

解答○都市計画区域でも準都市計画区域でもない
区域内では10000平方メートル未満の開発行為に
ついては開発許可不要である。

 

4 準都市計画区域における公民館の建築を目的
とした7,000平方メートルの土地の区画形質
の変更には、常に開発許可が不要である。

 

解答○駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、
変電所その他これらに類する公益上必要な建築物
のうち開発区域及びその周辺の地域における適正
かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で
支障がないものとして政令で定める建築物の建築
の用に供する目的で行う開発行為については
開発許可は不要である。
面積や場所を問わず、開発許可不要である。

 

 

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宅建過去問平成15年第17問

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいもの
はどれか。

 

1 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の
用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の
建設を誘導するため定める地区である。

 

解答○都市計画法9条16項より正しい。

 

2 第一種住居地域は、低層住宅に係る良好な
住居の環境を保護するため定める地域であり、
第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居
の環境を保護するため定める地域である。

 

解答×第一種住居地域は、住居の環境を保護する
ため定める地域とする。(都市計画法9条5項)
第二種住居地域は、主として住居の環境を
保護するため定める地域とする。
(都市計画法9条6項)

 

3 高度利用地区は、用途地域内において市街地
の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、
建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める
地区である。

 

解答×高度利用地区は、用途地域内の市街地に
おける土地の合理的かつ健全な高度利用と
都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率
の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の
最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに
壁面の位置の制限を定める地区とする。
(都市計画法9条18項)
本肢は高度地区についての説明である。

 

4 地区計画は、市街地の整備改善を図るため
街区の整備又は造成が行われる地区について、その
地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さ
の最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画で
ある。
解答×地区計画は、建築物の建築形態、公共施設
その他の施設の配置等からみて、一体として
それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた
良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全
するための計画のことである。
(都市計画法12条の5)

 

 

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宅建過去問平成15年第16問

国士利用計画法第23条の届出(以下この問に
おいて「事後届出」という。)に関する次の記述
のうち、正しいものはどれか。

 

1 Aが所有する都市計画区域に所在する
面積6,000平方メートルの土地をBに売却する
契約を、Aと、Bの売買契約の代理人であるCが
締結した場合、CはC名義により、事後届出を
行う必要がある。

 

解答×事後届出が必要になるのは市街化区域では
2000平方メートル以上、市街化調整区域及び
非線引きの都市計画区域においては
5000平方メートル以上の土地取引についてである。
本肢は6,000平方メートルの土地を売却する
契約を結ぶ場合であるから事後届出は必要と
なるがこの際の届出名義は当然、権利を取得する
本人、すなわちBということになる。

 

2 Dが所有する市街化調整区域に所在する
面積4,000平方メートルの農地をEに売却する
契約を、農地法第5条の許可を停止条件として
DとEが締結した場合、Eは事後届出を行う必要
がある。

 

解答×市街化調整区域で事後届出が必要になる
のは5000平方メートル以上の土地取引についてで
ある。

 

3 Fが所有する市街化区域に所在する
面積5,000平方メートルの一団の土地を
分割して、1,500平方メートルをGに、
3,500平方メートルをHに売却する契約をFが
それぞれG及びHと締結した場合、Gは
事後届出を行う必要はないが、Hは事後届出を
行う必要がある。

 

解答○市街化区域で事後届出が必要になるのは
2000平方メートル以上の土地取引についてである。
したがって本肢ではHが事後届出を行う必要が
ある。
事後届出の場合、届出対象面積に該当するか
否かは権利取得者側だけで判断することに注意。

 

4 甲市が所有する市街化区域に所在する
面積3,000平方メートルの土地を、Iに売却
する契約を、甲市と I が締結した場合、Iは
事後届出を行う必要がある。

 

解答×契約当事者の一方が地方公共団体であれば
事後届出は不要である。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法