宅建過去問平成23年第7問

Aは、Bに対し建物を賃貸し、Bは、その
建物をAの承諾を得てCに対し適法に転貸
している。
この場合における次の記述のうち、民法の
規定及び判例によれば、誤っているものは
どれか。

 

1 BがAに対して賃料を支払わない場合、
Aは、Bに対する賃料の限度で、Cに対し、
Bに対する賃料を自分に直接支払うよう
請求することができる。

 

解答○「賃借人が適法に賃借物を転貸した
ときは、転借人は、賃貸人に対して直接に
義務を負う。」とされている。
したがって、賃借人が賃貸人に対して賃料
を支払わない場合、賃貸人は、賃借人に
対する賃料の限度で、転借人に対し、
賃借人に対する賃料を自分に直接
支払うよう請求することができる。

 

2 Aは、Bに対する賃料債権に関し、
Bが建物に備え付けた動産、及びBのCに
対する賃料債権について先取特権を有する。

 

解答○建物の賃貸人の先取特権は、賃借人
がその建物に備え付けた動産について
存在する。
賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人
の先取特権は、譲受人又は転借人の動産
にも及ぶ。
譲渡人又は転貸人が受けるべき金銭に
ついても、同様とする。

 

3 Aが、Bとの賃貸借契約を合意解除
しても、特段の事情がない限り、Cに
対して、合意解除の効果を対抗することが
できない。

 

解答○賃貸人が、賃借人との賃貸借契約を
合意解除しても、特段の事情がない限り、
転借人に対して、合意解除の効果を対抗
することができない。

 

4 Aは、Bの債務不履行を理由として
Bとの賃貸借契約を解除するときは、
事前にCに通知等をして、賃料を代払い
する機会を与えなければならない。

 

解答×賃貸人は、賃借人の債務不履行を
理由として賃貸借契約を解除するときは、
事前に転借人に通知等をして、賃料を
代払いする機会を与える必要はない。

 

 

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