宅建過去問平成23年第19問

建築基準法(以下この問において「法」と
いう。)に関する次の記述のうち、正しいもの
はどれか。ただし、他の地域地区等の指定
及び特定行政庁の許可については考慮しない
ものとする。

 

1 第二種住居地域内において、工場に併設
した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に
供してもよい。

 

解答×第二種住居地域内においては、工場に
併設した倉庫であったとしても、倉庫業を
営む倉庫の用途に供してはならない。

 

2 法が施工された時点で現に建築物が
並んでいる幅員4m未満の道路は、
特定行政庁の指定がなくとも法上の道路と
なる。

 

解答×建築基準法が施工された時点で現に
建築物が並んでいる幅員4m未満の道路で、
特定行政庁の指定したものは建築基準法上の
道路とみなされる。

 

3 容積率の制限は、都市計画において
定められた数値によるが、建築物の前面道路
(前面道路が二以上あるときは、その幅員の
最大のもの。)の幅員が12m未満である場合
には、当該前面道路の幅員のメートルの数値
に法第52条第2項各号に定められた数値を
乗じたもの以下でなければならない。

 

解答○本肢のとおり

 

※参考 法第52条第2項各号に定められた
数値
一 第一種低層住居専用地域又は
第二種低層住居専用地域内の建築物
・・・10分の4
二 第一種中高層住居専用地域若しくは
第二種中高層住居専用地域内の建築物又は
第一種住居地域、第二種住居地域若しくは
準住居地域内の建築物
・・・10分の4(特定行政庁が
都道府県都市計画審議会の議を経て指定
する区域内の建築物にあつては、
・・・10分の6)
三 その他の建築物
10分の6(特定行政庁が
都道府県都市計画審議会の議を経て指定
する区域内の建築物にあっては、10分の4
又は10分の8のうち特定行政庁が
都道府県都市計画審議会の議を経て定める
もの)

 

4 建ぺい率の限度が10分の8と
されている地域内で、かつ、防火地域内に
ある耐火建築物については、建ぺい率の
限度が10分の9に緩和される。

 

解答×建ぺい率の限度が10 分の8と
されている地域で、かつ、防火地域内に
ある耐火建築物については、建ぺい率の
制限規定は適用されない。

 

 

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