宅建過去問平成23年第1問

A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が
締結された場合における次の記述のうち、民法の
規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

 

1 Bは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に
思い込んで売買契約を締結したところ、実際には
高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に
本件売買契約を取り消すことができる。

 

解答×動機の錯誤の場合、表意者が相手方に動機
を表示していなければ錯誤無効の主張ができない。
また、錯誤に陥った場合にできるのは、取消し
ではなく、無効主張である。

 

2 Bは、第三者であるCから甲土地が
リゾート開発される地域内になるとだまされて
売買契約を締結した場合、AがCによる詐欺の
事実を知っていたとしても、Bは本件売買契約を
詐欺を理由に取り消すことはできない。

 

解答×第三者による詐欺の場合、相手方が詐欺の
事実について悪意であれば、取り消すことが
できる。

 

3 AがBにだまされたとして詐欺を理由に
AB間の売買契約を取り消した後、Bが甲土地を
Aに返還せずにDに転売してDが所有権移転登記
を備えても、AはDから甲土地を取り戻すことが
できる。

 

解答×詐欺によって契約を取り消した者と、契約
の取り消し後の第三者とは対抗関係に立つ。
本肢の場合、第三者Dが先に対抗要件である登記
を備えているのだから、AはDから甲土地を
取り戻すことができない。

 

4 BがEに甲土地を転売した後に、AがBの
強迫を理由にAB間の売買契約を取り消した場合
には、EがBによる強迫につき知らなかったとき
であっても、AはEから甲土地を取り戻すことが
できる。

 

解答○強迫による意思表示の取消しは、
善意の第三者にも対抗することができる。

 

 

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