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宅建過去問平成22年第8問

保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び
判例によれば、誤っているものはどれか。

 

1 保証人となるべきものが、主たる債務者と
連絡を取らず、同人からの委託を受けないまま
債権者に対して保証したとしても、
その保証契約は有効に成立する。

 

解答○本肢のとおり。

 

2 保証人となるべき者が、口頭で明確に特定
の債務につき保証する旨の意思表示を債権者に
対してすれば、その保証契約は有効に成立する。

 

解答×「保証契約は、書面でしなければ、その
効力を生じない。」とされる。

3 連帯保証ではない場合の保証人は、債権者
から債務の履行を請求されても、まず
主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求
できる。
ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を
受けたとき、又は行方不明であるときは、この
限りではない。

 

解答○本肢のとおり。
いわゆる「催告の抗弁権」である。

 

4 連帯保証人が2人いる場合、連帯保証人間
に連帯の特約がなくても、連帯保証人は
各自全額につき保証責任を負う。

 

解答○本肢のとおり。連帯保証人には
分別の利益はないとされている。

 

 

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