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宅建過去問平成22年第22問

農地法(以下この問において「法」という。)
に関する次の記述のうち、誤っているものは
どれか。

 

1 農地を相続した場合、その相続人は、
法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、
遅滞なく、農業委員会にその旨を
届け出なければならない。

 

解答○本肢のとおり。

2 宅地に転用する目的で市街化区域外の農地
を購入する場合は、農地の権利移動に係る
法第3条第1項の許可のほか、農地転用に係る
法第4条第1項の都道府県知事の許可を受ける
必要がある。

 

解答×農地法5条1項の都道府県知事の許可を
受ける必要がある。

3 会社の代表者が、その会社の業務に関し、
法の規定に違反して転用行為をした場合は、
その代表者が罰せられるのみならず、その会社
も1億円以下の罰金刑が科せられる。

 

解答○本肢のとおり。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、
使用人その他の従業者が、その法人又は人の
業務又は財産に関し、第3条第1項、第4条第1項、
第5条第1項の規定に違反する行為をしたときは、
行為者を罰するほか、その法人に対しても
1億円以下の罰金刑が科せられるものと
されている。

4 賃貸借の存続期間については、民法上は
20年を超えることができないこととされて
いるが、農地の賃貸借については、50年まで
の存続期間が認められる。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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