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宅建過去問平成22年第20問

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、
誤っているものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、
地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市
にあってはその長をいうものとする。

 

1 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地
の形質の変更は、宅地造成に該当しない。

 

解答○「宅地造成」とは宅地以外の土地を宅地に
するため又は宅地において行う土地の形質の変更
で政令で定めるものをいう。
宅地を宅地以外の土地にするために行うものは
除かれる。

 

2 宅地造成工事規制区域内において行われる
宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施設の設置
など、宅地造成に伴う災害を防止するため必要な
措置が講ぜられたものでなければならない。

 

解答○「宅地造成工事規制区域内において
行われる宅地造成に関する工事は、政令で定める
技術的基準に従い、擁壁、排水施設その他の政令
で定める施設の設置、その他宅地造成に伴う災害
を防止するため必要な措置が講ぜられたもので
なければならない。」とされる。

 

3 宅地造成工事規制区域内の宅地において、
地表水等を排除するための排水施設の除却の工事
を行おうとする者は、宅地造成に関する工事の
許可を受けた場合を除き、工事に着手する日
までに、その旨を都道府県知事に届け出なければ
ならない。

 

解答×工事に着手する14日前までに、その旨を
都道府県知事に届け出なければならない。

 

4 宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、
管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が
生じないよう、その宅地を常時安全な状態に
維持するように努めなければならない。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

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