宅建過去問平成18年第13問

自らが所有している甲土地を有効利用したいAと、
同土地上で事業を行いたいBとの間の契約に
関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の
規定によれば、誤っているものはどれか。

 

1 甲土地につき、Bが建物を所有して小売業を
行う目的で公正証書によらずに存続期間を35年
とする土地の賃貸借契約を締結する場合、約定の
期間、当該契約は存続する。しかし、Bが建物を
建築せず駐車場用地として利用する目的で
存続期間を35年として土地の賃貸借契約を締結
する場合には、期間は定めなかったものと
みなされる。

 

解答×前半は正しい。後半は誤り。
建物所有を目的としない借地権には借地借家法は
適用されず、民法が適用される。
民法では賃貸借の最長期間は20年とされ、これを
超える期間を定めた場合には20年に短縮すると
されている。
期間は定めなかったものとみなされるわけでは
ない。

 

2 甲土地につき、Bが1年間の期間限定の
催し物会場としての建物を建築して一時使用する
目的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、
当該契約の更新をしない特約は有効である。
しかし、Bが居住用賃貸マンションを所有して
全室を賃貸事業に供する目的で土地の賃貸借契約
を締結する場合には、公正証書により存続期間を
15年としても、更新しない特約は無効である。

 

解答○一時使用する目的で土地の賃貸借契約を
締結する場合には、借地借家法の存続期間に
関する規定や、更新に関する規定は適用されない。
よって存続期間を1年とし、更新もしないとする
ことができる。
よって前半は正しい。
居住用建物を所有するために事業用借地権を
設定することはできない。よって公正証書により
存続期間を15年としても、更新しない特約は
無効であり、後半も正しい。

 

3 甲土地につき、小売業を行うというBの
計画に対し、借地借家法が定める要件に従えば、
甲土地の賃貸借契約締結によっても、又は、
甲土地上にAが建物を建築しその建物について
AB間で賃貸借契約を締結することによっても、
Aは20年後に賃貸借契約を更新させずに終了
させることができる。

 

解答○土地の賃貸借契約について事業用借地権
とすることによって、建物の賃貸借契約に
ついては定期建物賃貸借とすることによって
それぞれ20年後に賃貸借契約を更新させずに
終了させることができる。

 

4 甲土地につき、Bが建物を所有して小売業
を行う目的で存続期間を30年とする土地の
賃貸借契約を締結している期間の途中で、Aが
甲土地をCに売却してCが所有権移転登記を
備えた場合、当該契約が公正証書で
なされていても、BはCに対して賃借権を対抗
することができない場合がある。

 

解答○対抗要件を備えていなければ当然対抗
できない。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成18年第13問」への2件のフィードバック

  1. 中村

    突然のメールにて失礼します。
    一つだけ教えて頂く事が可能であれば
    解答お願い致します。

    上記1
    甲土地につき、Bが建物を所有して小売業を
    行う目的で公正証書によらずに・・・の問題で、
    解答が正しいのは、事業用借地の契約で
    「公正証書によらず」とはその他書面でも可能なのでしょうか?

    それか定借とは記載されてないから、公正証書によらず・・・が
    可能なのでしょうか?

    勉強不足で申訳ございませんが
    宜しくお願い申し上げます。

    1. yasusei71 投稿作成者

      ご質問ありがとうございます。
      小売業を行う目的だからといって必ずしも事業借地権が設定されるわけではありません。
      つまり、ここでは一般の借地権が設定されているのです。
      一般の借地権を小売業を行う目的で設定することも当然可能であるということですね。

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