宅建一問一答式過去問平成22年」カテゴリーアーカイブ

宅建過去問平成22年第50問

建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、
不適当なものはどれか。

 

1 常温において鉄筋と普通コンクリートの
熱膨張率は、ほぼ等しい。

 

解答○本肢のとおり。

 

2 コンクリートの引張強度は、圧縮強度
より大きい。

 

解答×コンクリートの引張強度は圧縮強度の
およそ10分の1しかない。

3 木材の強度は、含水率が大きい状態の
ほうが小さくなる。

 

解答○本肢のとおり。

 

4 集成材は、単板などを積層したもので、
大規模な木造建築物に使用される。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成22年第49問

土地に関する次の記述のうち、不適当なものは
どれか。

 

1 地すべり地の多くは、地すべり地形と
呼ばれる独特の地形を呈し、棚田などの水田
として利用されることがある。

 

解答○本肢のとおり。

 

2 谷出口に広がる扇状地は、地盤は堅固で
ないが、土石流災害に対して安全であることが
多い。

 

解答×地盤としては安定しているが土石流災害
に対して安全とはいえない。

3 土石流は、流域内で豪雨に伴う斜面崩壊の
危険性が大きい場所に起こりやすい。

 

解答○本肢のとおり。

4 断層地形は、直線状の谷など、地形の急変
する地点が連続して存在するといった特徴が
見られることが多い。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成22年第47問

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の
記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法
(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)
の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 路地状部分のみで道路に接する土地を
取引する場合は、その路地状部分の面積が
当該土地面積の50%以上を占めていなければ、
路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は
面積を明示せずに表示してもよい。

 

解答×「路地状部分のみで道路に接する土地で
あって、その路地状部分の面積が当該土地面積
のおおむね30パーセント以上を占めるときは、
路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は
面積を明示すること。」とされている。

2 不動産物件について表示する場合、
当該物件の近隣に、現に利用できるデパートや
スーパーマーケット等の商業施設が存在する
ことを表示する場合は、当該施設までの
徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は
明示せずに表示してもよい。

 

解答×「デパート、スーパーマーケット、
商店等の商業施設は、現に利用できるものを
物件までの道路距離を明示して表示すること。」
とされている。

3 傾斜地を含むことにより当該土地の有効な
利用が著しく阻害される場合は、原則として、
傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を
明示しなければならないが、マンションに
ついては、これを明示せずに表示してもよい。

 

解答○本肢のとおり。

 

4 温泉法による温泉が付いたマンションで
あることを表示する場合、それが温泉に加温
したものである場合であっても、その旨は
明示せずに表示してもよい。

 

解答×温泉法による温泉が付いたマンションで
あることを表示する場合、それが温泉に加温
したものである場合は、その旨を明示して
表示しなければならない。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成22年第46問

独立行政法人 住宅金融支援機構 (以下
この問において 「機構」 という。) が行う
証券化支援事業(買取型)に関する次の記述
のうち、誤っているものはどれか。

 

1 証券化支援事業(買取型)において、
機構による買取りの対象となる貸付債権には、
中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。

 

解答○本肢のとおり。

 

2 証券化支援事業(買取型)において、
銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、
信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権
を買い取ることができる。

 

解答○本肢のとおり。

 

3 証券化支援事業(買取型)の
住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、
どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の
金利になる。

 

解答×金利は取扱金融機関によって異なる。

4 証券化支援事業(買取型)において、
機構は買い取った住宅ローン債権を
担保としてMBS(資産担保証券)を
発行することにより、債券市場(投資家)から
資金を調達している。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成22年第45問

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する
法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の
供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険の
締結(以下この問いにおいて「資力確保措置」
という。)に関する次の記述のうち、正しい
ものはどれか。

 

1 宅地建物取引業者は、自ら売主として
宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅
の売買契約を締結し、当該住宅を引渡す場合、
資力確保措置を講ずる義務を負う。

 

解答×買主が宅地建物取引業者である場合、
資力確保措置を講ずる義務を負わない。

 

2 自ら売主として新築住宅を販売する
宅地建物取引業者は、
住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託をする
場合、宅地建物取引業者でない買主に対して
供託所の所在地等について記載した書面の交付
及び説明を、新築住宅を引き渡すまでに
行えばよい。

 

解答×「供託宅地建物取引業者は、自ら売主と
なる新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の
売買契約を締結するまでに、
その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている
供託所の所在地その他住宅販売瑕疵担保保証金
に関し国土交通省令で定める事項について、
これらの事項を記載した書面を交付して説明
しなければならない。」とされる。

 

3 宅地建物取引業者は、自ら売主として
新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅
の売買の媒介をする場合においても、
資力確保措置を講ずる義務を負う。

 

解答×宅地建物取引業者が自ら売主として
新築住宅を販売する場合だけでよい。

4 自ら売主として新築住宅を
宅地建物取引業者でない買主に引き渡した
宅地建物取引業者は、基準日ごとに、
当該基準日に係る資力確保措置について、
その免許を受けた国土交通大臣又は
都道府県知事に届け出なければならない。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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宅建過去問平成22年第44問

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に
関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 国土交通大臣は、
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対し、
宅地建物取引業の適正な運営を確保するため
必要な勧告をしたときは、遅滞なく、
その旨を甲県知事に通知しなければならない。

 

解答×本肢のような規定はない。

 

2 甲県知事は、乙県知事の登録を
受けている取引主任者に対し、甲県の区域内
において取引主任者として行う事務に関し
不正な行為をしたことを理由として指示処分
をしようとするきは、あらかじめ、乙県知事
に協議しなければならない。

 

解答×本肢のような規定はない。
なお、都道府県知事は、他の都道府県知事の
登録を受けている取引主任者に対して
指示処分をしたときは、遅滞なく、その旨を
当該取引主任者の登録をしている
都道府県知事に通知しなければならない。

3 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、
乙県の区域内における業務に関し乙県知事
から指示処分を受けたときは、甲県に
備えられる宅地建物取引業者名簿には、
当該指示の年月日及び内容が記載される。

 

解答○本肢のとおり。

4 甲県知事は、宅地建物取引業者B
(国土交通大臣免許)に対し、甲県の区域内
における業務に関し取引の関係者に損害を
与えたことを理由として指示処分をしたとき
は、その旨を甲県の公報により
公告しなければならない。

 

解答×指示処分をしたとしても公告する必要
はない。
なお、国土交通大臣又は都道府県知事は、
業務停止処分や免許取消処分をしたときは、
その旨を公告しなければならない。

 

 

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宅建過去問平成22年第43問

宅地建物取引業保証協会(この問において
「保証協会」という。)に関する次の記述
のうち、正しいものはどれか。

 

1 宅地建物取引業者が保証協会の社員と
なる前に、当該宅地建物取引業者と
宅地建物取引業に関し取引をした者は、
その取引により生じた債権に関し、
弁済業務保証金について弁済を受ける権利
を有する。

 

解答○本肢のとおり。

2 保証協会の社員である
宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し
取引をした者が、その取引により生じた
債権に関し、弁済業務保証金について弁済
を受ける権利を実行するときは、
当該保証協会の認証を受けるとともに、
当該保証協会に対し、還付請求を
しなければならない。

 

解答×保証協会の認証を受けるとともに、
供託所に対し、還付請求をしなければ
ならない。

 

3 保証協会から還付充当金を
納付すべきことの通知を受けた社員は、
その通知を受けた日から1月以内に、
その通知された額の還付充当金を
当該保証協会に納付しなければならない。

 

解答×保証協会から還付充当金を
納付すべきことの通知を受けた社員又は
社員であった者は、その通知を受けた日
から2週間以内に、その通知された額の
還付充当金を
当該宅地建物取引業保証協会に
納付しなければならない。

4 保証協会は、新たに宅地建物取引業者
がその社員として加入しようとするときは、
あらかじめ、その旨を
当該宅地建物取引業者が免許を受けた
国土交通大臣又は都道府県知事に
報告しなければならない。
解答×「宅地建物取引業保証協会は、
新たに社員が加入し、又は社員が
その地位を失ったときは、直ちに、その旨を
当該社員である宅地建物取引業者が免許を
受けた国土交通大臣又は都道府県知事に
報告しなければならない。」とされる。

 

 

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宅建過去問平成22年第42問

宅地建物取引業者(消費税課税事業者)の
媒介により建物の賃貸借契約が成立した場合
における次の記述のうち、宅地建物取引業法
の規定によれば、正しいものはどれか。
なお、借賃及び権利金(権利設定の対価
として支払われる金銭であって返還されない
ものをいう。)には、消費税相当額を
含まないものとする。

 

1 依頼者と宅地建物取引業者との間で
あらかじめ報酬の額を定めていなかった
ときは、当該依頼者は宅地建物取引業者に
対して国土交通大臣が定めた報酬の限度額
を報酬として支払わなければならない。

 

解答×本肢のような規定はない。

2 宅地建物取引業者は、国土交通大臣が
定める限度額を超えて報酬を受領しては
ならないが、相手方が好意で支払う謝金は、
この限度額とは別に受領することができる。

 

解答×相手方が好意で支払う謝金で
あっても報酬の限度額とは別に受領する
ことはできない。

 

3 宅地建物取引業者が居住用建物の貸主
及び借主の双方から媒介の依頼を受けるに
当たって借主から承諾を得ていなければ、
借主から借賃の1.05月分の報酬を受領
することはできない。

 

解答○本肢の場合、居住用建物の媒介で
あり、媒介の依頼を受けるに当たって借主
から承諾を得ていないのだから借賃の
0.525月分以下の報酬しか受領することが
できない。

 

4 宅地建物取引業者が居住用建物以外の
建物の貸借の媒介を行う場合において、
権利金の授受があるときは、
当該宅地建物取引業者が受領できる報酬額
は、借賃の1.05月分又は権利金の額を
売買代金とみなして算出した金額の
いずれか低い方の額を上限としなければ
ならない。

 

解答×居住用建物以外の建物の貸借の媒介
を行う場合において、権利金の授受が
あるときは、借賃の1.05月分又は
権利金の額を売買代金とみなして算出した
金額のいずれか低い方の額が上限と
なるのではなく、いずれかを選択して請求
することができる。

 

 

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宅建過去問平成22年第41問

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として
宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、
建築工事完了前のマンションの売買契約を
締結するに当たり、宅地建物取引業法
第41条の規定に基づく手付金等の保全措置
(以下この問において「保全措置」
という。)が必要な場合における次の記述の
うち、同法の規定によれば、誤っているもの
はいくつあるか。

 

ア 売買契約において、当該マンションの
代金の額の10%に相当する額の中間金を
支払う旨の定めをしたが、Aが保全措置を
講じないことを理由に、Bが当該中間金を
支払わないときは、Aは、Bの当該行為が
債務不履行に当たるとして契約を解除する
ことができる。

 

解答×「宅地建物取引業者は、宅地の造成
又は建築に関する工事の完了前において行う
当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら
売主となるものに関しては、手付金等の
保全措置を講じた後でなければ、買主から
手付金等を受領してはならない。」とされる。
したがって宅地建物取引業者が手付金等の
保全措置を講じないことを理由に、買主が
中間金を支払わなかったとしても
宅地建物取引業者は、買主の当該行為が
債務不履行に当たるとして契約を解除する
ことはできない。

イ Aが受領した手付金の返還債務を
連帯して保証することを委託する契約を
AとAの代表取締役との間であらかじめ
締結したときは、Aは、当該マンションの
代金の額の20%に相当する額を手付金
として受領することができる。

 

解答×本肢のような方法は手付金等の
保全措置として認められていない。
したがって宅地建物取引業者Aは、
当該マンションの代金の額の20%に
相当する額を手付金として受領することは
できない。

 

ウ Aが受領した手付金の返還債務のうち、
保全措置を講じる必要があるとされた額を
超えた部分についてのみ保証することを
内容とする保証委託契約をAと銀行との間
であらかじめ締結したときは、Aは、
この額を超える額の手付金を受領する
ことができる。

 

解答×手付金等の保全措置は保全措置を
講じる必要があるとされた額を超えた部分
だけでなく手付金等の全額について
なされる必要がある。

エ 手付金の受領後遅滞なく保全措置を
講じること予定である旨を、Aが
あらかじめBに対して説明したときは、
Aは、保全措置を講じることなく
当該マンションの代金の額の10%に
相当する額を手付金として受領することが
できる。

 

解答×「宅地建物取引業者は、宅地の造成
又は建築に関する工事の完了前において
行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で
自ら売主となるものに関しては、手付金等
の保全措置を講じた後でなければ、
買主から手付金等を受領しては
ならない。」とされる。

 

 

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

 

 

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宅建過去問平成22年第40問

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として
宅地建物取引業者でない買主Bとの間で宅地
(代金2,000万円)の売買契約を
締結した場合における次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しい
ものはどれか。

 

1 Aは、当該宅地の瑕疵(かし)について
Aが担保の責任を負うべき期間を当該宅地の
引渡しの日から3年とする特約をすることが
できる。

 

解答○ 宅地建物取引業者は、自ら売主と
なる宅地又は建物の売買契約において、
その目的物の瑕疵担保責任を負う期間に
ついてその目的物の引渡しの日から2年以上
となる特約をする場合を除き、買主に不利と
なる特約をしてはならない。
したがって本肢の特約は有効である。

2 Aは、当事者の債務不履行を理由とする
契約の解除に伴う損害賠償の予定額を
300万円とし、かつ、違約金を300万円
とする特約をすることができる。

 

解答×「宅地建物取引業者がみずから売主と
なる宅地又は建物の売買契約において、
当事者の債務の不履行を理由とする契約の
解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は
違約金を定めるときは、これらを合算した
額が代金の額の10分の2をこえることとなる
定めをしてはならない。」とされる。

3 Aは、Bの承諾がある場合においても、
「Aが契約の履行に着手した後であっても、
Bは手付を放棄して、当該売買契約を解除
することができる」旨の特約をすることが
できない。

 

解答×「宅建業者が契約の履行に着手した後
であっても、買主は手付を放棄して、当該
売買契約を解除することができる」旨の特約
は買主に有利な特約なので有効である。

4 当該宅地が、Aの所有に属しない場合、
Aは、当該宅地を取得する契約を締結し、
その効力が発生している場合においても、
当該宅地の引渡しを受けるまでは、Bとの
間で売買契約を締結することができない。

 

解答×当該宅地が、宅地建物取引業者の
所有に属しない場合でも、
宅地建物取引業者が当該宅地を取得する
契約(予約を含み、その効力の発生が条件に
係るものを除く。)を締結しているときの
ように、宅地建物取引業者が当該宅地を取得
できることが明らかな場合には、引渡しが
なくても、買主との間で売買契約を締結する
ことができる。

 

 

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