宅建一問一答式過去問平成21年」カテゴリーアーカイブ

宅建過去問平成21年第50問

建物の構造に関する次の記述のうち、不適当な
ものはどれか。

 

1 鉄骨構造の特徴は、自重が重く、耐火被覆
しなくても耐火構造にすることができる。

 

解答×
耐火被覆しなければ耐火構造にならない。
鉄なので火には当然弱い。

 

2 鉄筋コンクリート構造は、耐火、耐久性が
大きく骨組形態を自由にできる。

 

解答○
本肢のとおり。

3 鉄骨鉄筋コンクリート構造は、
鉄筋コンクリート構造よりさらに優れた強度、
じん性があり高層建築物に用いられる。

 

解答○
本肢のとおり。
じん性とは粘り強さの程度。じん性があると
衝撃破壊を起こしにくい。

 

4 集成木材構造は、集成木材で骨組を
構成した構造で体育館等に用いられる。

 

解答○
集成木材とは、断面寸法の小さい木材を接着剤
ではり合わせて作られる木質材料のこと。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成21年第49問

土地に関する次の記述のうち、不適当なものは
どれか。

 

1 山地の地形は、かなり急峻で大部分が森林と
なっている。

 

解答○
本肢のとおり。

 

2 台地・段丘は、農地として利用され、
また都市的な土地利用も多い。

 

解答○
本肢のとおり。

3 低地は、大部分が水田として利用され、
地震災害に対して安全である。

 

解答×
低地は地震災害に対して弱い。
水害も発生しやすい。

4 臨海部の低地は、水利、海陸の交通に
恵まれているが、住宅地として利用するためには
十分な防災対策が必要である。

 

解答○
本肢のとおり。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成21年第47問

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の
記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法
(不動産の表示に関する公正競争規約の規定を
含む。) によれば、正しいものはどれか。

 

1 平成元年に4月1日に建築され、平成8年
4月1日に増築された既存住宅を平成21年
4月1日から販売する場合、当該増築日を
起算点として「築13年」と表示してもよい。

 

解答×
増築、改築又は造作の取替えをした建物に
ついて、当該建物の全部又は取引しようとする
部分が新築したものであると誤認されるおそれ
のある表示は禁止されている。

2 建築基準法で規定する道路に2m以上
接していない土地に建築物を建築しようとしても、
原則として建築基準法第6条第1項の確認を
受けることはできないため、「建築不可」 又は
「再建築不可」 と明示しなくてもよい。

 

解答×
建築基準法第42条に規定する道路に2メートル
以上接していない土地については、「再建築不可」
又は「建築不可」と明示することが
義務付けられている。

 

3 新築賃貸マンションの賃料について、
すべての住戸の賃料を表示することがスペース上
困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの
賃料を表示すればよい。

 

解答×
新築賃貸マンションの賃料について、すべての
住戸の賃料を表示することが困難である場合は、
1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示する
ことが義務付けられている。

4 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の
完了前であっても、宅地建物取引業法第33条に
規定する許可等の処分があった後であれば、
当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件
その他取引に関する表示をしてもよい。

 

解答○
事業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する
工事の完了前においては、宅建業法第33条に
規定する許可等の処分があった後でなければ、
当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件
その他取引に関する広告表示をしてはならない。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成21年第46問

独立行政法人 住宅金融支援機構 (以下この
問において 「機構」 という。) に関する
次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

1 機構は、民間金融機関が貸し付けた
住宅ローンについて、住宅融資保険を
引き受けることにより、民間金融機関による
住宅資金の供給を支援している。

 

解答○
本肢のとおり。

 

2 機構は、民間金融機関が貸し付けた
長期・固定金利の住宅ローンについて、
民間保証会社の保証を付すことを条件に、
その住宅ローンを担保として発行された
債権等の元利払いを保証する証券化支援事業
(保証型) を行っている。

 

解答×
住宅金融支援機構は、民間金融機関が
貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンに
ついて、住宅融資保険を付保し債務者が
返済不能となった場合に民間金融機関に保険金
を支払うという事業を行っている。
これが保証型の証券化支援事業である。
保証型の証券化支援事業で民間保証会社の保証
を付すことを条件とするということはない。

3 機構は、貸付けを受けた者が経済事情の
著しい変動に伴い、元利金の支払いが著しく
困難となった場合には、一定の貸付条件の変更
又は支払方法の変更をすることができる。

 

解答○
本肢のとおり。

4 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に
対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事
に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみ
の支払いとし、借入金の元金は債務者本人の
死亡時に一括して返済する制度を設けている。

 

解答○
本肢のとおり。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成21年第45問

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に
関する次の記述のうち、誤っているものは
どれか。

 

1 国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の
届出をしている信託業法第3条の免許を受けた
信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引
の関係者に損害を与えたときは、指示処分を
受けることがある。

 

解答○
本肢のとおり。
信託会社が適用除外となるのは免許及び
免許取消処分に関する規定だけである。

2 甲県知事は、宅地建物取引業者A
(甲県知事免許)に対して指示処分をしよう
とするときは、聴聞を行わなければならず、
その期日における審理は、公開により
行わなければならない。

 

解答○
国土交通大臣又は都道府県知事は、
宅地建物取引業者に対して指示処分をしよう
とするときは、聴聞を行わなければならず、
その期日における審理は、公開により
行わなければならない。

 

3 国土交通大臣は、宅地建物取引業者B
(乙県知事免許)に対し宅地建物取引業の
適正な運営を確保し、又は健全な発達を
図るため必要な指導、助言及び勧告をする
ことができる。

 

解答○
国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に
対して、都道府県知事は当該都道府県の
区域内で宅地建物取引業を営む
宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業
の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業
の健全な発達を図るため必要な指導、助言
及び勧告をすることができる。

 

4 丙県知事は、丙県の区域内における
宅地建物取引業者C(丁県知事免許)の業務に
関し、Cに対して指示処分をした場合、
遅滞なく、その旨を丙県の公報により公告
しなければならない。

 

解答×
指示処分をした場合に公告は必要とされて
いない。
業務停止処分や免許取消処分では公告が必要
となる。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成21年第44問

宅地建物取引業保証協会 (以下この問において
「保証協会」という。) に関する次の記述の
うち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい
ものはどれか。

 

1 保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から
社員である宅地建物取引業者の取り扱った
宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について
解決の申出があったときは、その申出及びその
解決の結果について社員に周知することが
義務付けられている。

 

解答○
本肢のとおり。

 

2 保証協会は、その社員の地位を失った
宅地建物取引業者が地位を失った日から1週間
以内に営業保証金を供託した場合は、
当該宅地建物取引業者に対し、直ちに
弁済業務保証金分担金を返還することが
義務付けられている。

 

解答×
宅地建物取引業保証協会は、社員が社員の地位
を失つたときは、6ヵ月以上の期間を定めた
公告を行った後弁済業務保証金分担金を返還
することになっている。
本肢のような規定はない。

3 保証協会は、新たに社員が加入したときは、
当該社員の免許権者が国土交通大臣であるか
都道府県知事であるかにかかわらず、直ちに
当該保証協会の指定主体である国土交通大臣に
報告することが義務付けられている。

 

解答×
宅地建物取引業保証協会は、新たに社員が
加入し、又は社員がその地位を失つたときは、
直ちに、その旨を当該社員である
宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣
又は都道府県知事に報告しなければならない。

 

4 保証協会は、そのすべての社員に対して、
当該社員が受領した支払金や預り金の
返還債務を負うことになったときに、その債務
を連帯して保証する業務及び手付金等保管事業
を実施することが義務付けられている。

 

解答×
社員が受領した支払金や預り金の返還債務を
負うことになったときに、その債務を連帯して
保証する業務及び手付金等保管事業は保証協会
の任意業務である。

 

 

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宅建過去問平成21年第43問

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 宅地建物取引業者の従業者である
取引主任者は、取引の関係者から事務所で
従業者証明書の提示を求められたときは、
この証明書に代えて従業者名簿又は
宅地建物取引主任者証を提示することで
足りる。

 

解答×
従業者は、取引の関係者の請求があったときは、
従業者証明書を提示しなければならない。
従業者証明書に代えて従業者名簿又は
宅地建物取引主任者証を提示することでは
足りない。

 

2 宅地建物取引業者がその事務所ごとに
備える従業者名簿には、従業者の氏名、
生年月日、当該事務所の従業者となった年月日
及び当該事務所の従業者でなくなった年月日を
記載することで足りる。

 

解答×
従業者名簿の登載事項には従業者の氏名、
生年月日、当該事務所の従業者となった年月日
及び当該事務所の従業者でなくなった年月日の
ほか住所、従業者証明番号、主たる職務内容、
取引主任者であるか否かの別がある。

3 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を
案内所を設置して行う場合、業務を開始する日
の10日前までに、その旨を免許を受けた
国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の
所在地を管轄する都道府県知事に
届け出なければならない。

 

解答○
本肢のとおり。

 

4 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、
その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業
に関し取引のあった月の翌月10日までに、
一定の事項を記載しなければならない。

 

解答×
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その
業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に
関し取引のあったつど、その年月日、その取引
に係る宅地又は建物の所在及び面積その他
国土交通省令で定める事項を記載しなければ
ならない。

 

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宅建過去問平成21年第42問

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
よれば、正しいものはどれか。なお、この問
において、契約行為等とは、宅地若しくは
建物の売買若しくは交換の契約(予約を
含む。)若しくは宅地若しくは建物の売買、
交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約
を締結し、又はこれらの契約の申込みを
受けることをいう。

 

1 宅地建物取引業者が一団の宅地の分譲を
行う案内所において契約行為等を行う場合、
当該案内所には国土交通大臣が定めた報酬の
額を掲示しなければならない。

 

解答×
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、
公衆の見やすい場所に、国土交通大臣が
定めた報酬の額を掲示しなければならない。

 

2 他の宅地建物取引業者が行う一団の建物
の分譲の媒介を行うために、案内所を設置
する宅地建物取引業者は、当該案内所に、
売主の商号又は名称、免許証番号等を記載
した国土交通省令で定める標識を掲示
しなければならない。

 

解答○
本肢のとおり。

3 宅地建物取引業者は、事務所以外の
継続的に業務を行うことができる施設を
有する場所においては、契約行為等を
行わない場合であっても、専任の取引主任者
を1人以上置くとともに国土交通省令で
定める標識を掲示しなければならない。

 

解答×
専任の取引主任者を置く必要はない。

 

4 宅地建物取引業者は、業務に関して
展示会を実施し、当該展示会場において
契約行為等を行おうとする場合当該展示会場
の従業者数5人に対して1人以上の割合と
なる数の専任の取引主任者を置かなければ
ならない。

 

解答×
事務所では従業者数5人に対して1人以上の
割合となる数の専任の取引主任者を
置かなければならない。
案内所や展示会場では従業者数に関係なく
1人以上の専任の取引主任者を置けばよい。

 

 

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宅建過去問平成21年第41問

宅地建物取引業者A (消費税課税事業者) が
売主B (消費税課税事業者) からB所有の
土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Cとの
間で売買契約を成立させた場合、AがBから
受領できる報酬の上限額は、次のうちどれか。
なお、土地付建物の代金は6,300万円
(うち、土地代金は4,200万円) で、
消費税及び地方消費税を含むものとする。

 

解答3
6300万-4200万=2100万円
2100万円÷1.05=2000万円
よって建物本体価格は2000万円。
よって土地建物の消費税抜き価格は6200万円。
よってAがBから受領できる報酬の上限額は
(6200万円×3%+6万円)×1.05=
2,016,000円。

 

 

1 1,890,000円

2 1,953,000円

3 2,016,000円

4 2,047,500円

 

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宅建過去問平成21年第40問

宅地建物取引業者Aが行う建物の売買又は
売買の媒介に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定に違反しないもの
はどれか。

 

1 Aは、建物の売買の媒介に関し、買主
に対して手付の貸付けを行う旨を告げて
契約の締結を勧誘したが、売買契約は成立
しなかった。

 

解答違反する。
宅地建物取引業者は、その業務に関して、
宅地建物取引業者の相手方等に対し、
手付けについて貸付けその他信用の供与を
することにより契約の締結を誘引する行為
をしてはならない。
売買契約が成立しなくても誘引行為が
あっただけで宅建業法違反である。

 

2 建物の売買の媒介に際し、買主から
売買契約の申込みを撤回する旨の申出が
あったが、Aは、申込みの際に受領した
預り金を既に売主に交付していたため、
買主に返還しなかった。

 

解答違反する。
宅建業者は「宅地建物取引業者の相手方等
が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に
受領した預り金を返還することを拒む
こと。」をしてはならない。

3 Aは、自ら売主となる建物
(代金5,000万円) の売買に際し、
あらかじめ買主の承諾を得た上で、代金の
30%に当たる1,500万円の手付金を
受領した。

 

解答違反する。
宅地建物取引業者は、みずから売主となる
宅地又は建物の売買契約の締結に際して、
代金の額の十分の二をこえる額の手附を
受領することができない。

 

4 Aは、自ら売主として行う中古建物の
売買に際し、当該建物の瑕疵担保責任に
ついて、Aがその責任を負う期間を引渡し
の日から2年間とする契約をした。

 

解答○
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地
又は建物の売買契約において、その目的物
の瑕疵を担保すべき責任に関し、
瑕疵担保責任の期間についてその目的物の
引渡しの日から2年以上となる特約をする
場合を除き、買主に不利となる特約を
してはならない。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法