建物の構造に関する次の記述のうち、不適当な
ものはどれか。
１ 鉄骨構造の特徴は、自重が重く、耐火被覆
しなくても耐火構造にすることができる。
解答×
耐火被覆しなければ耐火構造にならない。
鉄なので火には当然弱い。
２ 鉄筋コンクリート構造は、耐火、耐久性が
大きく骨組形態を自由にできる。
解答○
本肢のとおり。
３ 鉄骨鉄筋コンクリート構造は、
鉄筋コンクリート構造よりさらに優れた強度、
じん性があり高層建築物に用いられる。
解答○
本肢のとおり。
じん性とは粘り強さの程度。じん性があると
衝撃破壊を起こしにくい。
４ 集成木材構造は、集成木材で骨組を
構成した構造で体育館等に用いられる。
解答○
集成木材とは、断面寸法の小さい木材を接着剤
ではり合わせて作られる木質材料のこと。
土地に関する次の記述のうち、不適当なものは
どれか。
１ 山地の地形は、かなり急峻で大部分が森林と
なっている。
解答○
本肢のとおり。
２ 台地・段丘は、農地として利用され、
また都市的な土地利用も多い。
解答○
本肢のとおり。
３ 低地は、大部分が水田として利用され、
地震災害に対して安全である。
解答×
低地は地震災害に対して弱い。
水害も発生しやすい。
４ 臨海部の低地は、水利、海陸の交通に
恵まれているが、住宅地として利用するためには
十分な防災対策が必要である。
解答○
本肢のとおり。
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の
記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法
(不動産の表示に関する公正競争規約の規定を
含む。) によれば、正しいものはどれか。
１ 平成元年に４月１日に建築され、平成８年
４月１日に増築された既存住宅を平成２１年
４月１日から販売する場合、当該増築日を
起算点として「築１３年」と表示してもよい。
解答×
増築、改築又は造作の取替えをした建物に
ついて、当該建物の全部又は取引しようとする
部分が新築したものであると誤認されるおそれ
のある表示は禁止されている。
２ 建築基準法で規定する道路に２ｍ以上
接していない土地に建築物を建築しようとしても、
原則として建築基準法第６条第１項の確認を
受けることはできないため、「建築不可」 又は
「再建築不可」 と明示しなくてもよい。
解答×
建築基準法第４２条に規定する道路に２メートル
以上接していない土地については､「再建築不可」
又は「建築不可」と明示することが
義務付けられている。
３ 新築賃貸マンションの賃料について、
すべての住戸の賃料を表示することがスペース上
困難な場合は、標準的な１住戸１か月当たりの
賃料を表示すればよい。
解答×
新築賃貸マンションの賃料について、すべての
住戸の賃料を表示することが困難である場合は、
１住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示する
ことが義務付けられている。
４ 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の
完了前であっても、宅地建物取引業法第３３条に
規定する許可等の処分があった後であれば、
当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件
その他取引に関する表示をしてもよい。
解答○
事業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する
工事の完了前においては、宅建業法第３３条に
規定する許可等の処分があった後でなければ、
当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件
その他取引に関する広告表示をしてはならない。
独立行政法人 住宅金融支援機構 (以下この
問において 「機構」 という。) に関する
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 機構は、民間金融機関が貸し付けた
住宅ローンについて、住宅融資保険を
引き受けることにより、民間金融機関による
住宅資金の供給を支援している。
解答○
本肢のとおり。
２ 機構は、民間金融機関が貸し付けた
長期・固定金利の住宅ローンについて、
民間保証会社の保証を付すことを条件に、
その住宅ローンを担保として発行された
債権等の元利払いを保証する証券化支援事業
(保証型) を行っている。
解答×
住宅金融支援機構は、民間金融機関が
貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンに
ついて、住宅融資保険を付保し債務者が
返済不能となった場合に民間金融機関に保険金
を支払うという事業を行っている。
これが保証型の証券化支援事業である。
保証型の証券化支援事業で民間保証会社の保証
を付すことを条件とするということはない。
３ 機構は、貸付けを受けた者が経済事情の
著しい変動に伴い、元利金の支払いが著しく
困難となった場合には、一定の貸付条件の変更
又は支払方法の変更をすることができる。
解答○
本肢のとおり。
４ 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に
対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事
に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみ
の支払いとし、借入金の元金は債務者本人の
死亡時に一括して返済する制度を設けている。
解答○
本肢のとおり。
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に
関する次の記述のうち、誤っているものは
どれか。
１ 国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の
届出をしている信託業法第３条の免許を受けた
信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引
の関係者に損害を与えたときは、指示処分を
受けることがある。
解答○
本肢のとおり。
信託会社が適用除外となるのは免許及び
免許取消処分に関する規定だけである。
２ 甲県知事は、宅地建物取引業者Ａ
（甲県知事免許）に対して指示処分をしよう
とするときは、聴聞を行わなければならず、
その期日における審理は、公開により
行わなければならない。
解答○
国土交通大臣又は都道府県知事は、
宅地建物取引業者に対して指示処分をしよう
とするときは、聴聞を行わなければならず、
その期日における審理は、公開により
行わなければならない。
３ 国土交通大臣は、宅地建物取引業者Ｂ
（乙県知事免許）に対し宅地建物取引業の
適正な運営を確保し、又は健全な発達を
図るため必要な指導、助言及び勧告をする
ことができる。
解答○
国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に
対して、都道府県知事は当該都道府県の
区域内で宅地建物取引業を営む
宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業
の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業
の健全な発達を図るため必要な指導、助言
及び勧告をすることができる。
４ 丙県知事は、丙県の区域内における
宅地建物取引業者Ｃ（丁県知事免許）の業務に
関し、Ｃに対して指示処分をした場合、
遅滞なく、その旨を丙県の公報により公告
しなければならない。
解答×
指示処分をした場合に公告は必要とされて
いない。
業務停止処分や免許取消処分では公告が必要
となる。
宅地建物取引業保証協会 （以下この問において
「保証協会」という。） に関する次の記述の
うち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい
ものはどれか。
１ 保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から
社員である宅地建物取引業者の取り扱った
宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について
解決の申出があったときは、その申出及びその
解決の結果について社員に周知することが
義務付けられている。
解答○
本肢のとおり。
２ 保証協会は、その社員の地位を失った
宅地建物取引業者が地位を失った日から１週間
以内に営業保証金を供託した場合は、
当該宅地建物取引業者に対し、直ちに
弁済業務保証金分担金を返還することが
義務付けられている。
解答×
宅地建物取引業保証協会は、社員が社員の地位
を失つたときは、６ヵ月以上の期間を定めた
公告を行った後弁済業務保証金分担金を返還
することになっている。
本肢のような規定はない。
３ 保証協会は、新たに社員が加入したときは、
当該社員の免許権者が国土交通大臣であるか
都道府県知事であるかにかかわらず、直ちに
当該保証協会の指定主体である国土交通大臣に
報告することが義務付けられている。
解答×
宅地建物取引業保証協会は、新たに社員が
加入し、又は社員がその地位を失つたときは、
直ちに、その旨を当該社員である
宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣
又は都道府県知事に報告しなければならない。
４ 保証協会は、そのすべての社員に対して、
当該社員が受領した支払金や預り金の
返還債務を負うことになったときに、その債務
を連帯して保証する業務及び手付金等保管事業
を実施することが義務付けられている。
解答×
社員が受領した支払金や預り金の返還債務を
負うことになったときに、その債務を連帯して
保証する業務及び手付金等保管事業は保証協会
の任意業務である。
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
よれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者の従業者である
取引主任者は、取引の関係者から事務所で
従業者証明書の提示を求められたときは、
この証明書に代えて従業者名簿又は
宅地建物取引主任者証を提示することで
足りる。
解答×
従業者は、取引の関係者の請求があったときは、
従業者証明書を提示しなければならない。
従業者証明書に代えて従業者名簿又は
宅地建物取引主任者証を提示することでは
足りない。
２ 宅地建物取引業者がその事務所ごとに
備える従業者名簿には、従業者の氏名、
生年月日、当該事務所の従業者となった年月日
及び当該事務所の従業者でなくなった年月日を
記載することで足りる。
解答×
従業者名簿の登載事項には従業者の氏名、
生年月日、当該事務所の従業者となった年月日
及び当該事務所の従業者でなくなった年月日の
ほか住所、従業者証明番号、主たる職務内容、
取引主任者であるか否かの別がある。
３ 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を
案内所を設置して行う場合、業務を開始する日
の１０日前までに、その旨を免許を受けた
国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の
所在地を管轄する都道府県知事に
届け出なければならない。
解答○
本肢のとおり。
４ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、
その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業
に関し取引のあった月の翌月１０日までに、
一定の事項を記載しなければならない。
解答×
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その
業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に
関し取引のあったつど、その年月日、その取引
に係る宅地又は建物の所在及び面積その他
国土交通省令で定める事項を記載しなければ
ならない。
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
よれば、正しいものはどれか。なお、この問
において、契約行為等とは、宅地若しくは
建物の売買若しくは交換の契約（予約を
含む。）若しくは宅地若しくは建物の売買、
交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約
を締結し、又はこれらの契約の申込みを
受けることをいう。
１ 宅地建物取引業者が一団の宅地の分譲を
行う案内所において契約行為等を行う場合、
当該案内所には国土交通大臣が定めた報酬の
額を掲示しなければならない。
解答×
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、
公衆の見やすい場所に、国土交通大臣が
定めた報酬の額を掲示しなければならない。
２ 他の宅地建物取引業者が行う一団の建物
の分譲の媒介を行うために、案内所を設置
する宅地建物取引業者は、当該案内所に、
売主の商号又は名称、免許証番号等を記載
した国土交通省令で定める標識を掲示
しなければならない。
解答○
本肢のとおり。
３ 宅地建物取引業者は、事務所以外の
継続的に業務を行うことができる施設を
有する場所においては、契約行為等を
行わない場合であっても、専任の取引主任者
を１人以上置くとともに国土交通省令で
定める標識を掲示しなければならない。
解答×
専任の取引主任者を置く必要はない。
４ 宅地建物取引業者は、業務に関して
展示会を実施し、当該展示会場において
契約行為等を行おうとする場合当該展示会場
の従業者数５人に対して１人以上の割合と
なる数の専任の取引主任者を置かなければ
ならない。
解答×
事務所では従業者数５人に対して１人以上の
割合となる数の専任の取引主任者を
置かなければならない。
案内所や展示会場では従業者数に関係なく
１人以上の専任の取引主任者を置けばよい。
宅地建物取引業者Ａ (消費税課税事業者) が
売主Ｂ (消費税課税事業者) からＢ所有の
土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Ｃとの
間で売買契約を成立させた場合、ＡがＢから
受領できる報酬の上限額は、次のうちどれか。
なお、土地付建物の代金は６，３００万円
(うち、土地代金は４，２００万円) で、
消費税及び地方消費税を含むものとする。
解答３
6300万－4200万＝2100万円
2100万円÷1.05＝2000万円
よって建物本体価格は2000万円。
よって土地建物の消費税抜き価格は6200万円。
よってＡがＢから受領できる報酬の上限額は
（6200万円×3％＋6万円）×1.05＝
2,016,000円。
１ 1,890,000円
２ 1,953,000円
３ 2,016,000円
４ 2,047,500円
宅地建物取引業者Ａが行う建物の売買又は
売買の媒介に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定に違反しないもの
はどれか。
１ Ａは、建物の売買の媒介に関し、買主
に対して手付の貸付けを行う旨を告げて
契約の締結を勧誘したが、売買契約は成立
しなかった。
解答違反する。
宅地建物取引業者は、その業務に関して、
宅地建物取引業者の相手方等に対し、
手付けについて貸付けその他信用の供与を
することにより契約の締結を誘引する行為
をしてはならない。
売買契約が成立しなくても誘引行為が
あっただけで宅建業法違反である。
２ 建物の売買の媒介に際し、買主から
売買契約の申込みを撤回する旨の申出が
あったが、Ａは、申込みの際に受領した
預り金を既に売主に交付していたため、
買主に返還しなかった。
解答違反する。
宅建業者は「宅地建物取引業者の相手方等
が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に
受領した預り金を返還することを拒む
こと。」をしてはならない。
３ Ａは、自ら売主となる建物
(代金５，０００万円) の売買に際し、
あらかじめ買主の承諾を得た上で、代金の
３０％に当たる１，５００万円の手付金を
受領した。
解答違反する。
宅地建物取引業者は、みずから売主となる
宅地又は建物の売買契約の締結に際して、
代金の額の十分の二をこえる額の手附を
受領することができない。
４ Ａは、自ら売主として行う中古建物の
売買に際し、当該建物の瑕疵担保責任に
ついて、Ａがその責任を負う期間を引渡し
の日から２年間とする契約をした。
解答○
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地
又は建物の売買契約において、その目的物
の瑕疵を担保すべき責任に関し、
瑕疵担保責任の期間についてその目的物の
引渡しの日から２年以上となる特約をする
場合を除き、買主に不利となる特約を
してはならない。
