月別アーカイブ: 2013年5月

「宅建過去問強制インストール」価格変更のお知らせ

 

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「宅建過去問強制インストール」

 

宅建過去問平成24年第50問

建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当
なものはどれか。

 

 

1 鉄筋コンクリート構造の中性化は、構造体の
耐久性や寿命に影響しない。

 

 

解答×鉄筋コンクリート構造の中性化は、CO2が
コンクリート内に侵入することによって
引き起こされる劣化である。中性化が進めば、
鉄筋が腐食することになるので構造体の耐久性や
寿命にも影響する。

 

 

2 木造建物の寿命は、木材の乾燥状態や
防虫対策などの影響を受ける。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

3 鉄筋コンクリート構造のかぶり厚さとは、
鉄筋の表面からこれを覆う
コンクリート表面までの最短寸法をいう。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

4 鉄骨構造は、不燃構造であるが、加熱に
遭うと耐力が減少するので、耐火構造にする
ためには、耐火材料で被覆する必要がある。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 
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宅建過去問平成24年第49問

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なもの
はどれか。

 

 

1 台地は、一般的に地盤が安定しており、低地
に比べ自然災害に対して安全度は高い。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

2 台地や段丘上の浅い谷に見られる小さな池沼
を埋め立てた所では、地震の際に液状化が生じる
可能性がある。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

3 丘陵地帯で地下水位が深く、砂質土で
形成された地盤では、地震の際に液状化する
可能性が高い。

 

 

解答×液状化する可能性が高いのは地下水位の
高い砂地盤である。

 

 

4 崖崩れは降雨や豪雨などで発生することが
多いので、崖に近い住宅では梅雨や台風の時期
には注意が必要である。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

 

 

宅建過去問平成24年第47問

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述の
うち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の
表示に関する公正競争規約を含む。)の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

 

1 宅地建物取引業者が自ら所有する不動産を
販売する場合の広告には、取引態様の別として
「直販」と表示すればよい。

 

 

解答×本肢の場合、取引態様の別として「売主」
と表示しなければならない。

 

 

2 改装済みの中古住宅について、改装済みで
ある旨を表示して販売する場合、広告中には
改装した時期及び改装の内容を明示しなければ
ならない。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

3 取引しようとする物件の周辺に存在する
デパート、スーパーマーケット等の商業施設に
ついては、現に利用できるものでなければ
広告に表示することはできない。

 

 

解答×「デパート、スーパーマーケット、
商店等の商業施設は、現に利用できるものを
物件までの道路距離を明示して表示すること。
ただし、工事中である等その施設が将来確実に
利用できると認められるものにあっては、
その整備予定時期を明示して表示することが
できる。」とされている。

 

 

4 販売する土地が有効な利用が阻害される
著しい不整形画地であっても、実際の土地を
見れば不整形画地であることは認識できるため、
当該土地の広告にはその旨を表示する必要は
ない。

 

 

解答×「土地の有効な利用が阻害される
著しい不整形画地及び区画の地盤面が
2段以上に分かれている等の著しく特異な地勢
の土地については、その旨を明示すること。」
とされている。

 

 

 

 

宅建過去問平成24年第46問

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問に
おいて「機構」という。)に関する次の記述のうち、
誤っているものはどれか。

 

 

1 機構は、証券化支援事業(買取型)において、
民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を
担保としてMBS(資産担保証券)を
発行している。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

2 証券化支援事業(買取型)における
民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関に
よって異なる場合がある。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

3 機構は、証券化支援事業(買取型)における
民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の
元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う
高齢者向け返済特例制度を設けている。

 

 

解答×高齢者向け返済特例制度は、満60歳以上の
人が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または
耐震改修工事を施すリフォームを行う場合に、
返済期間を債務者本人の死亡時までとし、毎月の
返済は利息のみを支払い、借入金の元金は
債務者本人が死亡したときに一括して返済する
制度である。

 

 

4 機構は、証券化支援事業(買取型)において、
住宅の建設や新築住宅の購入に係る貸付債権の
ほか、中古住宅を購入するための貸付債権も
買取りの対象としている。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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宅建過去問平成24年第45問

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する
法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の
供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約
の締結(以下この問において「資力確保措置」
という。)に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

 

 

1 自ら売主として新築住宅を
宅地建物取引業者でない買主に引き渡した
宅地建物取引業者は、当該住宅を引き渡した
日から3週間以内に、その住宅に関する
資力確保措置の状況について、その免許を
受けた国土交通大臣又は都道府県知事に
届け出なければならない。

 

 

解答×資力確保措置の状況については、基準日
ごとに基準日から3週間以内に免許権者に
届け出なければならない。

 

 

2 自ら売主として新築住宅を
宅地建物取引業者でない買主に引き渡した
宅地建物取引業者は、基準日に係る
資力確保措置の状況の届出をしなければ、
当該基準日の翌日から起算して50日を経過した
日以後においては、新たに自ら売主となる
新築住宅の売買契約を締結してはならない。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

3 住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約は、
新築住宅を自ら売主として販売する
宅地建物取引業者が
住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人と締結する
保険契約であり、当該住宅の売買契約を
締結した日から5年間、当該住宅の
瑕疵(かし)によって生じた損害について
保険金が支払われる。

 

 

解答×住宅販売瑕疵担保責任保険契約
については、「新築住宅の買主が当該新築住宅
の売主である宅地建物取引業者から
当該新築住宅の引渡しを受けた時から十年以上
の期間にわたって有効であること。」が要件の
一つとされている。

 

 

4 新築住宅を自ら売主として販売する
宅地建物取引業者が、
住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託をした場合、
買主に対する当該保証金の供託をしている供託所
の所在地等について記載した書面の交付及び
説明は、当該住宅の売買契約を締結した日から
引渡しまでに行わなければならない。

 

 

解答×住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている
供託所の所在地等について記載した書面の交付
及び説明は、売買契約を締結するまでに
行わなければならない。

 

 

 

 

宅建過去問平成24年第44問

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に
関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

 

1 国土交通大臣又は都道府県知事は、
宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようと
するときは、行政手続法に規定する弁明の機会を
付与しなければならない。

 

 

解答×国土交通大臣又は都道府県知事は、
宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようと
するときは、公開の聴聞を行わなければならない。

 

 

2 甲県知事は、宅地建物取引業者A社
(国土交通大臣免許)の甲県の区域内における
業務に関し、A社に対して指示処分をした場合、
遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知すると
ともに、甲県の公報により公告しなければ
ならない。

 

 

解答×公告は不要である。

 

 

3 乙県知事は、宅地建物取引業者B社
(丙県知事免許)の乙県の区域内における業務に
関し、B社に対して業務停止処分をした場合は、
乙県に備えるB社に関する宅地建物取引業者名簿
へ、その処分に係る年月日と内容を
記載しなければならない。

 

 

解答×B社に関する宅地建物取引業者名簿は
丙県に備えられている。
したがって丙県に備えるB社に関する
宅地建物取引業者名簿へ、その処分に係る年月日
と内容を記載しなければならないことになる。

 

 

4 国土交通大臣は、宅地建物取引業者C社
(国土交通大臣免許)が宅地建物取引業法第37条
に規定する書面の交付をしていなかったことを
理由に、C社に対して業務停止処分をしようと
するときは、あらかじめ、内閣総理大臣に
協議しなければならない。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 
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宅建過去問平成24年第43問

宅地建物取引業保証協会(以下この問において
「保証協会」という。)に関する次の記述の
うち、宅地建物取引業法の規定によれば、
誤っているものはどれか。

 

 

1 保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付
を受けたときは、その納付を受けた額に
相当する額の弁済業務保証金を供託しなければ
ならない。

 

 

解答○「宅地建物取引業保証協会は、
弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、
その日から一週間以内に、その納付を受けた額
に相当する額の弁済業務保証金を
供託しなければならない。」とされる。

 

 

2 保証協会は、弁済業務保証金の還付があった
ときは、当該還付額に相当する額の
弁済業務保証金を供託しなければならない。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

3 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する
取引により生じた債権を有する者は、当該社員が
納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額
の範囲内で、弁済を受ける権利を有する。

 

 

解答×宅地建物取引業保証協会の社員と
宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引
により生じた債権に関し、当該社員が社員でない
としたならば、その者が供託すべき営業保証金の
額に相当する額の範囲内において、
当該宅地建物取引業保証協会が供託した
弁済業務保証金について、弁済を受ける権利を
有する。

 

 

4 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する
取引により生じた債権を有する者は、弁済を
受ける権利を実行しようとする場合、弁済を
受けることができる額について保証協会の認証を
受けなければならない。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

「何度、受けてもダメだったあの人も合格した方法」

 

 

宅建過去問平成24年第42問

宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)が
行う宅地建物取引業者B社(甲県知事免許)を
売主とする分譲マンション(100戸)に係る
販売代理について、A社が単独で
当該マンションの所在する場所の隣地に案内所
を設けて売買契約の締結をしようとする場合に
おける次の記述のうち、宅地建物取引業法
(以下この問において「法」という。)の
規定によれば、正しいものの組合せはどれか。
なお、当該マンション及び案内所は甲県内に
所在するものとする。

 

 

ア A社は、マンションの所在する場所に
法第50条第1項の規定に基づく標識を
掲げなければならないが、B社は、
その必要がない。

 

 

解答×売主であるB社はマンションの所在する
場所に法第50条第1項の規定に基づく標識を
掲げなければならない。A社は、その必要が
ない。

 

 

イ A社が設置した案内所について、
売主であるB社が法第50条第2項の規定に
基づく届出を行う場合、A社は当該届出をする
必要がないが、B社による届出書については、
A社の商号又は名称及び免許証番号も
記載しなければならない。

 

 

解答×A社が設置した案内所についての
法第50条第2項の規定に基づく届出はA社がする
必要がある。
B社が届出する必要はない。

 

 

ウ A社は、成年者である専任の取引主任者を
当該案内所に置かなければならないが、B社は、
当該案内所に成年者である専任の取引主任者を
置く必要がない。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

エ A社は、当該案内所に法第50条第1項の
規定に基づく標識を掲げなければならないが、
当該標識へは、B社の商号又は名称及び
免許証番号も記載しなければならない。

 

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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宅建過去問平成24年第41問

宅地建物取引業者A社による投資用マンション
の販売の勧誘に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定に違反するものは
いくつあるか。

 

 

ア A社の従業員は、勧誘に先立ってA社の商号
及び自らの氏名を告げてから勧誘を行ったが、
勧誘の目的が投資用マンションの売買契約の
締結である旨を告げなかった。

 

 

解答 違反する。「勧誘の目的が
投資用マンションの売買契約の締結である旨を
告げなかった。」のだから不当勧誘の禁止に
該当し、宅地建物取引業法の規定に違反する。

 

 

イ A社の従業員は、「将来、南側に
5階建て以上の建物が建つ予定は全くない。」と
告げ、将来の環境について誤解させるべき
断定的判断を提供したが、当該従業員には
故意に誤解させるつもりはなかった。

 

 

解答 違反する。将来の環境について
誤解させるべき断定的判断を提供したのであれば、
行為者に故意がなく、過失であったとしても
断定的判断の提供の禁止に違反し、
宅建業法違反となる。

 

 

ウ A社の従業員は、勧誘の相手方が金銭的に
不安であることを述べたため、売買代金を
引き下げ、契約の締結を誘引した。

 

 

解答 違反しない。全く問題ない。ちなみに
手付の額を引き下げたとしても、手付貸与等の
禁止規定には違反しない。

 

 

エ A社の従業員は、勧誘の相手方から、
「午後3時に訪問されるのは迷惑である。」と
事前に聞いていたが、深夜でなければ迷惑には
ならないだろうと判断し、午後3時に
当該相手方を訪問して勧誘を行った。

 

 

解答 違反する。当然、不当勧誘の禁止に該当
する。