月別アーカイブ: 2013年2月

2013年2月28日の一問

平成13年第3問

 

 

 

A所有の甲地は袋地で、Aが所有していない
回りの士地(囲繞地)を通る通路を
開設しなければ公道に出ることができない。
この場合、民法の規定及び判例によれば、次の
記述のうち正しいものはどれか。

 

 

 

1 Aは、囲繞地の所有者に代償を支払えば、
自己の意思のみによって通行の場所及び方法を
定め、囲繞地に通路を開設することができる。

 

 

 

解答×通行の場所及び方法は、通行権を有する
者のために必要であり、かつ、他の土地の
ために損害が最も少ないものを選ばなければ
ならない。
また、必要があるときに限って、通路を
開設することができるとされている。

 

 

 

2 Bが、Aから甲地を譲り受けた場合には、
Bは、所有権移転の登記を完了しないと、
囲繞地に通路を開設することができない。

 

 

 

解答×袋地の所有権を取得した者は、
所有権取得登記を経由していなくても、
囲繞地の所有者ないし利用権者に対して、
囲繞地通行権を主張することができる。

 

 

 

3 甲地が、A及びCの共有地の分割によって
袋地となったときには、Aは、Cが所有する
分割後の残余地にしか通路を開設することが
できない。

 

 

 

解答○共有地の分割によって公道に通じない
土地が生じたときは、その土地の所有者は、
公道に至るため、他の分割者の所有地のみを
通行することができる。

 

 

 

4 甲地が、D所有の土地を分筆してAに
売却した結果、袋地になった場合で、Dが、
甲地の譲渡後その残余地である乙地をEに
売却したときには、Aは乙地に通路を開設
することができない。

 

 

 

解答×土地の所有者が土地を分筆して一部を
譲り渡した結果、公道に通じない土地が生じた
ときも、その土地の所有者は、公道に至るため、
他の分筆された土地のみを通行することが
できる。
そしてこの通行権は、通行の対象となる土地に
特定承継が生じた場合にも消滅しない。

 

 

 

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2013年2月27日の一問

平成19年第6問

 

 

 

不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述
のうち、民法の規定及び判例によれば、誤って
いるものはどれか。
なお、この問において、第三者とはいわゆる
背信的悪意者を含まないものとする。

 

 

 

1 不動産売買契約に基づく所有権移転登記が
なされた後に、売主が当該契約に係る意思表示
を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、
売主は、その旨の登記をしなければ、
当該取消後に当該不動産を買主から取得して
所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗
できない。

 

 

 

解答○売主と取消し後の第三者は対抗関係と
される。
取消しによる売主への復帰的物権変動と
第三者への譲渡を二重譲渡の関係と同様に
扱うのである。
よって売主は、詐欺による取消しの登記を
しなければ、取消後の第三者に所有権を対抗
できない。

 

 

 

2 不動産売買契約に基づく所有権移転登記
がなされた後に、売主が当該契約を適法に
解除した場合、売主は、その旨の登記を
しなければ、当該契約の解除後に当該不動産
を買主から取得して所有権移転登記を
経た第三者に所有権を対抗できない。

 

 

 

解答○売主と解除後の第三者は対抗関係と
される。
解除による売主への復帰的物権変動と第三者
への譲渡を二重譲渡の関係と同様に扱うの
である。
よって売主は、解除による所有権移転登記を
しなければ、解除後の第三者に所有権を
対抗できない。

 

 

 

3 甲不動産につき兄と弟が各自2分の1の
共有持分で共同相続した後に、兄が弟に断る
ことなく単独で所有権を相続取得した旨の
登記をした場合、弟は、その共同相続の登記
をしなければ、共同相続後に甲不動産を
兄から取得して所有権移転登記を経た第三者
に自己の持分権を対抗できない。

 

 

 

解答×兄は弟の持分については全くの
無権利者であるから、兄から譲受けた第三者
も弟の持分については無権利者となる。
そして真実の所有者が無権利者に対して
所有権(ここでは持分)を主張するのに登記
は不要である。
よって弟は兄から甲不動産を取得した第三者
に対して登記なくして自己の持分を主張
できる。

 

 

 

4 取得時効の完成により乙不動産の所有権
を適法に取得した者は、その旨を登記
しなければ、時効完成後に乙不動産を
旧所有者から取得して所有権移転登記を経た
第三者に所有権を対抗できない。

 

 

 

解答○正しい。取得時効の完成による所有権
の取得と旧所有者からの所有権の取得を
二重譲渡の場合と同様に扱うのである。

 

 

 

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2013年2月26日の一問

平成13年第2問

 

 

 

Aが、Bに住宅用地を売却した場合の錯誤に
関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に
よれば、誤っているものはどれか。

 

 

 

1 Bが、Aや媒介業者の説明をよく聞き、
自分でもよく調べて、これなら住宅が
建てられると信じて買ったが、地下に
予見できない空洞(古い防空壕)があり、
建築するためには著しく巨額の費用が必要で
あることが判明した場合、Bは、売買契約は
錯誤によって無効であると主張できる。

 

 

 

解答○
本肢のBは「媒介業者の説明をよく聞き、
自分でもよく調べて」購入していることから
重大な過失なく、要素の錯誤に陥っている
といえる。
よって錯誤無効の主張は可能である。

 

 

 

2 売買契約に要素の錯誤があった場合は、
Bに代金を貸し付けたCは、Bがその錯誤を
認めず、無効を主張する意思がないときでも、
Aに対し、Bに代位して、無効を主張する
ことができる。

 

 

 

解答×
第三者が表意者に代わって錯誤無効を主張
するためには、債権の保全のために必要である
ことと、表意者自身が要素の錯誤を認めている
ことが必要である。
本肢では表意者が錯誤無効を認めていないから、
第三者が錯誤無効を主張することはできない。

 

 

 

3 Aが、今なら課税されないと信じていたが、
これをBに話さないで売却した場合、後に課税
されたとしても、Aは、この売買契約が錯誤に
よって無効であるとはいえない。

 

 

 

解答○
動機の錯誤は表示されない限り、要素の錯誤
とはならない。
よって本肢のAは錯誤無効の主張ができない。

 

 

 

4 Bは、代金をローンで支払うと定めて契約
したが、Bの重大な過失によりローン融資を
受けることができない場合、Bは、錯誤に
よる売買契約の無効を主張することはできない。

 

 

 

解答○
表意者に重大な過失があるケースなので
錯誤無効の主張はできない。

 

 

 

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2013年2月25日の一問

平成14年第4問

 

 

 

Aは、自己所有の甲土地の一部につき、
通行目的で、隣地乙土地の便益に供する
通行地役権設定契約(地役権の付従性について
別段の定めはない。)を、乙土地所有者Bと
締結した。この場合、民法の規定及び判例に
よれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

 

 

 

1 この通行地役権の設定登記をしないまま、
Aが、甲土地をCに譲渡し、所有権移転登記
を経由した場合、Cは、通路として継続的に
使用されていることが客観的に明らかであり、
かつ、通行地役権があることを知っていた
ときでも、Bに対して、常にこの通行地役権
を否定できる。

 

 

 

解答×
本肢のように承役地の新所有者が通行地役権
の存在について悪意であり、しかも通路
として継続的に使用されていることが客観的
に明らかという事情がある場合には地役権者
は登記がなくても承役地の新所有者に地役権
を対抗できる。

 

 

 

2 この通行地役権の設定登記を行った後、
Bが、乙土地をDに譲渡し、乙土地の
所有権移転登記を経由した場合、Dは、
この通行地役権が自己に移転したことをAに
対して主張できる。

 

 

 

解答○
要役地が譲渡された場合、要役地のために
設定された地役権も当然一緒に譲渡された
ことになる。
よって要役地の所有権移転登記を経由した
Dは、この通行地役権が自己に移転したことを
承役地の所有者Aに対して主張できる。

 

 

 

3 Bは、この通行地役権を、乙土地と
分離して、単独で第三者に売却することが
できる。

 

 

 

解答×
地役権は要役地から分離して処分することが
できない。

 

 

 

4 Bが、契約で認められた部分ではない
甲土地の部分を、継続かつ表現の形で、
乙土地の通行の便益のために利用していた
場合でも契約で認められていない部分に
ついては、通行地役権を時効取得することは
できない。

 

 

 

解答×
地役権も継続かつ、表現のものについては
時効取得することができる。

 

 

 

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2013年2月24日の一問

平成16年第3問

 

 

 

Aは、自己所有の建物をBに売却したが、Bは
まだ所有権移転登記を行っていない。この場合、
民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち
誤っているものはどれか。

 

 

 

1 Cが何らの権原なくこの建物を不法占有
している場合、Bは、Cに対し、この建物の
所有権を対抗でき、明渡しを請求できる。

 

 

 

解答○不法占拠者に対しては登記なくして
所有権を対抗できる。

 

 

 

2 DがAからこの建物を賃借し、引渡しを
受けて適法に占有している場合、Bは、Dに対し、
この建物の所有権を対抗でき、賃貸人たる地位を
主張できる。

 

 

 

解答×賃借人Dは建物の賃借権につき対抗要件を
備えている。
よって新所有者Bは賃借人Dに対して
登記なくしては所有権を対抗できず、賃貸人たる
地位を主張することもできない。

 

 

 

3 この建物がAとEとの持分1/2ずつの共有
であり、Aが自己の持分をBに売却した場合、
Bは、Eに対しこの建物の持分の取得を対抗
できない。

 

 

 

解答○共有持分を譲受けた者はその登記を
しなければ他の共有者に対して持分の取得を
対抗できない。

 

 

 

4 Aはこの建物をFから買い受け、FからAに
対する所有権移転登記がまだ行われていない場合、
Bは、Fに対しこの建物の所有権を対抗できる。

 

 

 

解答○Fは単なる前々所有者であって、
契約当事者である売主と同様の立場にあるもの
である。
したがってBは、Fに対して、登記なくして
所有権を対抗できる。

 

 

 

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2013年2月23日の一問

平成18年第3問

 

 

 

Aは、Bとの間で、A所有の山林の売却について
買主のあっせんを依頼し、その売買契約が締結され
履行に至ったとき、売買代金の2%の報酬を支払う
旨の停止条件付きの報酬契約を締結した。
この契約において他に特段の合意はない。
この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び
判例によれば、誤っているものはどれか。

 

 

 

1 あっせん期間が長期間に及んだことを理由
として、Bが報酬の一部前払を要求してきても、
Aには報酬を支払う義務はない。

 

 

 

解答○本問では停止条件付きの報酬契約げ締結
されている。
よってあっせん期間が長期間に及んだとしても
停止条件が成就していない間は、Aには報酬を
支払う義務がない。

 

 

 

2 Bがあっせんした買主Cとの間でAが当該山林
の売買契約を締結しても、売買代金が支払われる前
にAが第三者Dとの間で当該山林の売買契約を締結
して履行してしまえば、Bの報酬請求権は効力を
生ずることはない。

 

 

 

解答×AのDに対する売却行為は故意に条件の成就を
妨げる行為である。
よってBは条件の成就があったものとみなすことが
でき、Aに対する報酬請求権を取得することになる。

 

 

 

3 停止条件付きの報酬契約締結の時点で、既に
Aが第三者Eとの間で当該山林の売買契約を締結
して履行も完了していた場合には、Bの報酬請求権
が効力を生ずることはない。

 

 

 

解答○契約時に停止条件が成就しないことが確定
している場合には契約が無効となる。
よってBの報酬請求権が効力を生ずることはない。

 

 

 

4 当該山林の売買契約が締結されていない時点で
あっても、Bは停止条件付きの報酬請求権を
第三者Fに譲渡することができる。

 

 

 

解答○停止条件付きの債権も譲渡の対象となりうる。

 

 

 

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2013年2月22日の一問

平成19年第5問

 

 

 

不法行為による損害賠償に関する次の記述のうち、
民法の規定及び判例によれば、誤っているものは
どれか。

 

 

 

1 不法行為による損害賠償の支払債務は、催告を
待たず、損害発生と同時に遅滞に陥るので、その時
以降完済に至るまでの遅延損害金を支払わなければ
ならない。

 

 

 

解答○正しい。損害発生と同時に遅滞に陥る
とする方が被害者の保護に適するからである。

 

 

 

2 不法行為によって名誉を毀損された者の
慰謝料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明
しなかった場合でも、相続の対象となる。

 

 

 

解答○不法行為による慰謝料請求権は特に意思表示
などなくても損害が生ずれば当然に発生するもの
である。
そして相続人は被相続人に属した一切の権利義務を
承継するのであるから本肢のような結論になる。

 

 

 

3 加害者数人が、共同不法行為として民法第719条
により各自連帯して損害賠償の責任を負う場合、
その1人に対する履行の請求は、他の加害者に
対してはその効力を有しない。

 

 

 

解答○共同不法行為の加害者が被害者に対して負う
損害賠償債務は不真性連帯債務とされる。
不真正連帯債務で債務者の一人に生じた事由は弁済、
代物弁済、供託、相殺を除いて他の債務者に効力が
及ばない。
したがって共同不法行為の加害者の一人に対して
なされた履行の請求は、他の加害者に対しては
効力が及ばない。

 

 

 

4 不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効の
期間は、権利を行使することができることとなった
時から10年である。

 

 

 

解答×不法行為に基づく損害賠償請求権は、被害者
またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時
から3年間行使しなければ時効消滅します。
さらに、被害者またはその法定代理人が損害及び
加害者を知らなくても不法行為の時から20年が
経過すれば損害賠償請求権は消滅します。
(除斥期間)

 

 

 

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2013年2月21日の一問

平成14年第2問

 

 

 

AがBの代理人としてCとの間で、
B所有の土地の売買契約を締結する場合に
関する次の記述のうち、民法の規定によれば、
正しいものはどれか。

 

 

 

1 BはAに対してCとの間の売買契約を
委任したがAがDをCと勘違いした要素の錯誤
によってDとの間で契約した場合Aに重過失が
なければ、この契約は無効である。

 

 

 

解答○代理人による契約では錯誤があったか
どうかの判断は実際に意思表示を行った代理人
について判断する。
本肢では代理人Aが無重過失で要素の錯誤に
陥っているのだから、契約は無効である。

 

 

 

2 Bが、AにB所有土地を担保として、借金
をすることしか頼んでいない場合、CがAに
土地売却の代理権があると信じそれに正当の
事由があっても、BC間に売買契約は成立
しない。

 

 

 

解答×無権代理の相手方が「代理人に土地売却の
代理権があると信じそれに正当の事由がある」
という記述から無権代理の相手方が
善意・無過失であることが読み取れる。
よって本肢の場合、表見代理となるのでBC間
の売買契約は成立する。

 

 

 

3 Bは未成年者であっても、Aが成年に
達した者であれば、Bの法定代理人の同意又は
許可を得ることなく、Aに売買の代理権を
与えてCとの間で土地の売買契約を締結する
ことができ、この契約を取消すことはできない。

 

 

 

解答×法定代理人の同意又は許可を得ていない
のだからBは未成年者であることを理由に、
この契約を取り消すことができる。

 

 

 

4 AがBに無断でCと売買契約をしたが、
Bがそれを知らないでDに売却して移転登記を
した後でも、BがAの行為を追認すれば
DはCに所有権取得を対抗できなくなる。

 

 

 

解答×Bの追認によりBC間の売買契約も有効と
なっているので、Bを起点とする二重譲渡の
関係が成立している。
本肢ではDが先に登記を得ているのでDはCに
対して所有権の取得を対抗できる。

 

 

 

「松村のワンポイントレッスン」

 

選択肢3は制限行為能力者制度の趣旨に照らし
未成年者の保護を第一義に考えれば、
法定代理人の同意又は許可がない以上、当然、
取消すことができることになります。

 

選択肢4は、登場人物が多いので混乱しそうに
なりますが、結局はCとDの間の二重譲渡の
論点に過ぎません。

 

このように一見、複雑そうな問題であっても、
問われていることの本質を見極めることが
できれば、正誤の判断をするのは、難しい
ことではありません。

 

ですので、複雑そうな問題が出てきた時には
いきなり正誤の判断をしようとするのではなく
まずは、図を描いたりすることによって
その問題が問おうとしていることの本質を
しっかり見極めるように努めましょう。

 

 

 

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2013年2月20日の一問

平成16年第2問

 

 

 

B所有の土地をAがBの代理人として、Cとの
間で売買契約を締結した場合に関する次の記述
のうち、民法の規定及び判例によれば、正しい
ものはどれか。

 

 

 

1 AとBとが夫婦であり契約に関して何ら
取り決めのない場合には、不動産売買は
AB夫婦の日常の家事に関する法律行為の
範囲内にないとCが考えていた場合も、
本件売買契約は有効である。

 

 

 

解答×判例によると「夫婦の一方が日常家事の
範囲を超える法律行為をした場合、相手方が、
その法律行為が日常家事に関する法律行為の
範囲内にあると信じたことについて正当事由が
あるときは、権限踰越の表見代理の規定が
類推適用され、契約は有効になる。」とされる。
本肢では相手方が日常の家事に関する法律行為
の範囲内にないと考えているので、表見代理
の規定が類推適用されることはない。

 

 

 

2 Aが無権代理人である場合、CはBに
対して相当の期間を定めて、その期間内に
追認するか否かを催告することができ、Bが
期間内に確答をしない場合には、追認と
みなされ本件売買契約は有効となる。

 

 

 

解答×本人が期間内に確答をしない場合には、
追認拒絶したものとみなされる。

 

 

 

3 Aが無権代理人であっても、Bの死亡に
よりAがDとともにBを共同相続した場合には、
Dが追認を拒絶していても、Aの相続分に
相当する部分についての売買契約は、相続開始
と同時に有効となる。

 

 

 

解答×無権代理人が本人を共同相続した場合、
被相続人の追認権は当然には分割されず、
共同相続人全員が一致してはじめて行使できる
というのが判例の見解である。
本肢では他の相続人が追認拒絶しているので、
共同相続人全員が一致して追認することは
できずAの相続分に相当する部分についての
売買契約も相続開始と同時に有効になる
わけではない。

 

 

 

4 Aが無権代理人であって、Aの死亡により
Bが単独でAを相続した場合には、Bは追認を
拒絶できるがCがAの無権代理につき
善意無過失であれば、CはBに対して損害賠償
を請求することができる。

 

 

 

解答○Bは自らが無権代行為を行ったわけでは
ないので追認を拒絶できるが、無権代理人の
地位を相続しているので相手方が無権代理に
つき善意無過失ならば、無権代理人としての
責任を負うことになる。
よって相手方CはBに対して履行または
損害賠償を請求することができる。

 

 

 

「松村のワンポイントレッスン」

 

選択肢4の事案とは逆に
無権代理人が本人を相続した場合には
契約は当然に有効となります。

 

無権代理行為を自ら行った者が本人を
相続したからといって、本人が有していた
追認拒絶権を行使することは
信義誠実の原則に反し、認めることが
できないからです。

 

 

 

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2013年2月19日の一問

 

平成18年第1問

 

 

 

次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、
正しいものはどれか。

 

 

 

1 契約締結交渉中の一方の当事者が契約交渉を
打ち切ったとしても、契約締結に至っていない
契約準備段階である以上、損害賠償責任が
発生することはない。

 

 

 

解答×契約締結前の交渉段階といえども、
そこには一定の信頼関係があるはずであり、
それが一方的に裏切られれば信義則上の義務に
反するものとして損害賠償義務が発生することも
ありうる。

 

 

 

2 民法第1条第2項が規定する信義誠実の原則
は、契約解釈の際の基準であり、信義誠実の原則
に反しても、権利の行使や義務の履行そのものは
制約を受けない。

 

 

 

解答×信義誠実の原則は契約解釈の際の基準で
あるだけでなく権利の行使や義務の履行
そのものも制約するものである。

 

 

 

3 時効は、一定時間の経過という客観的事実に
よって発生するので、消滅時効の援用が
権利の濫用となることはない。

 

 

 

解答×消滅時効の援用も具体的な事情によっては
権利の濫用となることがある。

 

 

 

4 所有権に基づく妨害排除請求が権利の濫用と
なる場合には、妨害排除請求が認められることは
ない。

 

 

 

解答○所有権に基づく妨害排除請求といえども
行使のあり方によっては権利の濫用とされる
こともある。

 

 

 

「松村のワンポイントレッスン」
宅建試験の受験生にとっては、あまり馴染みのない
部分を問う問題ですが、常識的に考えれば
充分、正解することができると思います。

 

 

そもそも民法という法律は
我々が一般論として正しいと考える
「社会規範」を体系化したものです。

 

 

ですから、たとえ知識として曖昧な部分が
出題されたとしても、慌てることなく
一般論として何が正しいのかという視点から
考えるようにしましょう。

 

 

そうすれば、高い確率で正解にたどり着く
ことができるはずです。

 

 

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