月別アーカイブ: 2013年1月

消滅時効とは

消滅時効とは
一定期間、権利を行使しない場合に
その権利を消滅させる制度のことです。

 
具体的には
債権の場合、原則として10年間
(債権の種類によっては10年より短い
期間で消滅時効にかかります。
(短期消滅時効))
債権又は所有権以外の財産権
(用益物権など)の場合20年間
権利を行使しないことによって
消滅するものとされています。

 

消滅時効は
「法はの権利の上に眠る者を保護しない。」
という考え方が具現化したものです。

 

行使できる権利があっても
それを行使しないなら
あってもしょうがないから
消滅させてしまおうというわけですね。

 

なお、所有権については消滅時効に
かかることはありません。

 

他人に時効取得され
その反射的効果によって
所有権を失うことはありますが
それはあくまで消滅時効に
かかってたということではありませんので
誤解されませんように。

 

「小さな不動産屋のはじめ方」4刷目、決定!

「小さな不動産屋のはじめ方」がおかげさまで4刷目になります。

 

 
何のプロモーションもしていないのに発売から約1年で
ここまで版を重ねることができたのは、ひとえに
応援して下さった皆様のおかげです。

 

 

これからも一人でも多くの
「お客様本位の提案ができる不動産屋さん」の誕生を
応援すべく版を重ねて参りたいと思いますので
引き続き、応援のほどよろしくお願い申し上げます。

 

 

松村保誠

 

 

 

取得時効とは

取得時効とは
他人の物を一定期間、占有する者に
その占有を正当ならしめる権利を
取得させる制度のことです。

 

取得時効の要件は以下のとおりです。

 

1.占有の開始時に
・善意かつ無過失(自分に所有権がないことを
知らず、かつ知らないことについて過失がない。)
であった者については10年間
・悪意または有過失であった者については20年間
それぞれ所有の意思をもって、占有を継続すること。

 

2.占有が平穏、かつ、公然となされていること。
(暴力を用いたりすることなく、しかも
あたかも所有者であるかのように堂々と
占有しているということ。)

 

なお、取得時効が認められるのは
所有権だけではなく
要件さえ満たせば
賃借権や地役権なども取得することができます。

 

宅建過去問強制インストールの販売を開始致しました。

大変、長らくお待たせ致しましたが
本日より
「宅建過去問強制インストール」の
2013年版の販売を開始致しました。

 

多くの宅建受験生を
「短期合格」に導いてきた
実績のある教材ですので
・少しでも楽に
・少しでも確実に
宅建試験に合格したいと
お考えの方は是非とも
ご利用下さい。

 

「宅建過去問強制インストール」
http://www.takken-get.net/kinstall0

 

以上、よろしくお願い申し上げます。

 

 

期限とは

期限とは
法律行為の効力の発生・消滅等を将来の発生が
「確実な事実」の発生にかからしむる場合の
その事実のことです。

 

先に学習した条件は
法律行為の効力の発生・消滅を将来の発生が
「不確定な事実」の成否にかからしむる場合の
その事実のことでしたね。

 

その違いをしっかり押さえておきましょう。

 

期限のうち
その到来の時期が明確なもののことを
確定期限と言います。

 

たとえば
「平成25年の6月1日になったら、あなたに
この車をプレゼントしましょう。」という
贈与契約の
「平成25年の6月1日になったら」というのは
その到来の時期が明確なので
確定期限ということになります。

 

これに対して
期限のうち
その到来の時期が不明確なもののことを
不確定期限と言います。

 

たとえば
「私が死んだら、あなたに
この車をプレゼントしましょう。」という
贈与契約の
「私が死んだら」というのは
その到来の時期が不明確なので
不確定期限ということになります。

 

(人間の死というのは誰にとっても
必ず訪れるものなので条件ではなく
期限ということになります。)

 

 

 

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解除条件とは

解除条件とは
法律行為の効力の消滅を将来の発生が不確定な事実の
成否にかからしむる場合のその事実のことです。

 

たとえば「転勤が決まったらマンションの
賃貸借契約を解除します。」
とする場合の「転勤が決まったら」の
部分が解除条件となるわけです。

 

なお
法律行為の効力の発生を将来の発生が不確定な事実の
成否にかからしむる場合のその事実のことは
停止条件と言います。

 

 

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停止条件とは

停止条件とは
法律行為の効力の発生を将来の発生が不確定な事実の
成否にかからしむる場合のその事実のことです。

 

 

たとえば
・「大学に合格したら車を買ってあげる。」
という贈与契約の
「大学に合格したら」の部分や
・「転勤が決まったら家を売ります。」
という売買契約の
「転勤が決まったら」の部分は
将来の発生が不確定な事実ですから
停止条件ということになります。

 

 

なお
法律行為の効力の消滅を将来の発生が不確定な事実の
成否にかからしむる場合のその事実のことは
解除条件と言います。

 

 

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宅建過去問強制インストールの販売開始時期について

昨年末にご連絡差し上げた
「宅建過去問強制インストールの販売開始時期」
についてですが年明け以降も多くの方から
お問い合わせを頂いております。

 

まずは同教材に興味をお持ち頂いたことに
心より感謝を申し上げます。

 

本当にありがとうございます。

 

「宅建過去問強制インストールの販売開始時期」
についてですが、当初ご案内させて頂いた通り
1月中旬となります。

 

長い間、お待たせしてしまい
誠に申し訳ありませんが
少なくとも来週中には、必ず販売を
開始させて頂きますので
今しばらくお待ち下さい。

 

以上、よろしくお願い申し上げます。