月別アーカイブ: 2012年8月

宅建過去問平成23年第8問

AがBに対して金銭の支払いを求める
場合における次の記述のうち、AのBに
対する債権が契約に基づいて発生する
ものはどれか。

 

1 青信号で横断歩道を歩いていたAが、
赤信号を無視した自動車にはねられて
ケガをした。
運転者はBに雇用されていて、
勤務時間中、仕事のために自動車を運転
していた。
Aが治療費として病院に支払った50万円
の支払いをBに対して求める場合。

 

解答 契約に基づいて発生するわけでは
ない。
不法行為の使用者責任に基づく債権である。

 

2 Aは、B所有の甲不動産の売却に
ついて、売買契約が締結されるに至った
場合には売買代金の2%の報酬の支払いを
受けるとして、Bから買主のあっせんの
依頼を受けた。
Aがあっせんした買主Cとの間で
1,000万円の売買契約が成立したのでAが
Bに対して報酬として20万円の支払いを
求める場合。

 

解答 契約に基づいて発生する。
媒介契約に基づいて発生する債権である。

 

3 Bは、B所有の乙不動産をAに売却し、
代金1,000万円の受領と同時に登記を移転
して引渡しも終えていた。
しかし、Bは、錯誤を理由に売買契約は
無効であるとして、乙不動産を返還し、
登記を戻すようにAに求めた。これに対し、
AがBに対して、1,000万円(代金相当額)
の返還を求める場合。

 

解答 契約に基づいて発生するわけでは
ない。
不当利得の返還義務に基づく債権である。

 

4 BはDに200万円の借金があり、その
返済に困っているのを見かねたAが、
Bから頼まれたわけではないが、Bに
代わってDに対して借金の返済を行った。
Bの意思に反する弁済ではないとして、
AがDに支払った200万円につき、Aが
Bに対して支払いを求める場合。

 

解答 契約に基づいて発生するわけでは
ない。
第三者弁済があった場合の求償権に
基づく債権である。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成23年第7問

Aは、Bに対し建物を賃貸し、Bは、その
建物をAの承諾を得てCに対し適法に転貸
している。
この場合における次の記述のうち、民法の
規定及び判例によれば、誤っているものは
どれか。

 

1 BがAに対して賃料を支払わない場合、
Aは、Bに対する賃料の限度で、Cに対し、
Bに対する賃料を自分に直接支払うよう
請求することができる。

 

解答○「賃借人が適法に賃借物を転貸した
ときは、転借人は、賃貸人に対して直接に
義務を負う。」とされている。
したがって、賃借人が賃貸人に対して賃料
を支払わない場合、賃貸人は、賃借人に
対する賃料の限度で、転借人に対し、
賃借人に対する賃料を自分に直接
支払うよう請求することができる。

 

2 Aは、Bに対する賃料債権に関し、
Bが建物に備え付けた動産、及びBのCに
対する賃料債権について先取特権を有する。

 

解答○建物の賃貸人の先取特権は、賃借人
がその建物に備え付けた動産について
存在する。
賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人
の先取特権は、譲受人又は転借人の動産
にも及ぶ。
譲渡人又は転貸人が受けるべき金銭に
ついても、同様とする。

 

3 Aが、Bとの賃貸借契約を合意解除
しても、特段の事情がない限り、Cに
対して、合意解除の効果を対抗することが
できない。

 

解答○賃貸人が、賃借人との賃貸借契約を
合意解除しても、特段の事情がない限り、
転借人に対して、合意解除の効果を対抗
することができない。

 

4 Aは、Bの債務不履行を理由として
Bとの賃貸借契約を解除するときは、
事前にCに通知等をして、賃料を代払い
する機会を与えなければならない。

 

解答×賃貸人は、賃借人の債務不履行を
理由として賃貸借契約を解除するときは、
事前に転借人に通知等をして、賃料を
代払いする機会を与える必要はない。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成23年第6問

Aは自己所有の甲建物をBに賃貸し
賃料債権を有している。
この場合における次の記述のうち、民法の
規定及び判例によれば、正しいものは
どれか。

 

1 Aの債権者Cが、AのBに対する
賃料債権を差し押さえた場合、Bは、その
差し押さえ前に取得していたAに対する
債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、
その弁済期の先後にかかわらず、相殺適状
になった段階で相殺し、Cに対抗すること
ができる。

 

解答○第三債務者は、債権の差押が
あっても、その差押前に取得した債権と、
差押にかかる債権とを、その弁済期の先後
にかかわらず、相殺適状になった段階で
相殺することができる。

 

2 甲建物の抵当権者Dが、物上代位権を
行使してAのBに対する賃料債権を
差し押さえた場合、Bは、Dの
抵当権設定登記の後に取得したAに対する
債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、
相殺適状になった段階で相殺し、Dに
対抗することができる。

 

解答×抵当権者が、物上代位権を行使して
賃料債権を差し押さえた場合、賃借人は、
抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に
対する債権と、差し押さえにかかる
賃料債務とを、相殺することはできない。

 

3 甲建物の抵当権者Eが、物上代位権を
行使してAのBに対する賃料債権を
差し押さえた場合、その後に賃貸借契約が
終了し、目的物が明け渡されたとしても、
Bは、差し押さえにかかる賃料債務につき、
敷金の充当による当然消滅を、Eに
対抗することはできない。

 

解答×抵当権者が、物上代位権を行使して
賃料債権を差し押さえた場合でも、その後
に賃貸借契約が終了し、目的物が
明け渡されれば、差し押さえにかかる
賃料債務は、敷金の存する限度において
敷金の充当により当然に消滅する。

 

4 AがBに対する賃料債権をFに適法に
譲渡し、その旨をBに通知したときは、
通知時点以前にBがAに対する債権を
有しており相殺適状になっていたとしても、
Bは、通知後はその債権と譲渡にかかる
賃料債務を相殺することはできない。

 

解答×譲渡人が譲渡の通知をしたに
とどまるときは、債務者は、その通知を
受けるまでに譲渡人に対して生じた事由を
もって譲受人に対抗することができる。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成23年第5問

AがBに対して1,000万円の代金債権を
有しており、Aがこの代金債権をCに譲渡
した場合における次の記述のうち、民法の
規定及び判例によれば、誤っているものは
どれか。

 

1 AB間の代金債権には譲渡禁止特約が
あり、Cがその特約の存在を知らないこと
につき重大な過失がある場合には、Cは
この代金債権を取得することはできない。

 

解答○債権譲渡禁止特約は、
善意・無重過失の第三者には主張できない。
本肢のCには重大な過失があるのだから、
Bは譲渡禁止の特約を主張することが
できる。

 

2 AがBに対して債権譲渡の通知を
すれば、その譲渡通知が確定日付による
ものでなくても、CはBに対して自らに
弁済するように主張することができる。

 

解答○指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者
に通知をし、又は債務者が承諾をすれば、
債務者に対抗することができる。通知や
承諾が確定日付によるものでなくても、
対抗することができる。

 

3 BがAに対して期限が到来した
1,000万円の貸金債権を有していても、
AがBに対して確定日付のある譲渡通知を
した場合には、BはCに譲渡された
代金債権の請求に対して貸金債権による
相殺を主張することができない。

 

解答×「譲渡人が譲渡の通知をしたに
とどまるときは、債務者は、その通知を
受けるまでに譲渡人に対して生じた事由を
もって譲受人に対抗することができる。」
とされている。
したがって、BはCに譲渡された代金債権
の請求に対して貸金債権による相殺を主張
することができる余地があることになる。

 

4 AがBに対する代金債権をDに
対しても譲渡し、Cに対する債権譲渡も
Dに対する債権譲渡も確定日付のある証書
でBに通知した場合には、CとDの優劣は、
確定日付の先後ではなく、確定日付のある
通知がBに到着した日時の先後で決まる。

 

解答○債権の二重譲渡がなされたが、
両譲受人が確定日付のある証書による通知
を得ている場合、その優劣は通知が
到着した日時の先後で決する。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成23年第4問

根抵当権に関する次の記述のうち、民法の
規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 根抵当権者は、総額が極度額の範囲内で
あっても、被担保債権の範囲に属する利息の
請求権については、その満期となった最後の
2年分についてのみ、その根抵当権を行使
することができる。

 

解答×根抵当権者は、確定した元本並びに
利息その他の定期金及び債務の不履行に
よって生じた損害の賠償の全部について、
極度額を限度として、その根抵当権を行使
することができる。
本肢のような制限はない。

 

2 元本の確定前に根抵当権者から
被担保債権の範囲に属する債権を取得した
者は、その債権について根抵当権を行使
することはできない。

 

解答○元本の確定前に根抵当権者から債権
を取得した者は、その債権について
根抵当権を行使することができない。

 

3 根抵当権設定者は、担保すべき元本の
確定すべき期日の定めがないときは、
一定期間が経過した後であっても、担保
すべき元本の確定を請求することは
できない。

 

解答×根抵当権設定者は、根抵当権の設定
の時から三年を経過したときは、担保
すべき元本の確定を請求することができる。
この場合において、担保すべき元本は、
その請求の時から二週間を経過することに
よって確定する。

 

4 根抵当権設定者は、元本の確定後で
あっても、その根抵当権の極度額を、減額
することを請求することはできない。

 

解答×元本の確定後においては、根抵当権
設定者は、その根抵当権の極度額を、現に
存する債務の額と以後二年間に生ずべき
利息その他の定期金及び債務の不履行に
よる損害賠償の額とを加えた額に減額する
ことを請求することができる。

 

 

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宅建過去問平成23年第3問

共有に関する次の記述のうち、民法の規定
及び判例によれば、誤っているものはどれか。

 

1 各共有者は、いつでも共有物の分割を
請求することができるが、5年を超えない
期間内であれば、分割をしない旨の契約を
することができる。

 

解答○各共有者は、いつでも共有物の分割を
請求することができる。
ただし、五年を超えない期間内は分割を
しない旨の契約をすることを妨げない。

 

2 共有物である現物の分割請求が裁判所に
なされた場合において、分割によってその
価格を著しく減少させるおそれがあるときは、
裁判所は共有物の競売を命じることができる。

 

解答○共有物の分割が裁判所に請求された
場合において、共有物の現物を分割する
ことができないとき、又は分割によって
その価格を著しく減少させるおそれがある
ときは、裁判所は、その競売を命ずること
ができる。

 

3 各共有者は、共有物の不法占拠者に対し、
妨害排除の請求を単独で行うことができる。

 

解答○共有物の不法占拠者に対する妨害排除
の請求は保存行為である。
そして保存行為は各共有者が単独ですること
ができる。

 

4 他の共有者との協議に基づかないで、
自己の持分に基づいて1人で現に共有物全部
を占有する共有者に対し、他の共有者は単独
で自己に対する共有物の明渡しを請求する
ことができる。

 

解答×他の共有者との協議に基づかないで、
自己の持分に基づいて1人で現に共有物全部
を占有する共有者に対し、他の共有者は当然
に共有物の明渡しを請求することはできない。
ただし、自己の持分割合に応じて占有部分に
係る賃料相当額の不当利得金ないし
損害賠償金の支払を請求することができる。

 

 

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宅建過去問平成23年第2問

Aは、自己所有の甲不動産を3か月以内に、
1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額
を受領することを停止条件として、Bとの間で
B所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約
を締結した。条件成就に関する特段の定めは
しなかった。
この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 乙不動産が値上がりしたために、Aに乙不動産
を契約どおり売却したくなくなったBが、甲不動産
の売却を故意に妨げたときは、Aは停止条件が
成就したものとみなしてBにAB間の売買契約の
履行を求めることができる。

 

解答○条件が成就することによって不利益を受ける
当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、
相手方は、その条件が成就したものとみなすことが
できる。

 

2 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時
から効力が生ずるだけで、停止条件の成否が未定
である間は、相続することはできない。

 

解答×条件の成否が未定である間における当事者の
権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、
若しくは保存し、又はそのために担保を供する
ことができる。

 

3 停止条件の成否が未定である間に、Bが
乙不動産を第三者に売却し移転登記を行い、Aに
対する売主としての債務を履行不能とした場合でも、
停止条件が成就する前の時点の行為であれば、Bは
Aに対し損害賠償責任を負わない。

 

解答×条件付法律行為の各当事者は、条件の成否が
未定である間は、条件が成就した場合に
その法律行為から生ずべき相手方の利益を害する
ことができない。
本肢のBの行為は相手方の利益を害する行為である
から、停止条件が成就する前の時点の行為であった
としても、Aに対し損害賠償責任を負う。

 

4 停止条件が成就しなかった場合で、かつ、
そのことにつきAの責に帰すべき事由がないとき
でも、AはBに対し売買契約に基づき買主としての
債務不履行責任を負う。

 

解答×Aの責に帰すべき事由がないのなら、
債務不履行責任を負うことはない。

 

 

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宅建過去問平成23年第1問

A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が
締結された場合における次の記述のうち、民法の
規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

 

1 Bは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に
思い込んで売買契約を締結したところ、実際には
高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に
本件売買契約を取り消すことができる。

 

解答×動機の錯誤の場合、表意者が相手方に動機
を表示していなければ錯誤無効の主張ができない。
また、錯誤に陥った場合にできるのは、取消し
ではなく、無効主張である。

 

2 Bは、第三者であるCから甲土地が
リゾート開発される地域内になるとだまされて
売買契約を締結した場合、AがCによる詐欺の
事実を知っていたとしても、Bは本件売買契約を
詐欺を理由に取り消すことはできない。

 

解答×第三者による詐欺の場合、相手方が詐欺の
事実について悪意であれば、取り消すことが
できる。

 

3 AがBにだまされたとして詐欺を理由に
AB間の売買契約を取り消した後、Bが甲土地を
Aに返還せずにDに転売してDが所有権移転登記
を備えても、AはDから甲土地を取り戻すことが
できる。

 

解答×詐欺によって契約を取り消した者と、契約
の取り消し後の第三者とは対抗関係に立つ。
本肢の場合、第三者Dが先に対抗要件である登記
を備えているのだから、AはDから甲土地を
取り戻すことができない。

 

4 BがEに甲土地を転売した後に、AがBの
強迫を理由にAB間の売買契約を取り消した場合
には、EがBによる強迫につき知らなかったとき
であっても、AはEから甲土地を取り戻すことが
できる。

 

解答○強迫による意思表示の取消しは、
善意の第三者にも対抗することができる。

 

 

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宅建過去問平成22年第50問

建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、
不適当なものはどれか。

 

1 常温において鉄筋と普通コンクリートの
熱膨張率は、ほぼ等しい。

 

解答○本肢のとおり。

 

2 コンクリートの引張強度は、圧縮強度
より大きい。

 

解答×コンクリートの引張強度は圧縮強度の
およそ10分の1しかない。

3 木材の強度は、含水率が大きい状態の
ほうが小さくなる。

 

解答○本肢のとおり。

 

4 集成材は、単板などを積層したもので、
大規模な木造建築物に使用される。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成22年第49問

土地に関する次の記述のうち、不適当なものは
どれか。

 

1 地すべり地の多くは、地すべり地形と
呼ばれる独特の地形を呈し、棚田などの水田
として利用されることがある。

 

解答○本肢のとおり。

 

2 谷出口に広がる扇状地は、地盤は堅固で
ないが、土石流災害に対して安全であることが
多い。

 

解答×地盤としては安定しているが土石流災害
に対して安全とはいえない。

3 土石流は、流域内で豪雨に伴う斜面崩壊の
危険性が大きい場所に起こりやすい。

 

解答○本肢のとおり。

4 断層地形は、直線状の谷など、地形の急変
する地点が連続して存在するといった特徴が
見られることが多い。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法