月別アーカイブ: 2012年5月

宅建過去問平成20年第27問

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものは
どれか。

 

1 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、
「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人
が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の
領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。

 

解答×敷金の領収書も印紙税の課税文書である。
本肢では記載金額も3万円以上であるため、印紙税が
課されることになる。

 

2 土地譲渡契約書に課税される印紙税を
納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合
には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に
消印しなければならないが、契約当事者の代理人
又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印を
したことにはならない。

 

解答×印紙の消印は課税文書の作成者が行うと
されるが、この消印は契約当事者のほか、代理人
や従業者が行っても良い。

 

3 当初作成の 「土地を1億円で譲渡する」旨を
記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更する
ために作成する契約書で、「当初の契約書の
契約金額を2,000万円減額し、8,000万円
とする」旨を記載した変更契約書は、契約金額を
減額するものであることから、印紙税は課税
されない。

 

解答×契約金額を減額するための契約書は記載金額
のない契約書とされる。
したがって200円の印紙税が課されることなる。

 

4 国を売主、株式会社A社を買主とする土地の
譲渡契約において、双方が署名押印して共同で
土地譲渡契約書を2通作成し、国とA社がそれぞれ
1通ずつ保存することとした場合、A社が保存する
契約書には印紙税は課税されない。

 

解答○国等以外の者が保存する文書は、国等が
作成したものとして印紙税は課税されない。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成20年第26問

所得税法に関する次の記述のうち、正しいものは
どれか。

 

1 譲渡所得の長期 ・ 短期の区分について、
総合課税とされる譲渡所得の基因となる機械の譲渡は、
譲渡のあった年の 1月1日において所有期間が
5年を超えているか否かで判定する。

 

解答×土地・建物以外のものの譲渡については
総合課税の対象となり、その譲渡が取得の日以後
5年以内になされたか、どうかで長期と短期の区別を
行う。

 

2 譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に係る
総収入金額から控除する資産の取得費には、
その資産の取得時に支出した購入代金や購入手数料等
の金額は含まれるが、その資産の取得後に支出した
設備費、改良費の額は含まれない。

 

解答×所得税法第38条1項によると「譲渡所得の金額
の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがある
ものを除き、その資産の取得に要した金額並びに
設備費及び改良費の額の合計額とする。」とされる。

3 総合課税の譲渡所得の特別控除額 (50万円) は、
譲渡益のうちまず長期譲渡に該当する部分の金額から
控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合
には、短期譲渡に該当する部分の金額から控除する。

 

解答×総合課税の譲渡所得の特別控除額 (50万円)
は、譲渡益のうちまず短期譲渡に該当する部分の金額
から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある
場合には、長期譲渡に該当する部分の金額から控除
する。

 

4 個人に対して、譲渡所得の基因となる資産を
その譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額
で譲渡した場合においてその譲渡により生じた損失の
金額については、譲渡所得の金額の計算上、なかった
ものとみなされる。

 

解答○所得税法59条2項の通り。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成20年第25問

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

1 自然公園法によれば、風景地保護協定は、
当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の
土地の所有者となった者に対しても、その効力が
及ぶ。

 

解答○自然公園法36条のとおり。

 

2 土壌汚染対策法によれば、指定区域が
指定された際、当該指定区域内で既に土地の形質の
変更に着手している者は、その指定の日から起算して
14日以内に、都道府県知事にその旨を
届け出なければならない。

 

解答○土壌汚染対策法9条2項のとおり。

 

3 密集市街地における防災街区の整備の促進に
関する法律によれば、防災再開発促進地区の区域内の
一団の土地において土地の所有者が一者しか
存在しなくても、市町村長の認可を受ければ
避難経路協定を定めることができ、当該協定は
その認可の日から効力を有する。

 

解答×密集市街地における防災街区の整備の促進に
関する法律298条1項によれば、「防災再開発促進地区
の区域内の一団の土地で、一の所有者以外に
土地所有者等が存しないものの所有者は、避難経路の
整備又は管理のため必要があると認めるときは、
市町村長の認可を受けて、当該土地の区域を
避難経路協定区域とする避難経路協定を定めることが
できる。」とされる。
しかし、当該協定の効力発生要件や時期については
同298条4項により「第一項の認可を受けた
避難経路協定は、認可の日から起算して三年以内に
おいて当該避難経路協定区域内の土地に二以上の
土地所有者等が存することになった時から、
第二百九十一条第三項の規定による認可の公告の
あった避難経路協定と同一の効力を有する
避難経路協定となる。」とされる。

 

4 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に
よれば、傾斜度が30度以上である土地を急傾斜地と
いい、急傾斜地崩壊危険区域内において、土石の集積
を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可
を受けなければならない。
解答○急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する
法律2条1項及び7条1項6号より正しい。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成20年第24問

農地法 (以下この問において 「法」 という。) に
関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が
原野である市街化調整区域内の土地を駐車場に
するために取得する場合は法第5条第1項の許可を
受ける必要はない。

 

解答×現況が農地であれば農地である。
したがって農地法5条1項の許可が必要となる。

 

2 建設業者が、農地に復元して返還する条件で、
市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場
として借りる場合は、法第5条第1項の許可を
受ける必要がある。

 

解答○建設業者が、農地に復元して返還する条件で、
市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として
借りる場合は、農地法の許可が不要になる例外規定
に該当しないので法第5条第1項の許可を受ける
必要がある。

 

3 市街化調整区域内の農地を宅地に転用する場合
は、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、
法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

 

解答×市街化区域内の農地を宅地に転用する場合は、
あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、
法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
市街化調整区域内についてはこのような規定はない。

 

4 市街化区域内の4ヘクタール以下の農地を
住宅建設のために取得する場合は、法第5条第1項
により農業委員会の許可を受ける必要がある。

 

解答×市街化区域内の農地の転用目的の権利移動は
あらかじめ農業委員会へ届出をすればよい。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成20年第23問

土地区画整理法における仮換地指定に関する次の
記述のうち、誤っているものはどれか。

 

1 土地区画整理事業の施行者である
土地区画整理組合が、施行地区内の宅地について
仮換地を指定する場合、あらかじめ
土地区画整理審議会の意見を聴かなければ
ならない。

 

解答×土地区画整理事業の施行者である
土地区画整理組合が、施行地区内の宅地について
仮換地を指定する場合、あらかじめ総会若しくは
その部会又は総代会の同意を得なければならない。
ちなみに都道府県又は市町村等が施工者の場合
には土地区画整理審議会の意見を聞く必要が
ある。

 

2 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定
した場合において、必要があると認めるときは、
仮清算金を徴収し、又は交付することができる。

 

解答○土地区画整理法102条1項より正しい。

 

3 仮換地が指定された場合においては、従前の
宅地について権原に基づき使用し、又は収益する
ことができる者は、仮換地の指定の効力発生の日
から換地処分の公告がある日まで、仮換地に
ついて、従前の宅地について有する権利の内容で
ある使用又は収益と同じ使用又は収益をすること
ができる。

 

解答○土地区画整理法99条1項より正しい。

 

4 仮換地の指定を受けた場合、その処分により
使用し、又は収益することができる者の
なくなった従前の宅地は、当該処分により
当該宅地を使用し、又は収益することができる者
のなくなった時から、換地処分の公告がある日
までは、施行者が管理するものとされている。

 

解答○土地区画整理法100条2項より正しい。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成20年第22問

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、
誤っているものはどれか。なお、この問における
都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、
中核市、特例市にあってはその長をいうものと
する。

 

1 宅地造成工事規制区域内において、森林を
宅地にするために行う切土であって、高さ3mの
がけを生ずることとなるものに関する工事を行う
場合には、造成主は、都市計画法第29条第1項
又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の
内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、
都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

解答○高さ2mを超える崖を生ずる切土であるから
宅地造成である。
したがって本肢のとおり、工事に着手する前に、
都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

2 宅地造成工事規制区域内の宅地において、
高さが3mの擁壁の除却工事を行う場合には、
宅地造成等規制法に基づく都道府県知事の許可が
必要な場合を除き、あらかじめ都道府県知事に
届け出なければならず、届出の期限は工事に着手
する日の前日までとされている。

 

解答×宅地造成工事規制区域内の宅地において、
高さが2mを超える擁壁の除却工事を行う場合
には、あらかじめ都道府県知事に届け出なければ
ならず、届出の期限は工事に着手する日の14日前
までとされている。

 

3 都道府県知事又はその命じた者若しくは委任
した者は、宅地造成工事規制区域又は
造成宅地防災区域の指定のため測量又は調査を
行う必要がある場合においては、その必要の限度
において、他人の占有する土地に立ち入ることが
できる。

 

解答○宅地造成等規制法4条1項のとおり。

 

4 都道府県知事は、造成宅地防災区域内の
造成宅地について、宅地造成に伴う災害で、
相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの
防止のため必要があると認める場合は、その
造成宅地の所有者のみならず、管理者や占有者に
対しても、擁壁等の設置等の措置をとることを
勧告することができる。

 

解答○宅地造成等規制法21条2項のとおり。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成20年第21問

建築基準法 (以下この問において 「法」 と
いう。) に関する次の記述のうち、正しいもの
はどれか。
ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び
特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

 

1 店舗の用途に供する建築物で当該用途に
供する部分の床面積の合計が
20,000平方メートルであるものは、
準工業地域においては建築することができるが、
工業地域においては建築することができない。

 

解答○店舗の用途に供する建築物で当該用途に
供する部分の床面積の合計が
10,000平方メートルを超えるものは、
準工業地域、近隣商業地域、商業地域においては
建築することができるが、工業地域においては
建築することができない。

 

2 第一種住居地域において、カラオケボックス
で当該用途に供する部分の床面積の合計が
500平方メートルであるものは建築することが
できる。

 

解答×第一種住居地域ではカラオケボックスは
建築できない。

 

3 建築物が第一種中高層住居専用地域と
第二種住居地域にわたる場合で、当該建築物の
敷地の過半が第二種住居地域内に存するときは、
当該建築物に対して法第56条第1項第3号の
規定による北側高さ制限は適用されない。

 

解答×第一種低層住居専用地域、
第二種低層住居専用地域、
第一種中高層住居専用地域、
第二種中高層住居専用地域では
法第56条第1項第3号の規定による
北側高さ制限は適用される。
本肢のように敷地の過半が他の用途地域に
存する場合でも同様である。

 

4 第一種中高層住居専用地域において、火葬場
を新築しようとする場合には、都市計画により
敷地の位置が決定されていれば新築することが
できる。

 

解答×都市計画区域内において火葬場を
新築しようとする場合には、原則として都市計画
により敷地の位置が決定されていなければ
ならない。
ただし、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の
議決を経て、火葬場を新築しようとする敷地の
位置が都市計画上、支障がないと認めて許可した
場合や政令で定める規模の範囲内においては新築
できるとされる。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成20年第20問

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合 (以下
この問において 「建ぺい率」 という。) 及び
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合 (以下
この問において 「容積率」 という。) に関する
次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、
誤っているものはどれか。

 

1 建ぺい率の限度が80%とされている
防火地域内にある耐火建築物については、
建ぺい率による制限は適用されない。

 

解答○建築基準法53条5項1号のとおり。

 

2 建築物の敷地が、幅員15m以上の道路(以下
「特定道路」という。)に接続する幅員6m以上
12m未満の前面道路のうち、当該特定道路からの
延長が70m以内の部分において接する場合に
おける当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、
当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び
前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した
数値だけ広いものとみなす。

 

解答○建築基準法52条9項のとおり。

 

3 容積率を算定する上では、共同住宅の共用の
廊下及び階段部分は、当該共同住宅の延べ面積の
3分の1を限度として当該共同住宅の延べ面積に
算入しない。

 

解答×容積率を算定する上では、共同住宅の共用
の廊下及び階段部分は、当該共同住宅の延べ面積
に算入しない。

 

4 隣地境界線から後退して壁面線の指定がある
場合において、当該壁面線を越えない建築物で、
特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障が
ないと認めて許可したものの建ぺい率は、
当該許可の範囲内において建ぺい率による制限が
緩和される。

 

解答○建築基準法53条4項のとおり。

 

 

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宅建過去問平成20年第19問

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っている
ものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、
地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市に
あってはその長をいうものとする。

 

1 開発許可を受けた開発区域内の土地で
あっても、当該許可に係る開発行為に同意して
いない土地の所有者は、その権利の行使として
建築物を建築することができる。

 

解答○都市計画法37条2項のとおり。

 

2 開発行為をしようとする者は、当該開発行為に
係る開発許可の取得後から当該開発行為の
完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の
管理者と協議し、その同意を得なければならない。

 

解答×開発行為をしようとする者は、あらかじめ、
当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と
協議し、その同意を得なければならない。

 

3 都市計画法に違反した者だけでなく、違反の
事実を知って、違反に係る建築物を購入した者も、
都市計画法の規定により、都道府県知事から建築物
の除却等の命令を受ける対象となる。

 

解答○都市計画法81条1項より正しい。

 

4 地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、
開発区域内において予定される建築物の敷地面積の
最低限度に関する制限を定めることが可能であり、
このような条例が定められている場合は、制限の
内容を満たさない開発行為は許可を受けることが
できない。

 

解答○都市計画法33条4項より正しい。

 

 

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宅建過去問平成20年第18問

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものは
どれか。

 

1 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の
施行区域内において建築物の建築をしようとする者
は、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を
都道府県知事に届け出なければならない。

 

解答×都市計画施設の区域又は市街地開発事業の
施行区域内において建築物の建築をしようとする者
は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

2 都市計画事業の認可の告示があった後、
当該認可に係る事業地内において当該事業の施行の
障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物
の建築、工作物の建設を行おうとする者は、
当該事業の施行者の同意を得て、当該行為をする
ことができる。

 

解答×当該事業の施行者の同意では足りず、
都道府県知事の許可が必要である。
政令で定める移動の容易でない物件の設置や堆積を
行う場合も同様に都道府県知事の許可が必要である。

 

3 都市計画事業の認可の告示があった後、
当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で
譲り渡した者は、当該譲渡の後速やかに、譲渡価格、
譲渡の相手方その他の事項を当該事業の施行者に
届け出なければならない。

 

解答×都市計画事業の認可の告示の日の翌日から
起算して10日を経過したあとに当該認可に係る
事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者
は、あらかじめ予定譲渡価格や譲渡の相手方
その他の事項を書面で当該事業の施行者に
届け出なければならない。

 

4 市町村長は、地区整備計画が定められた
地区計画の区域内において、地区計画に適合しない
行為の届出があった場合には、届出をした者に
対して、届出に係る行為に関し設計の変更その他の
必要な措置をとることを勧告することができる。

 

解答○都市計画法58条の2第3項のとおり。

 

 

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