月別アーカイブ: 2012年4月

宅建過去問平成18年第38問

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、
宅地建物取引業者である買主Bと建物の売買契約を
締結する場合における次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。

 

1 AはBと売買契約を締結し、代金の額の
10分の3の金額を手付として受領した。

 

解答 違反しない。
売主、買主双方が宅建業者である取引においては
手付の金額の制限規定は適用されない。

 

2 Aは、新築分譲マンションについて、
建築基準法第6条第1項の建築確認を受ける前に
Bと売買契約を締結した。

 

解答 違反する。
売主、買主双方が宅建業者である取引においても
契約締結時期の制限規定は適用される。

 

3 Aは自己の所有に属しない建物について、
Bと売買契約を締結した。

 

解答 違反しない。
売主、買主双方が宅建業者である取引においては
自己の所有に属しない宅地又は建物の
売買契約締結の制限規定は適用されない。

 

4 AはBと売買契約を締結する際、瑕疵担保責任
を負わない旨の特約をした。

 

解答 違反しない。
売主、買主双方が宅建業者である取引においては
瑕疵担保責任についての特約の制限規定は適用
されない。
よって瑕疵担保責任を負わない旨の特約を
することもできる。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら

宅建過去問平成18年第37問

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、
宅地建物取引業法第37条に規定する書面に必ず
記載しなければならないとされている事項の
組合せとして、正しいものはどれか。

 

ア 当該建物の瑕疵を担保すべき責任についての
定めがあるときは、その内容

 

解答 記載不要
貸借の契約書には記載不要。
売買、交換の契約書では任意的記載事項である。

 

イ 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めが
あるときは、その内容

 

解答 記載しなければならない。
任意的記載事項である。
売買、交換でも同様。

 

ウ 天災その他不可抗力による損害の負担に
関する定めがあるときは、その内容

 

解答 記載しなければならない。
任意的記載事項である。
売買、交換でも同様。

 

1 ア、イ

2 ア、ウ

3 イ、ウ

4 ア、イ、ウ

解答3

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成18年第36問

宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」
という。) の規定によれば、取引主任者に関する
次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

1 宅地建物取引業者は、既存の事務所に
置かれている成年者である専任の取引主任者の数
が国土交通省令に規定する数を下回ったときは、
直ちに、当該事務所を閉鎖しなければならない。

 

解答×既存の事務所に置かれている成年者で
ある専任の取引主任者の数が国土交通省令に規定
する数を下回ったときは、2週間以内に必要な
是正措置を執らなければならない。

 

2 取引主任者は、法第35条に規定する
重要事項の説明を行う際、取引の相手方から請求
がない場合でも必ず宅地建物取引主任者証を提示
しなければならない。

 

解答○宅建業法35条4項より正しい。

 

3 宅地建物取引業者は、自ら売主として
締結した建物の売買契約の相手方が
宅地建物取引業者であっても、法第37条の規定
に基づき交付すべき書面に取引主任者をして
記名押印させなければならない。

 

解答○本肢のとおり。
37条書面への取引主任者の記名押印義務は、
相手方が宅建業者であるか、否かにかかわらず
適用される。

 

4 取引主任者は、法第35条に規定する
重要事項を記載した書面に記名押印することが
必要とされており、建物の貸借の媒介であっても
これを省略することはできない。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成18年第35問

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法
第35条に規定する重要事項の説明に関する次の
記述のうち、同条の規定に違反しないものは
どれか。

 

1 自ら売主として宅地の売買をする場合に
おいて、買主が宅地建物取引業者であるため、
重要事項を記載した書面を交付しなかった。

 

解答 違反する。買主が宅地建物取引業者で
あっても、重要事項説明書を交付し、
説明しなければならない。

 

2 建物の貸借の媒介において、水道、電気及び
下水道は完備、都市ガスは未整備である旨
説明したが、その整備の見通しまでは
説明しなかった。

 

解答 違反する。建物の貸借の媒介の場合、
「飲用水、電気及びガスの供給並びに排水の
ための施設の整備の状況」を重要事項として
説明しなければならない。
さらに「これらの施設か整備されていない場合に
おいては、その整備の見通し及びその整備に
ついての特別の負担に関する事項」についても
説明する必要がある。

 

3 宅地の売買の媒介において、当該宅地の一部
が私道の敷地となっていたが、買主に対して
私道の負担に関する事項を説明しなかった。

 

解答 違反する。「契約が建物の貸借の契約以外
のものであるときは、私道に関する負担に関する
事項」は重要事項として説明する必要がある。

 

4 建物の貸借の媒介において、建物の
区分所有等に関する法律に規定する専有部分の
用途その他の利用の制限に関する規約の定め
(その案を含む。) がなかったので、そのことに
ついては説明しなかった。

 

解答 違反しない。建物の貸借の媒介において、
建物の区分所有等に関する法律に規定する
専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約
の定め (その案を含む。) は、あれば
その内容を重要事項として説明する必要があるが、
なければ説明する必要はない。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら

宅建過去問平成18年第34問

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する
次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 宅地建物取引業の免許を受けた者は、事業を
開始した日から3月以内に営業保証金を供託し、
その旨を免許を受けた国土交通大臣又は
都道府県知事に届け出なければならない。

 

解答×供託した旨を免許を受けた国土交通大臣
又は都道府県知事に届け出たあとでなければ事業
を開始することができない。

 

2 宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに
支店を設置したときは、その支店の最寄りの
供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許
を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に
届け出なければならない。

 

解答×支店分の営業保証金も主たる事務所の
最寄りの供託所に供託する。

 

3 金銭のみをもって営業保証金を供託している
宅地建物取引業者は、その本店を移転したため
その最寄りの供託所が変更した場合、遅滞なく、
供託している供託所に対し、移転後の本店の
最寄りの供託所への営業保証金の保管換えを請求
しなければならない。

 

解答○宅建業法29条1項の通り。

 

4 宅地建物取引業者は、取引の相手方の権利の
実行により営業保証金の額が政令で定める額に
不足することとなったときは、通知書の送付を
受けた日から2週間以内に不足額を金銭で
供託しなければならない。

 

解答×不足額の供託は金銭以外で行ってもよい。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら

宅建過去問平成18年第33問

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、
次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の
規定により重要事項としての説明が
義務付けられていないものはどれか。

 

1 当該建物が土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律第6条
第1項により指定された土砂災害警戒区域内に
あるときは、その旨

 

解答 義務付けられている。

 

2 当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する
法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を
受けた新築住宅であるときは、その旨

 

解答 義務付けられていない。
「当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する
法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を
受けた新築住宅であるときは、その旨」の説明が
必要なのは建物の売買、交換の場合である。

 

3 台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の
整備の状況

 

解答 義務付けられている。

 

4 敷金その他いかなる名義をもって
授受されるかを問わず、契約終了時において
精算することとされている金銭の精算に関する
事項

 

解答 義務付けられている。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら

宅建過去問平成18年第32問

甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録
(以下この問において 「登録」 という。) を
受け、乙県内の宅地建物取引業者の事務所に
勤務している取引主任者Aに関する次の記述の
うち、宅地建物取引業法の規定によれば、
正しいものはどれか。

 

1 Aは、不正の手段により登録を受けたと
して、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所
が公示された後、自らの申請によりその登録が
消除された場合、当該申請に相当の理由が
なくても、登録が消除された日から5年を経過
せずに新たに登録を受けることができる。

 

解答×不正の手段により登録を受けたとして、
登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示
された日から当該処分をする日又は当該処分を
しないことを決定する日までの間に登録の消除
の申請をした者(登録の消除の申請について
相当の理由がある者を除く。)で当該登録が
消除された日から5年を経過しないものは
取引主任者の登録を受けることができないと
される。

 

2 Aが甲県知事から事務の禁止の処分を受け、
その禁止の期間が満了していないときは、Aは
取引主任者としてすべき事務を行うことは
できないが、Aは乙県知事に対して、甲県知事
を経由して登録の移転の申請をすることが
できる。

 

解答×事務の禁止の処分を受けると、
その期間中は登録の移転の申請をすることが
できない。

 

3 Aは、宅地建物取引主任者証の有効期間の
更新を受けようとするときは、必ず甲県知事が
指定する講習で交付の申請前1年以内に
行われるものを受講しなければならない。

 

解答×取引主任者証の交付を受けようとする
者は、登録をしている都道府県知事が
国土交通省令の定めるところにより指定する
講習で交付の申請前6月以内に行われるものを
受講しなければならない。
(ただし、試験に合格した日から1年以内に
取引主任者証の交付を受けようとする者又は
第5項に規定する取引主任者証の交付を
受けようとする者については、この限りで
ない。)

 

4 Aは、禁錮以上の刑に処せられ登録が
消除された場合は、速やかに、
宅地建物取引主任者証を甲県知事に返納
しなければならない。

 

解答○禁錮以上の刑に処せられ登録が
消除された場合は、速やかに、取引主任者証を
その交付を受けた都道府県知事に返納
しなければならない。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら

宅建過去問平成18年第31問

宅地建物取引業者A社 (甲県知事免許) に関する
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 A社の唯一の専任の取引主任者であるBが
退職したとき、A社は2週間以内に新たな成年者
である専任の取引主任者を設置し、設置後
30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければ
ならない。

 

解答○宅建業法15条3項及び9条より正しい。

 

2 取引主任者ではないCがA社の非常勤の
取締役に就任したとき、A社はその旨を甲県知事
に届け出る必要はない。

 

解答×法人の役員に変更があれば、30日以内に
変更の届出が必要である。
法人の役員には監査役や非常勤の役員も含む。

 

3 A社がD社に吸収合併され消滅したとき、
D社を代表する役員Eは、合併の日から
30日以内にその旨を甲県知事に
届け出なければならない。

 

解答×消滅会社の代表役員がその旨を
届け出なければならない。

 

4 A社について、破産手続開始の決定が
あったとき、A社の免許は当然にその効力を
失うため、A社の破産管財人Fは、その旨を
甲県知事に届け出る必要はない。

 

解答×破産管財人が30日以内に届け出る。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら

宅建過去問平成18年第30問

宅地建物取引業の免許 (以下この問において
「免許」という。) に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものは
どれか。

 

1 A社の取締役が、刑法第 211 条
(業務上過失致死傷等) の罪を犯し、
懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、
執行猶予期間は満了した。
その満了の日から5年を経過していない場合、
A社は免許を受けることができない。

 

解答×執行猶予を取り消されることなく
執行猶予期間を満了すれば満了の日の翌日から
免許を受けることができる。
5年間、経過する必要はない。

 

2 B社は不正の手段により免許を取得した
として甲県知事から免許を取り消されたが、
B社の取締役Cは、当該取消に係る聴聞の期日
及び公示の日の30日前にB社の取締役を退任
した。
B社の免許取消の日から5年を経過していない
場合、Cは免許を受けることができない。

 

解答○聴聞の期日及び公示の日前60日以内に
当該法人の役員であった者は、免許取消しの日
から5年間は免許を受けることができない。

 

3 D社の取締役が、刑法第 159 条
(私文書偽造) の罪を犯し、地方裁判所で
懲役2年の判決を言い渡されたが、この判決に
対して高等裁判所に控訴して現在裁判が係属中
である。
この場合、D社は免許を受けることができない。

 

解答×懲役2年の判決は控訴中であり、確定
しない。
したがって免許の欠格要件には該当しない。

 

4 E社は乙県知事から業務停止処分についての
聴聞の期日及び場所を公示されたが、その
公示後聴聞が行われる前に、相当の理由なくして
宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした。
その届出の日から5年を経過していない場合、
E社は免許を受けることができない。

 

解答×免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が
公示された日から当該処分をする日又は当該処分
をしないことを決定する日までの間に第11条
第1項第4号又は第9号の規定による届出
(宅地建物取引業を廃止した旨の届出)が
あった者(解散又は宅地建物取引業の廃止に
ついて相当の理由がある者を除く。)で
当該届出の日から5年を経過しないものは
欠格要件に該当するとされる。
しかしながら、業務停止処分についての聴聞の
期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が
行われる前に、相当の理由なくして
宅地建物取引業を廃止したとしても、欠格要件
には該当しない。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法

宅建過去問平成18年第29問

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っている
ものはどれか。

 

1 標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が
毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を
求め、その結果を審査し、必要な調整を行って
判定し公示される。

 

解答○地価公示法2条1項のとおり。

 

2 標準地の正常な価格とは、土地について、
自由な取引が行われるとした場合における
その取引において通常成立すると認められる価格
をいう。

 

解答○地価公示法2条2項のとおり。

 

3 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格
から算定される推定の価格、近傍類地の地代等
から算定される推定の価格及び同等の効用を
有する土地の造成に要する推定の費用の額を
勘案して行わなければならない。

 

解答○地価公示法4条のとおり。

 

4 土地の取引を行う者は、取引の対象土地に
類似する利用価値を有すると認められる標準地に
ついて公示された価格を指標として、
行わなければならない。

 

解答×地価公示法1条2によると「都市及び
その周辺の地域等において、土地の取引を
行なう者は、取引の対象土地に類似する
利用価値を有すると認められる標準地について
公示された価格を指標として取引を行なうよう
努めなければならない。」としている。
義務規定ではなく、あくまで努力規定である。

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法