月別アーカイブ: 2012年1月

宅建講師派遣

宅建資格取得のための社員研修や集団講義の講師として松村が伺います。

 基本講義(2時間×30回)

内容

宅建試験の出題対象となる全法律科目の内容を学ぶ講義です。
出題される可能性の高い箇所に重点を置いた、効率的な講義を行います。

受講料630,000円

受講生8名までの全科目の基本講義の実施費用です。
受講生9名以降は1名につき31,500円づつの追加講義料が必要となります。

宅建過去問詳細解説講座(2時間×20回)※オプション講座

 内容

宅建試験の対策として重要度の高い過去問について、講師が詳細に解説を行うという講座です。
・勉強慣れしていない受講生が多い。
・少しでも合格率を高くしたい。
という場合におすすめです。
※当講座はあくまでオプション講座です。宅建試験の出題対象についての一通りの学習は、基本講義で行えます。

受講料40万円

受講生8名までの全科目の基本講義の実施費用です。
受講生9名以降は1名につき20000円づつの追加講義料が必要となります。

 

 

宅建過去問強制インストール

宅建試験対策として最も重要な過去問学習を効率的に行うための教材です。

音声教材ですので

・満員電車の中でも

・車を運転中でも

・散歩やジョギングの最中でも

耳さえ使うことができれば、学習を行うことができます。

また、標準速度の音声ファイル以外に1.3倍速、1.6倍速、2.0倍速の音声ファイル

も準備しましたので、簡単に学習効率を改善することができます。

 

非常に多くの受験生を短期合格に導いてきた実績のある教材ですので、興味の

ある方は、是非、一度詳細ページを確認してみて下さい。

 

「宅建過去問強制インストール」

http://www.takken-get.net/kinstall0

※最新版は1月下旬に販売再開予定です。

 

 

宅建の試験科目

宅建の試験科目は以下のようになっています。
1.権利関係(出題数14問)
民法(10問)・借地借家法(2問)・区分所有法(1問)・不動産登記法(1問)
2.宅建業法(出題数20問)
宅建業法(19問)・住宅瑕疵担保履行法(1問)
3.法令上の制限・税法その他(出題数16問)
・法令上の制限
都市計画法(2問)・建築基準法(2問)・国土利用計画法(1問)
農地法(1問)・土地区画整理法(1問)・宅地造成等規制法(1問)
※その他法令上の制限から出題されることもありうる。
・税法その他
固定資産税・不動産取得税・所得税・印紙税・登録免許税・贈与税等(これらの税法から2問)
地価公示法・不動産鑑定評価基準(これらから1問)
住宅金融支援機構法(1問)・不当景品類及び不当表示防止法(1問)
統計(1問)・土地(1問)・建物(1問)
なお、宅建の試験科目ごとの出題数は今後、変更される可能性があることをご承知おきください。
 

 

 

 

 

宅建試験の出題方式・解答方式

宅建試験の出題方式
宅建試験は四肢択一式の問題が50問(5問免除者については45問)出題されます。
問題のほとんどが正しいものあるいは、誤っているものを選ばせる形式のものですが、一部
・正しいものの個数あるいは、誤っているものの個数
・正しいものの組み合わせ、あるいは誤っているものの組み合わせ
等を選ばせる形式のものになっています。
つまり、2時間で200個の選択肢について正誤判断をすることになりますので、かなりのスピード試験と言えると思います。

宅建試験の出題形式
解答方式については、正解と思われる選択肢の番号を塗りつぶす、いわゆるマークシート方式が採用されています。
マークシートの塗りつぶしは、思っているより時間がかかりますので、少しでも速く塗りつぶすために試験当日はシャーペンより鉛筆を使用する方が良いと思います。

 

 

 

宅建の受験資格

宅建の受験資格については、特に制限が設けられていません。
つまり、年齢・学歴・国籍等に関係なく、誰でも受験できるということです。
この点については、他の法律系の国家資格から比べると随分とオープンな資格ということが言えるでしょう。
ただし、宅建資格取得後、宅地建物取引主任者となるには試験を実施した知事の登録を受ける必要があり、この登録に際しては、登録基準が設けられていますので注意して下さい。

 

 

宅建試験の難易度

宅建試験の難易度を推し量る方法は2つあります。

1つは合格に必要な学習時間から推し量る方法です。

宅建試験の合格に必要な学習時間は、一般的には300時間程度と言われています。

(あくまで一般論であることに注意して下さい。当然のことながら、各人の基礎学力によって合格に必要な学習時間は大きく異なります。)

つまり宅建試験は300時間程度の学習時間で合格することができる難易度の試験ということになりますね。

もう1つは他の資格試験との難易度の比較の中から推し量るという方法です。

ここでは私が過去に実際に試験を受け、合格した他の資格との難易度の比較を行ってみたいと思います。

難易度については宅建の難易度を100とした場合の数値で示すこととします。

行政書士 400

CFP®・1級FP技能士 300

マンション管理士 180

宅建100

管理業務主任者 80

AFP・2級FP技能士 70

つまり、

・行政書士やFPの上級資格の数分の1、

・管理業務主任者やFPの中級資格の少し上ぐらいの

難易度の資格ということですね。

まあ、あくまで私個人の感覚で難易度を評価したものに過ぎませんので絶対的なものではありませんが、一つの目安として参考にして頂ければと思います。

 

 

 

 

宅建試験の合格率

宅建試験の合格率は過去10年間、15%から18%の間で推移しています。
つまり受験生6人から7人に1人の割合で合格する試験ということになります。
ちなみに平成24年宅建試験の合格率は前年度を0.6%上回る16.7%でした。

宅建試験の合格率から見えてくる事実、それは既に宅建試験が、それなりの競争試験になってしまっているということです。
他の法律系国家資格から比べて受けやすいというだけで、軽く見られがちですが、間違っても「宅建でもとってみるか。」という程度の感覚で気軽に勉強を始めない方がよいと思います。
なお、以下に平成23年以前10年間の宅建試験の合格率を掲載しておきますので、参考にして頂ければと思います。

平成23年 16.1%

平成22年 15.2%

平成21年 17.9%

平成20年 16.2%

平成19年 17.3%

平成18年 17.1%

平成17年 17.3%

平成16年 15.9%

平成15年 15.3%

平成14年 17.3%

 

 

経験ゼロでもムリなく稼げる!小さな不動産屋のはじめ方

経験ゼロでもムリなく稼げる!小さな不動産屋のはじめ方

経験ゼロでもムリなく稼げる!小さな不動産屋のはじめ方 [ 松村保誠 ]

 

「優秀な人材にたくさん不動産業界に入ってきてもらいたい!」

そんな思いから書かせて頂いたのが、この「経験ゼロでもムリなく稼げる!小さな不動産屋のはじめ方」です。

多くの人が誤解しているんですが実は不動産屋ってすごく独立開業しやすいビジネスモデルなんですよね。

仲介業をメインでやっているかぎり、他のビジネスから比べてもはるかにリスクが小さいし、お客さん単価が大きいので、そんなに集客スキルがなくても、それなりの売上も作れますから。

あと、世間で思われているほど、怖い人ばかりの業界でもありませんし。

だから業界に興味を持ちながら、誤ったイメージが元で、不動産屋になることをためらう人がいるとしたら、すごくもったいない話だと思うんです。

サラリーマンでいるよりは、よっぽど大きく稼げるチャンスが、あるはずですしね。

ここまでの話を読んで、少しでも不動産屋というビジネスモデルに興味を持たれた方がいらっしゃったら、是非、一度、読んでみて頂ければと思います。

 

 

 

 

 

宅建資格を取得するメリットは何ですか?

Q.宅建資格を取得するメリットは何ですか?

A.宅建資格の主なメリットは二つあります。
宅建資格の一つ目のメリットは、なんといっても「就職に強いこと。」でしょう。
宅建業者への就職に有利なことは言うに及びませんが、金融機関等への就職に際しても絶大な効果を発揮します。
これは金融機関では融資に当たって不動産を担保とすることが多いため、業務上、不動産の取引や法律に関する知識が必要になることが頻繁にあるからです。
一般企業では、ダイレクトに、この資格が必要になることはないでしょうがなんといっても国家資格ですから、あなたの法律に関する素養を証明するのに充分な材料となることは間違いないです。

宅建資格の二つ目のメリットは独立のしやすさでしょう。
現在、不動産関連の業界は非常に厳しい状況に置かれています。
しかしながら、たとえば人を雇わずに一人でやっていくというレベルで考えれば、いわゆる士業資格をいかして独立するよりは、はるかに独立しやすいと思います。
理由は二つあります。
一つ目は、集客が容易なことです。
詳しい理屈は割愛しますが一般的にサービスの内容が認知されていない士業のような仕事より、サービスの内容が広く認知されている不動産屋さんのような仕事の方が、そのサービスを必要としているお客さんを探すのが簡単なんですね。
二つ目はお客様一人当たりの単価が高いことです。
たとえば3000万円の不動産の売買の仲介をした場合に受け取ることができる報酬の上限額は消費税抜きで96万円です。
つまり、このような契約が年間5件もとれれば、とりあえずは生活がしていけるレベルには到達するのです。
以上、二つの理由から宅建資格は一般的に考えられているよりも、はるかに独立しやすいわけです。

以上が宅建資格取得の主なメリットですね。
これ以外にも小さなメリットは色々考えられますが、この二つのメリットだけで考えても宅建資格が魅力的な資格であることは間違いないと思います。