平成16年第3問

 

 

 

Aは、自己所有の建物をBに売却したが、Bは
まだ所有権移転登記を行っていない。この場合、
民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち
誤っているものはどれか。

 

 

 

1 Cが何らの権原なくこの建物を不法占有
している場合、Bは、Cに対し、この建物の
所有権を対抗でき、明渡しを請求できる。

 

 

 

解答○不法占拠者に対しては登記なくして
所有権を対抗できる。

 

 

 

2 DがAからこの建物を賃借し、引渡しを
受けて適法に占有している場合、Bは、Dに対し、
この建物の所有権を対抗でき、賃貸人たる地位を
主張できる。

 

 

 

解答×賃借人Dは建物の賃借権につき対抗要件を
備えている。
よって新所有者Bは賃借人Dに対して
登記なくしては所有権を対抗できず、賃貸人たる
地位を主張することもできない。

 

 

 

3 この建物がAとEとの持分1/2ずつの共有
であり、Aが自己の持分をBに売却した場合、
Bは、Eに対しこの建物の持分の取得を対抗
できない。

 

 

 

解答○共有持分を譲受けた者はその登記を
しなければ他の共有者に対して持分の取得を
対抗できない。

 

 

 

4 Aはこの建物をFから買い受け、FからAに
対する所有権移転登記がまだ行われていない場合、
Bは、Fに対しこの建物の所有権を対抗できる。

 

 

 

解答○Fは単なる前々所有者であって、
契約当事者である売主と同様の立場にあるもの
である。
したがってBは、Fに対して、登記なくして
所有権を対抗できる。

 

 

 

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