平成16年第2問

 

 

 

B所有の土地をAがBの代理人として、Cとの
間で売買契約を締結した場合に関する次の記述
のうち、民法の規定及び判例によれば、正しい
ものはどれか。

 

 

 

1 AとBとが夫婦であり契約に関して何ら
取り決めのない場合には、不動産売買は
AB夫婦の日常の家事に関する法律行為の
範囲内にないとCが考えていた場合も、
本件売買契約は有効である。

 

 

 

解答×判例によると「夫婦の一方が日常家事の
範囲を超える法律行為をした場合、相手方が、
その法律行為が日常家事に関する法律行為の
範囲内にあると信じたことについて正当事由が
あるときは、権限踰越の表見代理の規定が
類推適用され、契約は有効になる。」とされる。
本肢では相手方が日常の家事に関する法律行為
の範囲内にないと考えているので、表見代理
の規定が類推適用されることはない。

 

 

 

2 Aが無権代理人である場合、CはBに
対して相当の期間を定めて、その期間内に
追認するか否かを催告することができ、Bが
期間内に確答をしない場合には、追認と
みなされ本件売買契約は有効となる。

 

 

 

解答×本人が期間内に確答をしない場合には、
追認拒絶したものとみなされる。

 

 

 

3 Aが無権代理人であっても、Bの死亡に
よりAがDとともにBを共同相続した場合には、
Dが追認を拒絶していても、Aの相続分に
相当する部分についての売買契約は、相続開始
と同時に有効となる。

 

 

 

解答×無権代理人が本人を共同相続した場合、
被相続人の追認権は当然には分割されず、
共同相続人全員が一致してはじめて行使できる
というのが判例の見解である。
本肢では他の相続人が追認拒絶しているので、
共同相続人全員が一致して追認することは
できずAの相続分に相当する部分についての
売買契約も相続開始と同時に有効になる
わけではない。

 

 

 

4 Aが無権代理人であって、Aの死亡により
Bが単独でAを相続した場合には、Bは追認を
拒絶できるがCがAの無権代理につき
善意無過失であれば、CはBに対して損害賠償
を請求することができる。

 

 

 

解答○Bは自らが無権代行為を行ったわけでは
ないので追認を拒絶できるが、無権代理人の
地位を相続しているので相手方が無権代理に
つき善意無過失ならば、無権代理人としての
責任を負うことになる。
よって相手方CはBに対して履行または
損害賠償を請求することができる。

 

 

 

「松村のワンポイントレッスン」

 

選択肢4の事案とは逆に
無権代理人が本人を相続した場合には
契約は当然に有効となります。

 

無権代理行為を自ら行った者が本人を
相続したからといって、本人が有していた
追認拒絶権を行使することは
信義誠実の原則に反し、認めることが
できないからです。

 

 

 

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