平成13年第1問

 

 

 

A・B・Cが、持分を6・2・2の割合とする
建物を共有している場合に関する次の記述の
うち、民法の規定及び判例によれば、正しい
ものはどれか。

 

 

 

1 Aが、B・Cに無断で、この建物を自己の
所有としてDに売却した場合は、その売買契約
は有効であるが、B・Cの持分については、
他人の権利の売買となる。

 

 

 

解答○
共有者は自己の持分については自由に処分
できるが、他の共有者の持分は処分することが
できない。
しかし、共有物全体についてなした売買契約は、
他の共有者の持分部分も含めて有効であり、
この場合、他の共有者の持分部分については
他人物売買契約となる。

 

 

 

2 Bが、その持分に基づいて単独でこの
建物全部を使用している場合は、A・Cは、
Bに対して、理由を明らかにすることなく
当然に、その明渡しを求めることができる。

 

 

 

解答×
共有者の一人が共有物を単独で使用している
場合でも、他の共有者は当然に共有物の
明渡請求ができるわけではない。。
単独で使用している共有者にも持分があり、
共有物全体を使用する権利があるからである。

 

 

 

3 この建物をEが不法占有している場合には、
B・Cは単独でEに明渡しを求めることは
できないが、Aなら明渡しを求めることが
できる。

 

 

 

解答×
不法占有者に対する明渡し請求は各共有者が
保存行為として単独ですることができる。

 

 

 

4 裁判による共有物の分割では、Aに建物を
取得させ、AからB・Cに対して適正価格で
賠償させる方法によることは許されない。

 

 

 

解答×
共有者間の実質的公平を害しないと認められる
特段の事情があれば、共有物を共有者の一人の
単独所有又は数人の共有とし、他の共有者に
対して持分価格を賠償させる方法(全面的価格
賠償の方法)によることも許される。

 

 

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