特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた
場合の相続時精算課税の特例(65歳未満の親
からの贈与についても相続時精算課税の選択を
可能とする措置)に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

 

1 65歳未満の親から住宅用家屋の贈与を
受けた場合でも、この特例の適用を受けること
ができる。

 

解答×住宅取得資金の贈与でなければ、
この特例の適用を受けることはできない。

 

2 父母双方から住宅取得のための資金の贈与
を受けた場合において、父母のいずれかが
65歳以上であるときには、双方の贈与とも
この特例の適用を受けることはできない。

 

解答×この特例は言わば、親の年齢に関係なく
相続時精算課税の選択を可能とするものである。
したがって、双方の贈与ともこの特例の適用を
受けることができる。

3 住宅取得のための資金の贈与を受けた者に
ついて、その年の所得税法に定める
合計所得金額が2,000万円を超えている
場合でも、この特例の適用を受けることが
できる。

 

解答○本肢のとおり。
受贈者についての所得要件は特に設けられて
いない。

 

4 相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の
合計額が2,500万円以内であれば、贈与時
には贈与税は課されないが、相続時には
一律20%の税率で相続税が課される。

 

解答×相続税の税率は課税標準の額に応じて
10%から50%までの幅がある。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら