宅地建物取引業の免許 (以下この問に
おいて「免許」という。) に関する次の
記述のうち、正しいものはいくつあるか。

 

ア 破産者であった個人Aは、復権を
得てから5年を経過しなければ、免許を
受けることができない。

 

解答×
破産者は復権を得れば直ちに免許を
受けることができる。

イ 宅地建物取引業法の規定に違反した
ことにより罰金の刑に処せられた取締役
がいる法人Bは、その刑の執行が
終わった日から5年を経過しなければ、
免許を受けることができない。

 

解答○
宅地建物取引業法の規定に違反したこと
により罰金の刑に処せられた役員がいる
法人は、その刑の執行が終わった日から
5年を経過しなければ、免許を受ける
ことができない。

 

ウ 宅地建物取引業者Cは、
業務停止処分の聴聞の期日及び場所が
公示された日から当該処分をする日又は
当該処分をしないことを決定する日まで
の間に、相当の理由なく廃業の届出を
行った。
この場合、Cは、当該届出の日から5年
を経過しなければ、免許を受けることが
できない。

 

解答×
「業務停止処分」についてはこのような
規定はない。
宅地建物取引業法第66条第1項第8号
又は第9号に該当するとして免許の
取消処分の聴聞の期日及び場所が公示
された日から当該処分をする日又は当該
処分をしないことを決定する日までの間
に相当の理由なく廃業の届出を行った者
は(解散又は宅地建物取引業の廃止に
ついて相当の理由がある者を除く。)
当該届出の日から5年を経過しなければ
免許を受けることができない。

エ 宅地建物取引業に係る営業に関し
成年者と同一の行為能力を有する
未成年者Dは、その法定代理人が禁錮
以上の刑に処せられ、その刑の執行が
終わった日から5年を経過しなければ、
免許を受けることができない。

 

解答×
宅地建物取引業に係る営業に関し成年者
と同一の行為能力を有する未成年者は、
その法定代理人が免許の欠格事由に
該当しても免許を受けることができる。
宅地建物取引業に係る営業に関し成年者
と同一の行為能力を有しない未成年者は、
その法定代理人が免許の欠格事由に該当
すれば免許を受けることはできない。

 

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

 

 

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