宅地建物取引業法に規定する免許の基準に関する
次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 法人の役員のうちに刑法第159条
(私文書偽造等)の罪を犯したことにより、罰金
の刑に処せられている者がいる場合は、免許を
受けることができないが、刑の執行後5年を経過
すれば、免許を受けることができる。

 

解答×私文書偽造で免許の欠格要件に該当する
のは、禁固以上の刑に処せられた場合である。
ちなみに宅建業法違反や一定の暴力系犯罪では
罰金刑以上で免許の欠格要件に該当する。

 

2 法人の役員のうちに刑法第211条
(業務上過失致死傷等)の罪により3年間の懲役
の刑に処せられている者がいる場合は、免許を
受けることができないが、判決に執行猶予が
ついていれば、直ちに免許を受けることが
できる。

 

解答×執行猶予期間中は免許欠格要件に
該当するので誤り。
執行猶予期間が無事、満了すれば
執行猶予期間満了の日の翌日から免許を
受けられることとなる。

 

3 法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定
に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる
場合は、免許を受けることができないが、罰金の
刑であれば、直ちに免許を受けることができる。

解答×宅建業法違反では罰金刑以上に
処せられれば免許欠格要件となる。

 

4 法人の役員のうちに刑法第204条(傷害)
の罪を犯したことによる罰金の刑に処せられて
いる者がいる場合は、免許を受けることが
できないが、刑の執行後5年を経過すれば、
免許を受けることができる。

 

解答○傷害罪のような一定の暴力系の犯罪は
罰金刑以上で免許欠格要件に該当する。
この場合でも刑の執行後5年を経過すれば、
免許を受けることができるようになる。

 

 

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