Aが、平成4年8月、Bに土地を賃貸し、Bが
その土地上に建物を所有している場合の
契約終了に伴う建物買取請求権に関する次の
記述のうち、借地借家法の規定及び判例に
よれば、誤っているものはどれか。

 

1 AB間の借地契約が、公正証書により
10年の事業専用の目的で締結された場合には、
Bは建物買取請求権を有しない。

 

解答○
本肢の借地権は事業用定期借地権であるから
借地人に建物買取請求権は認められない。

 

2 建物買取請求権は、契約終了の理由を問わず、
Bの債務不履行を原因とする契約終了の場合にも、
BはAに対して建物の買取りを請求することが
できる。

 

解答×
借地権の存続期間が満了した場合において、契約
の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者
に対し、建物その他借地権者が権原により土地に
附属させた物を時価で買い取るべきことを
請求することができる。
これを建物買取請求権という。
借地人の債務不履行による土地賃貸借契約解除の
場合には、借地人は建物等買取請求権を有しない。

 

3 BがAの承諾を得て土地をCに転貸し、建物
を譲渡した場合、AB間、BC間の契約が、
ともに期間満了し更新がなければ、CはAに対し
直接建物買取請求権を有する。

 

解答○
転借地権者は借地権設定者に対して直接
建物買取請求権を有する。

 

4 Bが適法にAに建物買取請求権を行使すると、
その所有権は直ちにBからAに移転するが、Bは
Aが代金を支払うまで、建物の引渡しを拒むこと
ができる。

 

解答○
借地権者が建物買取請求権を行使すると
建物所有権は直ちに借地権者から借地権設定者に
移転する。
この際、借地権者が負う建物引渡債務と
借地権設定者が負う代金支払債務は同時履行の
関係に立っから借地権者は借地権設定者が代金を
支払うまで、建物の引渡しを拒むことができる
こととなる。

 

 

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