追認とは
取消し得る法律行為を確定的に有効にする
意思表示のことです。

 

追認は、取消しの原因となっていた状況が
消滅した後にしなければ、その効力を生じない
とされています。

 

つまり
・詐欺や強迫を受けた場合には
その状態を脱した後でなければ、
・行為能力がない場合には
行為能力を得た後でなければ
(未成年者であれば成人した後でなれば)
有効に追認することはできない
ということです。

 

ただし
法定代理人又は
制限行為能力者の保佐人若しくは補助人
については
制限行為能力者が行為能力を得る前であっても
有効に追認することができます。