独立行政法人住宅金融支援機構(以下この間において「機構」という。)に関する次の記述
のうち、誤っているものはどれか。

1 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受け
を業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に
必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。

解答×住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る
貸付債権についても、譲受けの対象としている(住宅金融支援機構法13条1項1号・住宅金
融支援機構法施行令5条1項)

2 機構は、災害により、住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又
は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

解答〇住宅金融支援機構の業務の中には「災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建
築物の補修に必要な資金(当該災害復興建築物の建設若しくは購入又は当該被災建築物の
補修に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。)の貸付けを行うこと。」
というものがある。(住宅金融支援機構法13条1項5号)

3 機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払
われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関
する業務を行っている。

解答〇 住宅金融支援機構の業務の中には「貸付けを受けた者等とあらかじめ契約を締結
して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金等を当該貸付けに係る債務の
弁済に充当すること」というものがある。(住宅金融支援機構法13条1項10号)

4 機構が証券化支援事業(買取型)により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自
ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸
付けに係るものでなければならない。

解答〇本肢のとおり。(住宅金融支援機構業務方法書3条1号)