宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売す
る場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規
定によれば、正しいものはどれか。

l Bが建設業者である場合、Aは、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保
証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。

解答×買主が宅地建物取引業者でないので売主は住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅
販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。(住宅瑕疵担保責任履行法2条6項2号
ロ)

2 Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の
締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から3週間を経過した日以後、新たに自
ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

解答×新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、
当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締
結の状況について、免許権者に届出をしなければ当該基準日の翌日から起算して五十日を
経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはなら
ない。(住宅瑕疵担保責任履行法13条)

3 Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対する供託所の所在地等について
記載した書面の交付及び説明を、Bに新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。

解答×供託宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の
売買契約を締結するまでに、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在
地等について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。(住宅
瑕疵担保責任履行法15条)

4 Aが住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が55㎡以下であるとき
は、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、 2戸をもって1戸と数えることになる。

解答〇販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、販売新築住宅のうち、その床面積の
合計が55㎡以下のものは、その二戸をもって一戸とする。(住宅瑕疵担保責任履行法11条3
項)