宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引主任者資格登録(以下この間において「登録」と
いう。)、取引主任者及び宅地建物取引主任者証に関する次の記述のうち、正しいものはい
くつあるか。

ア 登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産
者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければ
ならない。

解答×取引主任者の登録を受けている者は、登録を受けている事項に変更があったときは、
遅滞なく、変更の登録を申請しなければならないとされる。(宅地建物取引業法20条 )
また、取引主任者の登録を受けている者が破産者で復権を得ないものとなった場合におい
ては、本人が、その日から三十日以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出
なければならないとされる。(宅地建物取引業法21条2号)
よって前段は正しいが後段は誤り。

イ 宅地建物取引主任者証の交付を受けようとする者(宅地建物取引主任者資格試験合格日
から1年以内の者又は登録の移転に伴う者を除く。)は、都道府県知事が指定した講習を、
交付の申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。

解答×取引主任者証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が指定す
る講習で交付の申請前六月以内に行われるものを受講しなければならない。ただし、試験
に合格した日から一年以内に取引主任者証の交付を受けようとする者又は登録の移転に伴
い取引主任者証の交付を受けようとする者については、この限りでない。(宅地建物取引
業法22条の2第2項)

ウ 宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第37条
の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の取引主任者でなければ行っ
てはならない。

解答×専任の取引主任者でなくてもよい。
重要事項説明についても同様である。

エ 取引主任者は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引主任者証をその交付を受けた
都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の
過料に処せられることがある。

解答〇取引主任者は、事務禁止の処分を受けたときは、速やかに、取引主任者証をその交
付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。(宅地建物取引業法22条の2第7項)
この規定に違反した者は、十万円以下の過料に処せられることがある。(宅地建物取引業
法86条)