宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

l 甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県所在の物件を取引す
る場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。

解答×免許換えが必要になるのは、あくまで事務所を廃止したり設置したりすることによ
って免許権者が変わる場合である。(宅地建物取引業法7条1項)
免許を受けた知事の管轄する都道府県以外に所在する物件を取引するからといって免許換
えが必要になったりすることはない。

2 宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を
甲県知事に届け出なければならない。

解答×都道府県知事は、他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者に対して指示
処分又は業務停止処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、免許権者に通知しなければな
らない。(宅地建物取引業法70条3項)

3 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑
に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、当該使用人が取締
役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。

解答×法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに禁錮以上の刑に処せられ、その刑
の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者がいる宅
地建物取引業者は免許を受けることができない。(宅地建物取引業法5条1項7号)

4 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取
引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。

解答〇宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は免許を受
けることができない。(宅地建物取引業法5条1項5号)