甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録(以下この間において「登録」という。)
を受けている取引主任者Aへの監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定
によれば、正しいものはどれか。

l Aは、乙県内の業務に関し、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用
して取引主任者である旨の表示をした場合、乙県知事から必要な指示を受けることはある
が、取引主任者として行う事務の禁上の処分を受けることはない。

解答×都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受け
ている取引主任者が
一 宅地建物取引業者に自己が専任の取引主任者として従事している事務所以外の事務
所の専任の取引主任者である旨の表示をすることを許し、当該宅地建物取引業者がその旨
の表示をしたとき。
二 他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して取引主任者である旨
の表示をしたとき。
三 取引主任者として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
又は指示処分に従わない場合においては、当該取引主任者に対し、一年以内の期間を定め
て、取引主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。(宅地建物取引業
法68条4項)

2 Aは、乙県内において業務を行う際に提示した宅地建物取引主任者証が、不正の手段によ
り交付を受けたものであるとしても、乙県知事から登録を消除されることはない。

解答〇登録消除処分は登録をした都道府県知事だけが行うことができる。
(宅地建物取引業法68条の2)

3 Aは、乙県内の業務に関し、乙県知事から取引主任者として行う事務の禁上の処分を受け、
当該処分に違反したとしても、甲県知事から登録を消除されることはない。

解答×都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が事務の禁止の処分に違反した
ときは、当該登録を消除しなければならない。他の都道府県知事の行った事務の禁止の処
分に違反したときも同様である。

4 Aは、乙県内の業務に関し、甲県知事又は乙県知事から報告を求められることはあるが、
乙県知事から必要な指示を受けることはない。

解答×乙県知事から指示処分を受けることもある。
宅地建物取引業法72条3項
国土交通大臣は、すべての取引主任者に対して、都道府県知事は、その登録を受けている
取引主任者及び当該都道府県の区域内でその事務を行う取引主任者に対して、取引主任者
の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その事務について必要な
報告を求めることができる。
宅地建物取引業法68条1項
都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が次の各号の一に該当する場合におい
ては、当該取引主任者に対し、必要な指示をすることができる。
一 宅地建物取引業者に自己が専任の取引主任者として従事している事務所以外の事務
所の専任の取引主任者である旨の表示をすることを許し、当該宅地建物取引業者がその旨
の表示をしたとき。
二 他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して取引主任者である旨
の表示をしたとき。
三 取引主任者として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
宅地建物取引業法68条3項
都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている
取引主任者が第一項各号の一に該当する場合においては、当該取引主任者に対し、必要な
指示をすることができる。