宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で締結する売買契約に関する次の記述の
うち、宅地建物取引業法(以下この間において「法」という。)の規定によれば、正しいも
のはどれか。なお、この間において「保全措置」とは、法第41条に規定する手付金等の保
全措置をいうものとする。

l Aは、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で建築工事完了前の建物を4,000万円で売却
する契約を締結し300万円の手付金を受領する場合、銀行等による連帯保証、保険事業者に
よる保証保険又は指定保管機関による保管により保全措置を講じなければならない。

解答×宅地建物取引業者は、工事完了前の宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関
しては、銀行等による連帯保証・保険事業者による保証保険のいずれかの措置を講じた後
でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。ただし、当該宅地若しくは建物に
ついて買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当
該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額が代金の額の100分の5以下であり、
かつ、1000万円以下であるときは、この限りでない。(宅地建物取引業法41条1項)

2 Aは、宅地建物取引業者Cに販売代理の依頼をし、宅地建物取引業者でない買主Dと建築
工事完了前のマンションを3,500万円で売却する契約を締結した。この場合、A又はCのい
ずれかが保全措置を講ずることにより、Aは、代金の額の5%を超える手付金を受領する
ことができる。

解答×保全措置を講ずる義務があるのは自ら売主となるAである。(宅地建物取引業法41条
1項)

3 Aは、宅地建物取引業者である買主Eとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売却
する契約を締結した場合、保全措置を講じずに、当該建物の引渡前に500万円を手付金とし
て受領することができる。

解答〇手付金等の保全措置に関する規定は宅地建物取引業者相互間の取引については、適
用しない。(宅地建物取引業法78条2項)

4 Aは、宅地建物取引業者でない買主Fと建築工事完了前のマンションを4,000万円で売却す
る契約を締結する際、100万円の手付金を受領し、さらに200万円の中間金を受領する場合
であっても、手付金が代金の5%以内であれば保全措置を講ずる必要はない。

解答×手付金等とは「代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義
をもって授受される金銭で代金に充当されるものであって、契約の締結の日以後当該宅地
又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。」とされている。(宅地建物取引業法41条1
項)つまり、中間金も手付金等に該当するということである。
本肢の場合、中間金を受領する時点で手付金等の受領額が5%を超えるので、手付金と中間
金の合計額300万円について保全措置を講ずる必要がある。