宅地建物取引業保証協会(以下この間において「保証協会」という。)に関する次の記述の
うち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

l 保証協会は、社員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について、宅地
建物取引業者の相手方等からの解決の申出及びその解決の結果を社員に周知させなければ
ならない。

解答〇本肢のとおり。
宅地建物取引業法64条の5第1項
宅地建物取引業保証協会は、宅地建物取引業者の相手方等から社員の取り扱った宅地建物
取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申
出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該社員に対し当該苦
情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
宅地建物取引業法64条の5第4項
宅地建物取引業保証協会は、第一項の申出及びその解決の結果について社員に周知させな
ければならない。

2 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣
又は都道府県知事に報告しなければならない。

解答×「宅地建物取引業保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失った
ときは、直ちに、その旨を当該社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣
又は都道府県知事に報告しなければならない。」とされる。(宅地建物取引業法64条の4第
2項)保証協会に加入した宅地建物取引業者が自ら報告するわけではない。

3 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であ
った者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託
所に供託すべきことを通知しなければならない。

解答×宅地建物取引業保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係
る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を宅地建物取引
業保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。(宅地建物取引業法64条の10第1
項)

4 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、
弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

解答×宅地建物取引業者で宅地建物取引業保証協会に加入しようとする者はその加入しよ
うとする日までに弁済業務保証金に充てるため、主たる事務所及びその他の事務所ごとに
政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければ
ならない。(宅地建物取引業法64条の9第1項1号)