宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問
において「法」という。)の規定に違反しないものはどれか。なお、この間において「37条
書面Jとは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

l A社は、宅地の売買の媒介に際して、売買契約締結の直前に、当該宅地の一部に私道に関
する負担があることに気付いた。既に買主に重要事項説明を行った後だったので、A社は、
私道の負担に関する追加の重要事項説明は行わず、37条書面にその旨記載し、売主及び買
主の双方に交付した。

解答 宅地建物取引業法に違反する。
「私道に関する負担に関する事項」は契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、
重要事項として説明する必要がある。(宅地建物取引業法35条1項3号)
重要事項説明がなされなければ、37条書面にその旨記載したとしても、宅建業法違反が是
正させれるわけではない。

2 A社は、営業保証金を供託している供託所及びその所在地を説明しないままに、自らが所
有する宅地の売買契約が成立したので、買主に対し、その供託所等を37条書面に記載の上、
説明した。

解答 宅地建物取引業法に違反する。
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等に対して、契約が成立するまでの間に、
供託所等に関する説明をするようにしなければならないとされている。(宅地建物取引業
法35条の2)

3 A社は、媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、
37条書面に記名押印をした取引主任者が不在であったことから、取引主任者ではない従業
員に37条書面を交付させた。

解答 宅地建物取引業法に違反しない。
37条書面への記名押印は取引主任者が行う必要があるが、その交付については取引主任者
でない者が行っても問題ない。(宅地建物取引業法37条3項)

4 A社は、宅地建物取引業者間での宅地の売買の媒介に際し、当該売買契約に瑕疵担保に関
する特約はあったが、宅地建物取引業者間の取引であったため、当該特約の内容について
37条書面への記載を省略した。

解答 宅地建物取引業法に違反する。
瑕疵担保責任についての定めがあるときは、その内容を37条書面に記載する必要がある。
(任意的記載事項・宅地建物取引業法37条1項11号)
なお、宅地建物取引業者間の取引であることが37条書面の記載事項に影響を与えることは
ない。(宅地建物取引業法78条2項)