次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正
しいものはどれか。なお、この間において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確
認をいうものとする。

ア 宅地建物取引業者A社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Bか
ら当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。

解答×宅建業法に違反する。
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該
工事に関し必要とされる開発行為の許可、建築確認等の処分あった後でなければ、当該工
事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。(宅地建物取
引業法33条)

イ 宅地建物取引業者C社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Dか
ら当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Eとの間で当該住宅の賃貸借契約を
締結した。

解答〇宅建業法に違反しない。
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該
工事に関し必要とされる開発行為の許可、建築確認等の処分があった後でなければ、当該
工事に係る宅地又は建物につき、自ら当事者として、若しくは当事者を代理してその売買
若しくは交換の契約を締結し、又はその売買若しくは交換の媒介をしてはならない。(宅
地建物取引業法36条)
つまり、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建物であっても賃貸借契約の代理や媒
介を行うことは制限されない。

ウ 宅地建物取引業者F社は、建築確認の済んだ建築工事完了前の建売住宅の売主G社(宅地
建物取引業者)との間で当該住宅の売却の専任媒介契約を締結し、媒介業務を行った。

解答〇宅建業法に違反しない。
建築確認が済んでいるので建築工事完了前であっても、全く問題ない。(宅地建物取引業
法36条)

エ 宅地建物取引業者H社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の売主I社
(宅地建物取引業者)から当該住宅の売却の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して当
該住宅の販売広告を行った。

解答×宅建業法に違反する。
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該
工事に関し必要とされる開発行為の許可、建築確認等の処分あった後でなければ、当該工
事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。(宅地建物取
引業法33条)