宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この間
において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれ
ば、正しいものの組合せはどれか。

ア A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条
書面を交付しなければならない。

解答×宅地建物取引業者が自ら貸主となる行為は、宅地建物取引業に該当しない。
したがって37条書面の交付義務も発生しない。

イ A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各
当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。

解答〇宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約
を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び
代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞
なく、37条書面を交付しなければならない。(宅地建物取引業法37条1項)

ウ A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗
力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しな
ければならない。

解答〇本肢のとおり。(宅地建物取引業法37条1項10号)

エ A社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地
建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。

解答×宅地建物取引業者間の取引であっても37条書面を交付する必要がある。(宅地建物
取引業法78条2項)