宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この間
において「重要事項説明」という。)及び同条の規定により交付すべき書面(以下
この間において「35条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

l 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買について売主となる場合、買主が宅地建物取
引業者であっても、重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略して
よい。

解答×当然、35条書面の交付も必要である。(宅地建物取引業法35条1項・宅地建物取引業
法78条2項)

2 宅地建物取引業者が、取引主任者をして取引の相手方に対し重要事項説明をさせる場合、
当該取引主任者は、取引の相手方から請求がなくても、宅地建物取引主任者証を相手方に
提示しなければならず、提示しなかったときは、20万円以下の罰金に処せられることがあ
る。

解答×提示しなかったときは、10万円以下の過料に処せられることがある。(宅地建物取
引業法86条)

3 宅地建物取引業者は、貸借の媒介の対象となる建物(昭和56年5月31日以前に新築)が、
指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受
けたものであっても、その内容を重要事項説明において説明しなくてもよい。

解答×その内容を重要事項説明において説明しなくてはならない。(宅地建物取引業法35
条1項14号、宅地建物取引業法施行規則16条の4の3第5号)

4 宅地建物取引業者は、重要事項説明において、取引の対象となる宅地又は建物が、津波
防災地域づくりに関する法律の規定により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、
その旨を説明しなければならない。

解答〇本肢のとおり。宅地建物取引業法施行規則16条の4の3第3号)