宅地建物取引業法(以下この間において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しい
ものはどれか。

l 宅地建物取引業者でない売主と宅地建物取引業者である買主が、媒介業者を介さず宅地
の売買契約を締結する場合、法第35条の規定に基づく重要事項の説明義務を負うのは買主
の宅地建物取引業者である。

解答×買主である宅地建物取引業者が重要事項の説明義務を負うことはない。
重要事項の説明は権利を取得しようとしている者に対してなされるものだからである。
(宅地建物取引業法35条1項)
なお、宅地建物取引業者でない売主にも当然、重要事項の説明義務はない。

2 建物の管理が管理会社に委託されている当該建物の賃貸借契約の媒介をする宅地建物取
引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号又は
名称及びその主たる事務所の所在地を、借主に説明しなければならない。

解答〇区分所有建物については宅地建物取引業法35条1項6号及び宅地建物取引業法施行
規則16条の2第8号により「当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、
その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称)及び住所(法人に
あっては、その主たる事務所の所在地)」について説明しなければならないこととされて
いる。区分所有建物以外の建物については宅地建物取引業法35条1項14号及び宅地建物取引
業法施行規則16条の4の3第12号により「当該宅地又は建物(当該建物が区分所有法第二条
第一項 に規定する区分所有権の目的であるものを除く。)の管理が委託されているときは、
その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称)及び住所(法人に
あっては、その主たる事務所の所在地)」について説明しなければならないこととされて
いる。

3 区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主
は当該買主に対し、当該一棟の建物に係る計画的な維持修繕のための修繕積立金積立総額
及び売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金額の説明をすれば、滞納があることにつ
いては説明をしなくてもよい。

解答×修繕積立金積の滞納がある場合には、そのことについても説明する必要がある。
なお、買主が宅地建物取引業者であることが重要事項の説明内容に影響を与えることはな
い。(宅地建物取引業法78条2項)

4 区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主
は当該買主に対し、法第35条の2に規定する供託所等の説明をする必要はない。

解答×売主及び買主が宅地建物取引業者であっても供託所等の説明は必要である。(宅地
建物取引業法78条2項)
なお、供託所等については重要事項の説明内容ではない。