宅地建物取引業者A社が、Bから自己所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Bと媒介契約を
締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものは
いくつあるか。

ア A社が、Bとの間に専任媒介契約を締結し、甲宅地の売買契約を成立させたときは、A社
は、遅滞なく、登録番号、取引価格、売買契約の成立した年月日、売主及び買主の氏名を
指定流通機構に通知しなければならない。

解答×宅地建物取引業者は、指定流通機構に登録した宅地又は建物の売買又は交換の契約
が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に
係る指定流通機構に通知しなければならない。(宅地建物取引業法34条の2第7項)
その際の通知事項は以下の通りである。
一 登録番号
二 宅地又は建物の取引価格
三 売買又は交換の契約の成立した年月日
(宅地建物取引業法成功規則15条の11)

イ A社は、Bとの間に媒介契約を締結し、Bに対して甲宅地を売買すべき価額又はその評価
額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。

解答〇宅地建物取引業者は、媒介契約締結の際に当該宅地又は建物を売買すべき価額又は
その評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。(宅
地建物取引業法34条の2第2項)

ウ A社がBとの間に締結した専任媒介契約の有効期間は、Bからの申出により更新すること
ができるが、更新の時から3月を超えることができない。

解答〇専任媒介契約の有効期間は、三月を超えることができない。これより長い期間を定
めたときは、その期間は、三月とする。(宅地建物取引業法34条の2第3項)
この有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。ただし、更新の時から三
月を超えることができない。(宅地建物取引業法34条の2第4項)